Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/08/03【愛は憎しみを超えて】

 8月2日、3日は新潟県長岡市で、全国的に有名な長岡花火が開催されています。

 3尺玉をはじめ両日で2万発もの花火が打ち上げられ、日本全国から百万人以上もの観客が訪れます。
 

 最近では中越地震などの震災復興のイメージが強い長岡花火ですが、もともとは太平洋戦争末期の長岡空襲による犠牲者を偲んで戦後に行われるようになった花火大会です。
 

 1945年8月1日の長岡空襲では、100機以上の米軍爆撃機「B-29」が来襲し、1千トン近い爆弾が投下され、長岡市が確認しているだけで1488名もの方々が犠牲になりました。
 

 当時の長岡市は、軍事物資を生産していた工場などがありましたが、投下された爆弾の多くが、焼夷弾であったことからも分かる通り、米軍は市民の無差別殺傷も目的としていました。

 実際に米軍は、他の地域の爆撃では事前にビラをまくなどして、その地域が爆撃対象であることを知らせて、一般市民の退避を促すこともありましたが、長岡市では事前の警告もなく爆撃が行われ、多くの市民が犠牲になりました。

 長岡花火は、空襲で亡くなられた方々への慰霊、復興に尽力した先人への感謝、恒久平和への願いを込めて行われるようになったのです。

 そして、今では米国をはじめ世界から観客が訪れるまでになり、当時の憎悪にも似たわだかまりも解消されるに至ったと言えるのではないでしょうか。
 

 一方、日本の周辺には、戦前戦中の日本との関係から、未だに憎しみや嫉妬の感情から抜け出せていないように見える国もあります。

 中には、「千年経っても加害者と被害者の関係は変わらない」として自国民に憎悪を焚きつける指導者もいましたし、未だに日本に対し「盗人たけだけしい」と言葉を荒げる指導者もいます。

 背景には、全ての責任を他に転嫁することで自国民の支持を得たいというポピュリズムが見え隠れします。
 

 しかし、現在の日米関係や日台の国民の感情などを見れば、こうした国々が反日感情を超えて日本と友好な関係を築いていく手だてはあると思います。

 そのキーワードは「愛は憎しみを超えて」という宗教的精神であると考えます。

2019/08/01【気になる中国海洋調査船の動き】

 前回、中国の海洋調査船が新潟港に入港していたことをお伝えしましたが、なぜ、調査海域予定に近い秋田港ではなく新潟港だったのか疑問が残ります。

 新潟港は、国際拠点港湾や中核国際港湾の指定を受けており、外国船の受け入れ態勢が整っているので日本側から指定されたからとの見方もできますが、秋田港も国の重要港湾に指定されており、国際海上輸送の拠点としての機能があります。

 穿った見方をすれば、新潟港がある新潟市には、全国で6つある中国総領事館の1つがあるからかもしれません。

 その在新潟中国総領事館は、領事館業務としては必要以上に広い土地を取得し、新たに自前の建物への移転を目指しています。

 しかし、なぜ新領事館建設に新潟市内の一等地で4千坪以上もの土地と自前の建物が必要なのか納得いく説明がなされていません。

 新領事館建設を不安視する新潟市民などからは、市内に日本の法律が及ばない広い土地ができることを懸念する声が挙がっています。

 中には、対日工作の拠点になるのではないかとの声さえあります。

 実際、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」には、「有事の際は中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならない」とあることから、そうした懸念もうなずけます。

 今回の海洋調査船の入港が、こうした新潟市での動きと連動しているのであれば問題です。

 中国の海洋調査船は、ワイヤーで海中ソナーを牽引しなくても、新潟港の水深を測ったり、新潟港までの海底地形を調査したりすることが一定程度可能とみられますから、この種の中国船の活動には細心の注意を払う必要があります。
 

2019/07/31【もう少しで中国公船が日本の領海内を調査するところだった!?】

 近年、中国の海洋調査船が、国連海洋法条約に反して、許可なく日本の排他的経済水域内などで調査活動を行い問題となっていますが、そうした違法な調査を行っていた調査船と同型の中国船が、日本国内の港に入港していたことが明らかになっています(※)。

 問題の船は、中国の海洋地質調査局に所属する海洋調査船で、日本国内の民間会社の委託を受けて、洋上風力発電建設のために秋田県沖の日本領海内で海底の調査など行う目的で、今年4月に新潟港に入港したものです。

 結局、数日停泊した後、秋田県沖に向かうことなく帰途についたとのことですが、中国公船のこうした動きは日本の安全保障上、極めて不適切ではないでしょうか。

 

 海保によると入港の手続きは合法的に進められたとのことですが、現在の日本の法律では、民間会社の委託で外国の公船が調査を行ったとしても、必要な書類を提出すれば、問題は無いとのことです。
 

 しかし、中国のこの種の船艇は、経済活動のための海洋データの収集だけでなく、潜水艦の航路情報など軍事的なデータも収集可能であり、中国軍の活動に利用される恐れがあります。

 しかも、新潟県沖や秋田県沖では、日本国内で数少ない海底油田が存在することが知られており、最近ではメタンハドレートの存在も確認されている海域です。

 従って、日本の権益を独占的に保全すべきことは言うまでもありません。
 

 今回の一件は、調査の直前になって政府から当該の民間会社に対し、何らかの要請があって調査が中止になった模様ですが、中国公船による日本周辺の海洋調査に対し、日本政府は少し野放図なのではないでしょうか。

 ※:7月30日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190730/1030008808.html

2019/07/30【ト政権が進める「核を使用させないためにすべきこと」とは】

 かねてより新型の核兵器開発を進めるトランプ政権が、内外のマスコミから批判にさらされています。

 特に、威力を弱めた核弾頭の開発は、核兵器が通常兵器の延長と位置付けられ、その使用基準が引き下げられるのではないかと懸念されています。
 

 ただ、超小型の核弾頭や、威力が限定的な核弾頭の開発は、既に旧ソ連時代から行われているとされ、スーツケースに収納できる核弾頭の存在もささやかれています。

 もちろん、こうした核開発は当然、中国も行っていると推測されます。
 

 ですから、こうした脅威に対抗するために、核兵器の近代化を進めるトランプ政権の方針は理解できるものです。

 つまり、核の均衡のために必要な措置と考えられます。
 

 核兵器の廃絶を目指すという全世界の動きは当然進めるべきですが、各国が軍事力を外交上の重要な要素として位置付けている以上、時間をかけて核兵器の廃絶を目指しつつも、まず優先すべきは互いに核兵器を使用させないための対処です。

 冷戦後、近年再び、こうした「抑止力」の重要性が増しています。

 「核兵器が使用されてから、改めて核の愚かさに気づいて核廃絶を議論するのでは遅い」ということは自明の理だからです。

2019/07/29【野外フェスで移設反対を訴える前に中国の横暴への批判を】

 沖縄県の玉城知事は、新潟県で開かれた大規模な音楽イベント「フジロックフェスティバル」に参加し、普天間基地の辺野古移設反対を訴えました。

 玉城氏は主催者側の招きに応じて参加したとは言え、自治体の現職首長が賛否ある問題について、一方的な主張を展開する姿には少なからず違和感を覚えました。

 先に発表された中国の国防白書からも分かるように、中国は軍事拡張路線の手をゆるめようとはしません。

 中国の触手は、南シナ海や台湾だけでなく沖縄にまで延びようとしているのです。

 しかし、核兵器まで含めれば、日中の戦力差は開くばかりです。

 従って、日本の安全保障にとって、地政学上、沖縄県の米軍の存在は不可欠なものです。
 

 そうした現実を無視して、辺野古移設に反対すれば、市街地に隣接し世界一危険な基地といわれる普天間基地の運用が長引くことになります。

 国民の生命や財産を守り、基地周辺住民の安全も確保するためには、一旦、辺野古移設を実現して、その後に反対闘争を行うのも政治家の判断としてはあり得るのではないでしょうか。

 音楽の野外フェスで社会問題を扱うようになったのは、もともと米国でベトナム戦争に反対するなど自由を求める若者の動きが始まりと記憶しています。

 だとすると、米軍が集中的に沖縄に存在する主な理由である中国について、ウイグルやチベットなどでの大規模な人権弾圧、香港の自由をなし崩しにする動き、台湾に対する政治・経済的な圧力、そして武力行使を排除しない姿勢など、即刻止めるように玉城氏からも強く訴えて欲しかったと思います。

 それでこそ玉城氏の主張に筋が通ることになるのではないでしょうか。

2019/07/27【竹島上空に防空識別圏の設定検討を】

 今年4月から6月期の航空自衛隊による中国機へのスクランブル回数が過去2番目の多さだったとのことです。

 中国軍機による日本周辺での活動は引き続き活発で、警戒監視の手を緩めるわけにはいきません。

 この空自機によるスクランブルは、我が国の領土・領海に無許可で侵入しようとする航空機などに対して行うものであり、原則として領土・領海の外側に「防空識別圏(ADIZ)」を設定し、そこに接近する航空機に対し実施するか否か判断されるものです。

 先般、日本の竹島周辺の領空で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行う事件がありましたが、実は、竹島上空の空域には、日本の領土であるにも関わらず日本のADIZが設定されていません。

 日本としては、韓国と軍機関同士の衝突を避けるために、北方領土周辺と同様に、あえてADIZを設定していない訳ですが、竹島周辺については、今後、日本の主権を明確にするためにADIZを設定することを検討すべきではないでしょうか。

 その上で、実際の運用上は従来のADIZを起点に対領空侵犯措置を実施するということでもいいはずです。

 実際、ADIZは基本的に各国が個別の判断で設定できるものであり、既に東シナ海では各国が設定するADIZが重なり合っている領域があります。

 日韓の連携は、対北朝鮮を考えた場合、重要ですが、韓国の文政権は反日で北朝鮮と連携しようという意図が見て取れます。

 これでは、建設的な日韓関係を築けないということを、日本は態度で示す必要があるのではないでしょうか。

 
 竹島上空のADIZの設定は、そうした日本の意志を示すことになると考えます。

2019/07/24【日本が懸念すべき中露の軍事関係強化】

 竹島周辺の日本領空で、領空侵犯をしたロシアの早期警戒管制機に対し、韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施しました。

 露軍機の領空侵犯は問題ですが、我が国の主権をないがしろにする韓国軍機の行為も看過することはできません。

 日本政府は、ロシアと韓国に対し抗議しましたが、それは当然の行為です。

 ただ、今回の領空侵犯で注目すべきは他にもあります。

 それは、領空侵犯をしていないものの、同じ空域に露軍の爆撃機2機と中国軍の爆撃機2機が飛行しており、それぞれが合流して飛行するなど、何らかの意図を持った行動が確認されていることです。

 今回領空侵犯した早期警戒管制機も、これらの編隊を支援していた可能性があります。
 

 これに対しロシアは、中国と共同で警戒監視活動を実施したことを明らかにしています。

 同時に、中露が軍事協定締結に向けて協議中であることも明らかにしています。
 

 ですから、今回の領空侵犯に関わる一連の飛行は、韓国への牽制の可能性も捨てきれないものの、日米に対する政治・軍事的なメッセージと解釈できるのではないでしょうか。
 

 今回の件は、中露の軍事的な結び付きを示す一例と言えます。

 中国の海洋進出は、南シナ海や東シナ海に留まらず、日本海への進出へと拡大しており、その侵略的な装備と相まって、中国の脅威は一段と深刻になっています。

 こうした中で、中露が強く結びつき日米と対峙する構図は、日本にとって最悪です。
 

 日露関係はこう着状態にありますが、先のG20は日露平和条約締結に向けての事実上最後のチャンスであったにもかかわらず、何の進展もありませんでした。
 
 
 ロシアに対する経済制裁解除、ロシアのG8復帰への仲裁、北方領土交渉の事実上の棚上げなど、日本が取れる選択肢はいくつもある訳ですから、対中国を踏まえ、政府にはぜひ再考を願いたいと考えます。

2019/07/23【万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則】

 半導体関連材料の韓国への輸出優遇措置撤回に関する一連の問題は収束の兆しがありません。

 「韓国から北朝鮮への横流し疑惑」に対して、韓国側は事実ではないと猛反発しています。

 問題となっている材料は、「フッ化水素」といわれるもので半導体の製造に不可欠なものですが、核開発にも使われる材料とのことです。

 そもそも、日本政府がそのような懸念を韓国側に伝えているのか定かではありませんが、近年、フッ化水素の韓国への輸出が急増しているにもかかわらず、半導体の製造量はその増加量に見合っていないことから、横流しの疑いが持たれている模様です。
 

 ただ、先般の韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対する射撃管制用レーダーロックオン事件の際も、韓国側は北朝鮮漁船を人道的に救助していたとしていますが、救難信号を発していない北朝鮮の木造船の遭難を韓国側がどのように把握したのか納得のいく説明がなされておらず、韓国海軍艦艇が実際にその場で何をしていたのかは明らかになっていません。

 こうしたことが積み重なって、日本政府は、文在寅大統領政権への不信が高まっているのではないでしょうか。
 

 うがった見方をすれば、文氏は北朝鮮の非核化を叫びながら、実際は、北朝鮮の核を温存したまま、南北の統一を目指している可能性を疑われてもしかたがありません。

 幸福実現党は、文政権誕生以来、核武装した南北統一朝鮮が誕生する危険性を指摘してきました。

 幸福実現党は、民主党政権下で防衛費の削減が続く中で、既に国防の必要性を訴えて国論をリードしてきた実績があります。

 ですから、幸福実現党の指摘は傾聴に値するものです。
 

 核武装をした2百万人近い軍隊を持った国が隣に誕生したら、日本はどうするのか、万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則です。

2019/07/21【国防は全ての論点に先立ってあるべき】

 子供の頃、「憲法9条があるから日本は平和なんだ」と学校で教わった記憶があります。

 しかし、現代史を勉強すると、自衛隊や日米安保が抑止力として機能している現実を知りました。
 

 仮に、自衛隊や日米安保が無い状態で日本の平和が維持できたのであれば「9条のおかげ」といえますが、現実はその反対です。

 日本の周辺に覇権主義国家が存在している以上、9条だけで平和を維持できません。
 

 実際、冷戦時代にソ連が日本をどのように占領するかといった計画があったと聞きますし、今でも中国は軍の高官や党の機関紙が日本侵略の正当性を主張していることからも分かる通り、日本を勢力下に治める長期戦略を持っているとされます。

 ですから、今のところ、何とか自衛隊と日米安保が機能しているものの、一党独裁の専制国家である中国など、周辺国の動向を踏まえれば、日本の国防強化は不可欠です。
 

 むしろ、9条が足かせとなり、日本の国防強化を阻んでいる状況です。

 それもそのはずです。

 9条は、戦後、連合国側が日本の再武装を拒むために、極めて短期間で作り上げたものだからです。

 
 それにもかかわらず、多くの政党が現実に目をつむり、中国に野心は無いと誤解して、国防を軽視し、憲法9条の維持を主張しています。

 国防強化を主張する自民党でさえ、防衛費は微増にすぎない上に、現行9条を維持したまま、条項の追加で収めようとしています。

 この無防備さが、かえって侵略を呼び込みます。

 
 また、防衛することなく侵略を許せば、ウイグルやチベット、それに北朝鮮の人々のような「奴隷の平和」が待っています。

 そうした中で、憲法改正と国防強化を訴えている政党が幸福実現党です。

 国防強化を訴えているのは、軍国主義などからではなく、真に平和を求めているからです。

 ゆるぎない国防力があって初めて、年金、経済、消費税、脱原発、無償化、などの議論が成り立ちます。

 将来、「あの時に国防強化を怠らなかったら」と後悔することが無いように、正論を主張する幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

2019/07/17【外交でも筋を通す幸福実現党】

 トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。

 
 中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。

 戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府(台湾=国民政府)ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。

 72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のように見られてきました。

 しかし、台湾に中国共産党政府の主権が及んだことは一度もありませんので、台湾は紛れもなく独立した民主主義国家です。

 一方で、民主主義を標榜する国々であっても、中国の反発を恐れて、満足のいく台湾支援を行っていませんでした。

 ですから、今回のトランプ大統領の決定は、武力行使も選択肢の一つとして公言する中国の脅威から台湾を守るための正しい判断です。

 

 ただ、今回の武器売却は、戦車と歩兵が携帯する短射程の地対空ミサイルが中心です。

 これらの武器は、平時には抑止力として機能するものの、有事には台湾が制海権や制空権の全てあるいは一部を失った際に初めて使用されるものです。

 その意味で、中国側は「米国による一定の配慮」と認識しているかもしれません。

 ですから、台湾の本音としては、制海権や制空権を確保するための武器、あるいは中国本土からの弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するための武器の方を、より強く望んでいることでしょう。

 これに対し米国は、弾道ミサイルの迎撃が可能なPAC3を供与したり、最新鋭の空対空ミサイルの供与を決定したりしています。

 また、「F-16」戦闘機の供与を決めたり、艦艇の供与を実施したりしています。

 
 ただ、F-16は最新型を供与するものの最新鋭のステルス戦闘機「F-35」ではありませんし、艦艇も米海軍では退役した型が中心です。

 また、フランスが供与した比較的新しいフリゲート艦も、ほぼ兵装しない状態で購入せざるを得ず、台湾独自で艤装を完成させています。

 このように、台湾としては費用の問題もあるでしょうが、台湾が望む武器の全てが与えられている訳ではありません。

 やはり日本こそが、台湾の「自由・民主・信仰」を守るために、安全保障の分野でも関係を強化すべきではないでしょうか。

 今回の参院選では、与野党共に台湾問題は選挙で票にならないので取り上げる必要が無いと考えているのかもしれませんが、地政学上、台湾の存在は日本の安全保障に大きく関わります。

 また、日中国交回復の際に台湾を見捨てた日本として、信義に関わる問題でもあると思います。

 ですから、幸福実現党は台湾との関係強化を訴えており、台湾への武器供与も視野に入れています。

 外交においても、筋が通っているのは幸福実現党です。

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