米国議会の与野党の議員が、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出したとのことです（※）。 　成立の目途は立っていませんが、米朝協議でトランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉材料にしないよう牽制するねらいがあるとされます。 　 　在韓米軍は、対北朝鮮だけでなく、対中国を考えれば、日本にとっても重要な存在です。 　ただ、北朝鮮の非核化や民主化といった目的を達成する上では、米朝間で様々な駆け引きが予想されるので…

　中国の在日本大使が、米中貿易摩擦を念頭に「自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もして欲しい」と、日本に対しても協力を求めました（※）。 　強気な中国が日本に協力を求めるということは、トランプ大統領の攻勢に如何に苦慮しているかということが伺えます。 　 　しかしこれまでに、政治や外交の問題で貿易を利用してきたのは中国です。 　記憶に新しいところでは、日本…

　安倍首相は施政方針演説で、ロシアとの平和条約の締結に改めて意欲を示しました。 　日本政府は、北方４島の領土問題を解決してから平和条約を結ぶスタンスですが、領土交渉は難航しています。 　安倍首相の周辺では色丹・歯舞の２島返還で決着を図る案が取り沙汰されていますが、北方４島はソ連が不当に占拠したのだから、あくまでも４島の返還を求めるべきとの世論が根強いのが現状です。 　 　一方、北方４島には戦後約7…

　海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射に関する一連の問題で、一つ言えることは、なぜ韓国側がこれほどまで哨戒機の接近を嫌がるのかということです。 　23日に海自哨戒機が韓国艦に接近したとされる件でも、再び自衛隊機が韓国艦艇に近づかないように牽制しているように見えます。 　 　自衛隊側は、韓国側が接近を嫌がる理由を把握していると見られますが、政治的な配慮から公にしていない可能性があります。 　ただ、…

　憲法研究者の有志が、安倍政権が進める普天間基地の辺野古移設が憲法違反だとして工事の中止を求める声明を出しました（※）。 　憲法違反だとする理由は、移設が民意に反しているからとのことです。 　 　今回の声明は、左翼勢力による安倍政権への牽制に見えなくもありませんが、実際に憲法違反に当たるかどうかは別として、仮に憲法違反となるならば、普天間基地の危険性を取り除くことができないうえに、必要な抑止力も維…

　米国の巨大IT企業「GAFA（：Google、Apple、Facebook、Amazon）」に対する風当たりが日本でも強まっています。 　GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。 　 　ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが…

　米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。 　 　日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。 　 　しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難で…

　普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の５つの自治体が参加を見送る方針です。 　５つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています（※）。 　このうるま市長の考えは理解できる面があります。 　沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を…

　米国の大学が、学生と教員に対し中国訪問時に「微信（WeChat）」や「WhatsApp」などのメッセージアプリを使用しないよう勧告したとのことです（※）。 　通信記録が渡航者に不利な証拠として中国法執行当局に使われる恐れがあるからとのことです。 　 　WeChatやWhatsAppは中国発の人気アプリですが、そうしたアプリを使うと通信内容が中国当局によって覗かれ、反体制的な人物と見なされた場合、…

　米軍は今年に入ってからも南シナ海で航行の自由作戦を実施しています。 　一般に陸地から12海里までが領海ですが、国際法上、人工島は領海の起点として認められていません。 　しかし、中国は造成した人工島周辺での主権を主張しています。 　航行の自由作戦は国際法に反する中国の主張を既成事実化させないために必要な作戦と言えます。 　この作戦に対し、英仏も参加を表明しています。 　一方、日本政府は航行の自由作…