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2020/08/03【国家安全法は外国人でも安心はできない】

 中国が制定した国家安全法は、容疑者の国籍や行為を行った場所を問わずに適用できるとあります。

 実際に中国政府は、米国籍を持つ香港出身の民主活動家を指名手配しています。
 

 つまり、我々日本人も中国共産党政権から疎ましいと見なされれば、指名手配される可能性があるということです。
 

 ただ、中国共産党を快く思わない日本人は多いと思われるものの、だからといって日本国内で日本人が逮捕されて中国に引き渡されるということはまずないでしょう。
 

 しかし、中国企業とビジネスをしていたり、配偶者が中国人であったりする人は、日本での行為を理由に、中国に入国したとたんに逮捕される可能性はあります。

 もちろん一罰百戒の意味を含めてです。

 「自分は中国に行くことが無いから大丈夫」と言う人でも、中国と犯罪人引渡協定を結んでいる第三国に、トランジットを含め入国したとたんに、逮捕・引き渡しということもあり得るのです。
 

 しかもTikTokのような中国企業は、中国共産党政権から命令されれば、収集した個人情報の提供を拒むことができないことになっています。
 

 これらのことが及ぼす中国共産党にとっての効果は、外国での中国批判を抑えられるということです。

 つまり、中国が他国の言論の自由を脅かしていることに他なりません。

 このように、中国共産党政権は世界中で一般市民にも脅威を及ぼしています。

 世界は一致団結して、一刻も早く中国そのものを民主化しなければならないことが分かります。


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