自民党の国防議連は、尖閣諸島周辺で圧力を強める中国への対抗として、尖閣諸島での上陸調査や日米訓練の実施を政府に求めるとしています。 　 　このままでは、日本の尖閣諸島実効支配を突き崩しかねない中国による既成事実の積み重ねを、座視することになりかねません。 　ですから、日本の主権を守るために、自民国防議連のこうした動きを心強く感じるとともに、当然の動きであると思います。 　 　ただ、対中国に関して…

　米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機（総額２兆4800億円相当）売却することを決めました。 　売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。 　 　確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。 　政府は調達期間を明らかにしていませんが、１機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約…

　中国は、香港版「国家安全法」を、世界中の非難を押し切る形で施行しました。 　これにより、香港の自由は完全に失われたと言っても過言ではなく、１国２制度を香港返還後50年間維持するという国際的な約束は、またしても破られました。 　 　こうした中国の強硬姿勢の裏には、「中国が孤立することはない」との読みがあるものと思われます。 　なぜならば、「世界は中国経済を無視することができないので、決定的な対立は…

　イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。 　その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。 　この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。 　 　その理由は２つあります。 　一つは、中国や北朝鮮が我が…

　中国軍とみられる潜水艦が、日本の接続水域を潜行したまま通過したとのことです。 　場所は、奄美大島周辺の海域で、島と島との間の非常に狭く決して平たんではない海底地形の海中です。 　通過に要した時間は足掛け３日と長時間ですから、追う海上自衛隊との間で相当の攻防があったものと推測されます。 　 　中国軍は意図を明らかにしていませんが、自軍の能力の高さを誇示する狙いがあったものと推測されます。 　 　た…

　日本国内のイージスアショア配備が、事実上、白紙撤回されました。 　表向きは、ミサイルを発射した際のブースターを民間地外に安全に落下させられないためとしています。 　安全に落下させるには、ミサイルの改良に莫大な費用と時間を要することが判明し、政府の見通しの甘さが露呈した形です。 　 　ただ、今回の政府の決定は、日本の安全保障に影響を与えるだけでなく、大きな商談成立を喜んでいたトランプ大統領の顔に泥…

　中国の習近平主席の年内の国賓訪日は難しくなったとの観測があります。 　コロナ禍に加え、香港に対する中国政府の強硬な姿勢に批判が高まっており、国民の理解が得られないことがその理由のようです。 　 　ただ、パンデミックを引き起こした中国政府の責任や、香港の自由を制限する国家安全法の適用などに対し、日本政府は中国政府に一定の配慮を示していることから、完全に国賓訪日が無くなったと考えるのは早計かもしれま…

　尖閣諸島周辺の有事を想定した場合、ある専門家は、自衛隊よりも中国軍の軍事力が優位とする分析をしています。 　特に、ミサイルの射程距離と数で、中国が日本を圧倒しているとされます。 　 　例えば、中国軍の艦対艦ミサイルの射程は、自衛隊の艦対艦ミサイルの２倍以上とされるものがあります。 　また、中国軍の艦対空ミサイルの射程は、自衛隊の空対艦ミサイルの射程よりも長いものがあります。 　ですから、単純に考…

　トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。 　 　これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。 　 　一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか…

　感染拡大をある程度抑え込むことができたとして、習近平主席の国賓訪問を水面下で再調整する動きが日中両政府の間であるようです。 　 　しかし、コロナウィルスにより、世界では34万人以上が死亡し、日本でも800人以上が死亡し、その数は現在も増え続けています。 　ウィルスが中国で発生したことは明らかであり、中国政府の情報隠蔽や、WHOへの影響力行使により、世界中に感染が拡大した責任の一端が中国にあると、…