外交・国防・安全保障
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3月02
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2019/03/02【ひゅうが型の活用を】
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沖縄を含む南西諸島は、中国軍の海洋進出により安全保障環境が厳しい状況にあります。 しかし、普天間基地の辺野古移設問題などを踏まえると、当該地域の防衛力を増強するにはなかなか難しいのが実情です。 そうした中で、昨年末、政府は事実上の空母を保有することを決め、南西諸島など離島防衛に活用するとしています。 空母を運用することで、陸上の航空基地を増設することなく、航空戦力を増強することが可能と…
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3月01
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2019/03/01【安易な譲歩をしなかったトランプ大統領】
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注目されていた2回目の米朝首脳会談が行われたものの、合意には至らなかった模様です。 トランプ大統領に批判的な報道では、トランプ大統領が成果獲得を急ぐあまり、米国に利益が無いまま北朝鮮に対し大幅な譲歩をするのではないかと危惧されていました。 しかし、実際は、トランプ大統領が今は合意すべきではないと判断すれば、目先の成果に囚われず、キッパリと合意を見送る判断ができることを示した格好です。 ただ…
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2月27
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2019/02/27【印パ両国の仲介役は】
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インドとパキスタンとの間の緊張が高まっています。 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、インド軍機が第3次印パ戦争以来48年ぶりに停戦ラインを越えてパキスタン側を攻撃したとのことです(※)。 インド側は、攻撃対象はテロ組織だとしています。 インドは、長年、旧東西陣営どちらか一方にのみ肩入れするような外交政策を取っていませんが、カシミール地方では中国とも領有権争いを抱え、中国…
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2月24
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2019/02/24【沖縄を守るために】
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政府は、普天間基地を辺野古に移設する最も大きい理由として、「市街地に隣接した普天間基地の危険性除去」を挙げています。 しかし、より正確には「普天間基地の危険性を除去しつつ、対中抑止力を維持するため」です。 にもかかわらず、政府は中国の脅威にほとんど言及しません。 これに乗じるように沖縄の地元メディアでは、中国の脅威が正しく伝えられていません。 よって、地元沖縄では「沖縄に米軍基地が必要な…
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2月22
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2019/02/22【次期戦闘機の台湾との共同開発もアリでは!?】
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航空自衛隊の戦闘機「F-2」が山口県沖に墜落し乗員2人が救助されました。 墜落の原因は現時点で不明であり、一刻も早い原因の究明が待たれます。 このF-2は国産戦闘機という位置付けではあるものの、米国製の戦闘機「F-16」をベースに開発されており、事実上のF-16の派生型です。 これは、政治・外交的な理由から、純国産を断念せざるを得なかったという背景があるからです。 同じような背景…
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2月14
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2019/02/14【常任理事国として相応しい行動を】
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中国共産党政府によるウイグル人の同化政策が国際社会から批判されています。 通常、政府が治安維持のために過激派を取り締まることはありますが、中国ではイスラム教徒であるというだけで100万人とも言われるウイグル人を強制収容して、中国共産党賛美を強要した上で、イスラム教信仰を捨てるよう迫るやり方は明らかにやりすぎです。 なぜならば、国連憲章の第1条では、宗教による差別なく全ての者のために人権及…
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2月11
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2019/02/12【自由と民主とともに欠くことのできない信仰】
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自由・民主・信仰の3つは、私たちが社会生活を営む上で大切な価値観です。 しかし、「自由や民主的な考え方の必要性は分かるが、信仰を持つかどうかは本人の選択」という意見を耳にします。 学校教育などでは、自由や民主主義といった概念の大切さを学ぶ機会はあるのですが、公教育で信仰について学ぶ機会はほとんどありません。 ですから、信仰を「信教の自由」と結びつけて自由の1つとして括れば十分との認識がある…
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2月08
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2019/02/08【国産自動車メーカーに期待を込めて】
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トヨタ自動車は、往年の名スポーツカー「スープラ」の名を冠した車を17年ぶりに販売します。 バブル崩壊を経て、各自動車メーカーでは車種が大幅に整理され、スポーツカーは希少な車種になってしまったので、発売を心待ちにしているファンも多いのではないでしょうか。 スポーツカーは、量販が見込めませんが、そのメーカーにとっては、技術力の高さだけでなく自動車造りの哲学をも示す象徴的な存在です。 しかし…
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2月07
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2019/02/07【米野党・民主党も対立を作っている】
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トランプ大統領は注目されていた一般教書演説を行い、内政面で野党民主党に協力を呼び掛ける一方で、国境の壁の建設では一歩も譲らない姿勢を改めて示しました。 これに対し、民主党側が反対演説を行い、「米国を強くしているのは壁ではなく、移民の存在だ」としてトランプ大統領を批判しました(※)。 しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、あくまでも‟不法”移民であって、移民そのものを否定している訳で…
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2月03
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2019/02/03【INFに代わる枠組みは日本にとっても重要】
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トランプ大統領は、中距離核戦力全廃条約(INF)から離脱することを正式に表明しました。 INFは、米ソ両国が地上配備型の中距離核ミサイルを全廃することを定めたもので、1970年代から80年代にかけて主にヨーロッパでの核戦争の危機の高まりを受けて結ばれたものです。 INFからの離脱表明を受けて、ヨーロッパ諸国からは、核戦争の脅威が再びもたらされるとして、トランプ大統領に対する批判が…