Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2020/07/12【憂慮すべきは防衛費ではなくバラマキ政策のほうでは】

 米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機(総額2兆4800億円相当)売却することを決めました。

 売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。
 

 確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。

 政府は調達期間を明らかにしていませんが、1機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約20年かけて200機以上を調達しています。

 仮に、今後10年かけて新たに105機を調達するのであれば、平均で年間2千5百億円ということになり、現在の防衛費(約5兆3千億円)の水準でも支出可能な範囲に収まるように見えます(ただ、調達すべき機種としてF-35が妥当なのかは、議論の余地があるかもしれません)。
 

 しかし、中国の軍事拡張状況を踏まえれば、日本の防衛費は少な過ぎます。

 「自由、民主、信仰」といった大切な価値観を守るための抑止力を高めるために、国防債を発行してでも直ちに増額すべきと考えます。

 その上で、自主開発や、場合によっては米国から更なる装備品を調達すべきではないでしょうか。
 

 財政難を憂慮する声は理解できる面がありますが、むしろ心配すべきは、コロナ禍に対処するとして行われている政府による際限のないバラマキのほうではないでしょうか。

2020/07/05【世界は中国に対する本気の制裁を】

 中国は、香港版「国家安全法」を、世界中の非難を押し切る形で施行しました。

 これにより、香港の自由は完全に失われたと言っても過言ではなく、1国2制度を香港返還後50年間維持するという国際的な約束は、またしても破られました。
 

 こうした中国の強硬姿勢の裏には、「中国が孤立することはない」との読みがあるものと思われます。

 なぜならば、「世界は中国経済を無視することができないので、決定的な対立は避けられる」と見ていると考えられるからです。

 
 ましてや、コロナ禍で世界経済が冷え込む中ではなおさらかもしれません。

 実際、欧州諸国や日本は、今回の国家安全法の成立を受けて、中国政府の顔色を伺いながらの懸念表明に留まっている感がありありです。
 

 つまり、中国はメリットがデメリットを上回ると考えれば、自らの覇権拡大に動くということです。

 具体的には、中国は、「尖閣諸島に武力侵攻しても、欧米諸国が非難表明に留め、経済関係を絶たない」と見れば、躊躇なく行動に移すかもしれないということです。
 

 ですから、今回の国家安全法に関しても、日本を含め各国が強硬な姿勢を打ち出すことが、中国の覇権を押し留めるうえで重要です。

 既に、中国は経済力の弱い国々に対しては手をまわしているので、先進各国が協力して強い経済制裁を実施する必要があります。
 

 さもなければ、世界から「自由、民主、信仰」といった価値観がどんどん失われることになるでしょう。

2020/07/02【イージスにかかわらず敵地攻撃能力の保有を】

 イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。

 その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。

 この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。
 

 その理由は2つあります。

 一つは、中国や北朝鮮が我が国を攻撃するための弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数配備しているからです。

 抑止力の観点から相手の攻撃に見合った反撃手段を持つことは主権国家として当然です。

 
 もう一つは、現在のミサイル防衛システムは、相手の攻撃を完全には防ぎきれないからです。

 将来、高出力の指向性エネルギー兵器が実用化され、高度の探知技術と合わされば、迎撃の成功率は飛躍的に高まると予想されますが、現在のようなミサイル対ミサイルの迎撃は必ずしも効率的とは言えません。
 

 そうした状況にありながら、現時点では、F-35を除けば我が国は敵地攻撃能力を保有していません。

 そのF-35にしても、攻撃機としての性格が強いにもかかわらず、防衛省は武装として空対空ミサイルと機関砲しか発表しておらず、事実上は要撃戦闘機扱いです。

 現下、特に中国の覇権への野心は明確ですから、F-35を含む航空機や、艦艇への長距離の対地ミサイル等の配備を急ぐべきではないでしょうか。

2020/06/22【沖縄での中国を利する動きに警戒を】

 中国軍とみられる潜水艦が、日本の接続水域を潜行したまま通過したとのことです。

 場所は、奄美大島周辺の海域で、島と島との間の非常に狭く決して平たんではない海底地形の海中です。

 通過に要した時間は足掛け3日と長時間ですから、追う海上自衛隊との間で相当の攻防があったものと推測されます。
 

 中国軍は意図を明らかにしていませんが、自軍の能力の高さを誇示する狙いがあったものと推測されます。
 

 ただ、当該潜水艦の動きは、海上自衛隊によって終始把握されていたということですから、中国軍が南西諸島を自由に通過して太平洋で作戦行動を行うことは容易でないことを示しています。
 

 こうした状況は中国も認識しており、太平洋の西半分を管轄下におきたい中国軍にとって、沖縄県を含む南西諸島を配下に収めることは、悲願であると言われています。
 

 そのため、中国は沖縄に対する反米・離日工作を強化しているとされます。

 折しも23日は、先の大戦における沖縄戦終結の日であり慰霊の日です。

 この日を前後して、特に沖縄本島では反政府・反米機運が高まりますが、決して中国を利する動きに同調してはなりません。

 
 なぜならば、一党独裁の専制国家である中国が、自由・民主・信仰といった価値観を本心から尊重し擁護することは決してないからです。

2020/06/16【イージス・アショア配備撤回の真相は!?】

 日本国内のイージスアショア配備が、事実上、白紙撤回されました。

 表向きは、ミサイルを発射した際のブースターを民間地外に安全に落下させられないためとしています。

 安全に落下させるには、ミサイルの改良に莫大な費用と時間を要することが判明し、政府の見通しの甘さが露呈した形です。

 

 ただ、今回の政府の決定は、日本の安全保障に影響を与えるだけでなく、大きな商談成立を喜んでいたトランプ大統領の顔に泥を塗ったことになります。

 うがった見方をすれば、かねてからイージスアショアの配備を快く思っていなかった中国などに、日本が配慮したとも取れます。
 

 世界では、米国での感染拡大は中国が仕掛けたのであり、形を変えた米中戦争が既に始まっているとの指摘があります。

 そう考えると、日本はどちらにつくのか明確にしておく必要があるのですが、最近の日本政府はなぜか中国寄りです。
 

 何よりも大切にしなければならない「自由・民主・信仰」の価値観を守るという観点から考えれば、日本は米国とともに中国と対峙しなければならないはずですが、現在の政府の態度が日本の将来を危うくしてしまわないか心配です。

2020/06/10【習主席の国賓訪日が無くなったというのは本当か】

 中国の習近平主席の年内の国賓訪日は難しくなったとの観測があります。

 コロナ禍に加え、香港に対する中国政府の強硬な姿勢に批判が高まっており、国民の理解が得られないことがその理由のようです。
 

 ただ、パンデミックを引き起こした中国政府の責任や、香港の自由を制限する国家安全法の適用などに対し、日本政府は中国政府に一定の配慮を示していることから、完全に国賓訪日が無くなったと考えるのは早計かもしれません。
 

 実際、中国政府は国賓訪日の実現を外交的成果と位置付けていますし、日本の与党内部からも根強い待望論があります。
 

 しかし、習主席を国賓として最大限に歓待することは、様々な問題に対する中国政府の対応に、日本政府としてお墨付きを与えることと同義ですから、やはり行うべきではないと考えます。
 

 ウィルスで多くの人を苦しめ、香港、ウイグル、チベットなどで人権弾圧を行い、尖閣や南シナ海で力による威嚇を続けている中国の国家主席には、どのような形であれ、訪日してほしくないというのが本音ではありますが、何も、訪日そのものを拒否している訳ではなく、少なくとも「国賓待遇」を見直してほしいということです。

 今後も、習主席の国賓訪日の動きには注意する必要があります。

2020/06/02【中国軍の優位が決定的となる前にすべきこと】

 尖閣諸島周辺の有事を想定した場合、ある専門家は、自衛隊よりも中国軍の軍事力が優位とする分析をしています。

 特に、ミサイルの射程距離と数で、中国が日本を圧倒しているとされます。
 

 例えば、中国軍の艦対艦ミサイルの射程は、自衛隊の艦対艦ミサイルの2倍以上とされるものがあります。

 また、中国軍の艦対空ミサイルの射程は、自衛隊の空対艦ミサイルの射程よりも長いものがあります。

 ですから、単純に考えれば、自衛隊の水上艦や航空機は、中国艦の射程外から攻撃することができないことになります。
 

 もっとも、いくら兵器の射程が長くても、目標を遠距離で補足する能力や、目標による欺瞞(ぎまん)に惑わされない能力、それに、目標の防御システムを切り抜ける能力はそれぞれ別の話です。

 よって、軍事的な優位性は、ミサイルの射程距離と数で決まる訳ではありません。

 しかし、勝敗を左右する重要な要素の一つであることは事実です。

 日本は、中国軍の急速な進歩に手をこまねいていた訳ではありませんが、その進歩のスピードに追い付いていない印象があります。

 対艦ミサイルの高速・長射程化を急ぐとともに、新鋭艦以外の個艦防御システムを刷新する必要があるのではないでしょうか。

2020/05/29【中国なしでもやっていける日本経済を】

 トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。
 

 これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。
 

 一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか。

 良く言えば「平和外交」、悪く言えば「弱腰外交」と言われかねません。
 

 
 しかし、こうした日本の態度は中国にとって好都合です。

 産経新聞によれば、尖閣諸島周辺有事を想定した軍事力では、中国軍が自衛隊を圧倒しつつあるとのことです。

 ということは、中国が、「尖閣諸島に武力侵攻したとしても、日本が断交せずに外交努力を続ける方針であるならば、決定的な対立を避けつつ、なし崩し的に尖閣諸島を実効支配できる」と考えていてもおかしくありません。
 

 ですから、日本の指導者にも中国との断交の覚悟は抑止力としても必要です。

 そのためには、中国なしでもやっていける日本経済を作り上げなければなりません。

2020/05/28【中国の民主化が進まない限り国賓として招くべきではない】

 感染拡大をある程度抑え込むことができたとして、習近平主席の国賓訪問を水面下で再調整する動きが日中両政府の間であるようです。
 

 しかし、コロナウィルスにより、世界では34万人以上が死亡し、日本でも800人以上が死亡し、その数は現在も増え続けています。

 ウィルスが中国で発生したことは明らかであり、中国政府の情報隠蔽や、WHOへの影響力行使により、世界中に感染が拡大した責任の一端が中国にあると、多くの人が疑っているにもかかわらず、中国は自身の対応を自画自賛し、責任追及に応じていません。
 

 こうした中で、日本以外に習氏を国賓として諸手をあげて歓迎する政府があるでしょうか。
 

 しかも、中国は、直接、香港の自由を奪う法律「香港国家安全法」を制定し、露骨に一国二制度を蔑ろにする方針を明らかにしています。

 この一点だけを取っても、民主主義国家であるならば、習氏を国賓として歓迎する国があるはずはありません。
 

 やはり、習氏の国賓訪問は、「延期」でなく「撤回」すべきと考えます。

 日本は、「中国の民主化が進まない限り、国家主席を国賓として招くことは無い」と表明すべきではないでしょうか。

2020/05/18【台湾の参加を後押しない政治家はどうなのか⁉】

 WHOの年次総会に台湾が参加できるか否かに注目が集まっていました。

 米国を中心に台湾の参加を強く後押ししていましたが、中国の強い反対で、17日時点で台湾の参加は叶っていません。

 こうした動きについて中国共産党政府は、台湾の独立に繋がる動きだとして強く反対しました。

 しかし、台湾は、独立を明確に宣言した訳ではありませんが、事実上、独立した民主国家です。

 しかも、歴史上、中国共産党政府が台湾を支配したことは一度もないのです。

 「一つの中国」なる考え方は、もはや実態とかけ離れていることは明確です。

 世界的な公衆衛生上の危機の最中にあって、WHOの年次総会に、政治的な問題を持ち込むことは人道に反するのではないでしょうか。

 ですから、日本政府も国際正義の観点から、より強く台湾の参加を後押しすべきでした。

 既存の日本の政治家は、なぜか中国共産党の意向に反する行為には及び腰ですが、この問題は、与党も野党も厳しい態度で中国にせまるのが筋であると考えます。

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