7月
30

2019/07/30【ト政権が進める「核を使用させないためにすべきこと」とは】

 かねてより新型の核兵器開発を進めるトランプ政権が、内外のマスコミから批判にさらされています。  特に、威力を弱めた核弾頭の開発は、核兵器が通常兵器の延長と位置付けられ、その使用基準が引き下げられるのではないかと懸念されています。    ただ、超小型の核弾頭や、威力が限定的な核弾頭の開発は、既に旧ソ連時代から行われているとされ、スーツケースに収納できる核弾頭の存在もささやかれています。  もちろん…

7月
28

2019/07/29【野外フェスで移設反対を訴える前に中国の横暴への批判を】

 沖縄県の玉城知事は、新潟県で開かれた大規模な音楽イベント「フジロックフェスティバル」に参加し、普天間基地の辺野古移設反対を訴えました。  玉城氏は主催者側の招きに応じて参加したとは言え、自治体の現職首長が賛否ある問題について、一方的な主張を展開する姿には少なからず違和感を覚えました。  先に発表された中国の国防白書からも分かるように、中国は軍事拡張路線の手をゆるめようとはしません。  中国の触手…

7月
27

2019/07/27【竹島上空に防空識別圏の設定検討を】

 今年4月から6月期の航空自衛隊による中国機へのスクランブル回数が過去2番目の多さだったとのことです。  中国軍機による日本周辺での活動は引き続き活発で、警戒監視の手を緩めるわけにはいきません。  この空自機によるスクランブルは、我が国の領土・領海に無許可で侵入しようとする航空機などに対して行うものであり、原則として領土・領海の外側に「防空識別圏(ADIZ)」を設定し、そこに接近する航空機に対し実…

7月
24

2019/07/24【日本が懸念すべき中露の軍事関係強化】

 竹島周辺の日本領空で、領空侵犯をしたロシアの早期警戒管制機に対し、韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施しました。  露軍機の領空侵犯は問題ですが、我が国の主権をないがしろにする韓国軍機の行為も看過することはできません。  日本政府は、ロシアと韓国に対し抗議しましたが、それは当然の行為です。  ただ、今回の領空侵犯で注目すべきは他にもあります。  それは、領空侵犯をしていないものの、同じ空域に露軍の爆撃…

7月
22

2019/07/23【万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則】

 半導体関連材料の韓国への輸出優遇措置撤回に関する一連の問題は収束の兆しがありません。  「韓国から北朝鮮への横流し疑惑」に対して、韓国側は事実ではないと猛反発しています。  問題となっている材料は、「フッ化水素」といわれるもので半導体の製造に不可欠なものですが、核開発にも使われる材料とのことです。  そもそも、日本政府がそのような懸念を韓国側に伝えているのか定かではありませんが、近年、フッ化水素…

7月
21

2019/07/21【国防は全ての論点に先立ってあるべき】

 子供の頃、「憲法9条があるから日本は平和なんだ」と学校で教わった記憶があります。  しかし、現代史を勉強すると、自衛隊や日米安保が抑止力として機能している現実を知りました。    仮に、自衛隊や日米安保が無い状態で日本の平和が維持できたのであれば「9条のおかげ」といえますが、現実はその反対です。  日本の周辺に覇権主義国家が存在している以上、9条だけで平和を維持できません。    実際、冷戦時代…

7月
16

2019/07/17【外交でも筋を通す幸福実現党】

 トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。    中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。  戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府(台湾=国民政府)ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。  72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のよ…

7月
13

2019/07/13【国防で正論を主張しているのは幸福実現党】

 中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。  2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から1割程度増額されたに過ぎません。  約5千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10%前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。  保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。…

7月
11

2019/07/11【外交の舞台で真の宗教政党が果たす役割】

 米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。  有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。  しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。  従っ…

7月
01

2019/07/01【F-2後継機予算計上見送りか】

 政府は、航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機開発に関する予算の来年度概算要求の計上を見送る方針との報道がありました(※)。  防衛省は、F-2の後継機を日本主導で開発する方針ですが、日本単独で全てを開発することは困難と判断しており、米国などとどう関わっていくのか方針が定まらない為に、見送りの公算が強まったようです。  F-2の後継機の開発が先延ばしになれば、その分、F-2や主力の「F-15」戦闘…