Archive for the ‘外交・国防・安全保障’ Category

2019/05/23【トランプ大統領の呼びかけは筋が通っている】

 米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。
 

 既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。
 

 米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世界中の情報を覗き見する動機と技術があると考えられるだけに、中国製の機器に対する信頼が揺らいでいます。
 

 事実、中国には「国防動員法」という法律があります。

 この法律は、中国の有事の際には、中国内外の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性全てが動員対象となる上に、中国国内の企業の全ての物資や技術を政府や軍が自由に使えるとするものです。
 

 ですから、仮に、中国メーカーが現在は第三者に情報を提供していないとしても、ひとたび国防動員令が発令されると、外資を含む企業は中国政府の命令に従わなければならなくなるのです。
 

 このまま、中国メーカーのシェアが伸び、中国メーカー製の機器無しではネットワークを構成できないような事態となれば、国家機密が容易に漏えいすることになりかねません。
 

 そう考えると、トランプ大統領による中国製品を警戒する一連の呼びかけは筋が通っています。

2019/05/22【米中貿易戦争は中国の国防費削減に繋がる】

 1月から3月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1%のプラスとなりました。

 これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。

 しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。

 よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。

 ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。

 こうしたことから、米中貿易戦争の行方を心配する声があります。

 関税合戦が終わり、米中貿易が正常に戻れば、再び中国経済がアジアや世界を牽引するとの期待があるからです。
 

 しかし、中国経済に期待をするのはそろそろ止めるべきではないでしょうか。

 実際、中国はアメリカとの貿易で年間30兆円の黒字を出し、20兆円を国防費に費やしています。

 この黒字の原因は、関税の優遇と、通貨の換算率の優遇が為されているからです。

 クリントン大統領以降、アメリカは中国が儲かるようなシステムを維持してきたのです。

 よって、中国が発展し日本が恩恵に与れたとしても、中国は貿易で得た利益を軍事費に注ぎ込み、日本を含む世界に脅威を与えているのです。
 
 
 ですから、どこかで中国の軍事拡大の原資を断たなければなりません。

 米中貿易戦争は、その原資を断つことに繋がるのです。

 だからこそ、日本は貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の戦略を支持すべきと考えます。
 

 米中貿易戦争の余波は、日本にも及ぶことになるでしょうが、日本は戦略的に耐え忍ぶことこそ必要です。
 

 製造業を日本国内に回帰させて、国内で作れるものは国内で作り、極力日本製のものを購入する。

 企業も、安い労働力を追求するだけではなく、国内で作るに相応しい付加価値の高い製品を提供する。

 こうした努力を積み重ねて、中国経済減速の影響を乗り越えるべきではないでしょうか。
 

 それこそが、中国の覇権から世界を守ることになり、ゆくゆくは中国の民主化に繋がっていくはずです。

 【参考】:幸福実現News特別号https://info.hr-party.jp/files/2019/05/17200811/1rlta7oq.pdf

2019/05/20【日本海側の離島防衛体制の強化を】

 日本海側の地域は、極東地域の経済発展とともに重要性が高まっていますが、安全保障面からもその重要性が高まっています。

 依然として、北朝鮮による日本海に向けて弾道ミサイルの発射の脅威は取り除かれていません。

 また、極東とヨーロッパを結ぶ北極海航路が注目される中で、中国は北朝鮮の日本海側の都市羅津に拠点を設けるとともに、中国軍の艦艇が日本海へ侵入する回数が増加しています。

 一方、朝鮮半島有事が勃発した場合、日本海沿岸に大量の北朝鮮難民が押し寄せる事態が想定されます。

 特に、新潟県は、日本海と首都圏を結ぶ最短部に位置し、地政学上も重要な地域です。

 
 しかし、新潟県をはじめとした東日本の日本海側の地域の防衛体制は、十分に強化されているとは言えません。

 中でも佐渡島は、東日本の防空を担う航空自衛隊の重要なレーダー施設があるにもかかわらず、在島の自衛隊員の数は最小限に留まっています。

 加えて、島内では、官民を問わず中国の影響が強まっています。

 ですから、離島防衛を強化する一環として、佐渡の防衛力を強化すべきと考えます。

 具体的には、佐渡空港の整備拡張や、対艦ミサイル部隊の配備などを検討すべきではないでしょうか。

 海上自衛隊新潟基地分遣隊の組織体制を格上げし、新潟基地を母港とする艦艇の配置も必要と考えます。

 更に、外国人による土地取得を制限する法律を整備するとともに、難民だけでなく難民を装った武装集団を想定した入国管理体制を強化する必要があるのではないでしょうか。

2019/05/18【同じ民主主義国家である台湾との関係強化を】

 台湾は、議会制民主主義をとっており、一党独裁の専制主義国家とも言える中国とは、事実上、別の国家として成り立っています。

 これに対し、中国は、台湾の独立を許さないとして、政治的に圧力をかけるとともに、経済的にも取り込もうとしています。
 

 ただ、中国共産党政府は、過去一度も台湾を統治した事実はありませんから、台湾は独立するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

 「台湾は中国の一部」というのは中国の主張に過ぎないのです。

 

 ですから、日本は同じ民主主義国家として台湾を助けるべきであると考えます。

 しかも、台湾は、石油や鉄鉱石などを日本に輸入するためのシーレーン上に位置しており、日本経済にとっても重要な存在です。

 また、台湾が中国のものとなれば、沖縄が一段の危機にさらされることになるので、日本の安全保障にとっても極めて深刻となります。
 

 そこで、日本として、まずは将来の台湾の国家承認を見据え、台湾の国連加盟など国際社会への復帰を後押しすべきと考えます。

 米国は、中国と国交を回復する一方で、台湾に対する肩入れを放棄していません。

 その米国は、台湾基本法を制定し、対台湾政策の基としています。

 我が国も、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すべきと考えます。

 日本は、過去に、中国と国交を回復するにあたり、台湾と断交してしまいました。

 こうした不義理とも言える行為は、武士道の国として恥ずかしいことです。

 日本は、台湾を二度と見捨ててはなりません。

2019/05/16【悪事を犯させないための抑止力】

 5月15日は沖縄が本土に復帰して47年目となった日です。

 本土復帰後も米軍基地が多く残り、基地負担は減りつつあるとはいうものの、先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄として、基地負担を軽減するよう求める声も理解できない訳ではありません。

 ただ、「平和のためには沖縄県に基地を含め一切の軍事的なものはいらない」という主張には疑問を感じます。

 確かに、軍事力が一切無ければ、軍事衝突など起こり得ないかもしれません。

 しかし、その土地を奪おうと企図する外国が存在した場合、抑止力が無ければ容易にその土地が奪われてしまうという現実を考慮する必要があります。

 沖縄県の場合、例えば、中国軍の幹部や中国共産党の機関紙が、「沖縄はもともと中国のもの」という旨の主張をしていることから分かる通り、中国は「あわよくば沖縄を自らの勢力圏に治めたい」という意図を持っていると判断できます。

 そうした中で、「米軍基地はいらない。自衛隊もいらない」ということになれば、国際法を無視した外国の行動を誘発する事態にもなりかねません。

 そうなれば、自由は制限され、民主主義も無くなり、信仰も奪われてしまうばかりか、「沖縄を解放するため」と称して、別の軍隊が駐留することになるということが容易に想像できます。

 そして、その軍隊の駐留は「沖縄県民が望んでいること」と喧伝され、それに反対する住民は、今度は容赦なく弾圧されることに繋がりかねないのではないでしょうか。
 

 こうしたことは、ウイグルやチベット、内モンゴル、そして香港などを見れば、絵空事ではないことが分かります。
 

 ですから、他国に悪事を犯させないためにも、米軍基地や自衛隊という抑止力は必要であると考えます。

 逆説的に聞こえる人もいるかもしれませんが、それが平和に繋がることにもなるのではないでしょうか。

2019/05/10【米中貿易戦争でトランプ大統領と共闘を】

 米中貿易戦争が激化する様相を呈しています。

 トランプ大統領は、「中国が貿易交渉を長引かせ、民主党政権に交代することを期待しているが、そうはいかない」とツイートしています。

 これは、米中貿易交渉の過程で、中国に進出した外国企業に対し強制的に技術移転を求める法律の改正に一旦は合意しながら、その後、中国側が撤回したことを指しているものと思われます。

 そしてトランプ大統領は、中国からの輸入品に課している10%の関税を、10日に25%へ引き上げることを決めました。

 これに対し各国は、米中両国の関係悪化に留まらず、世界経済に深刻な打撃を与えるとしてトランプ大統領の動きに懸念を示しています。

 日本政府も、「米中は交渉を継続している状況であり、動向を注視している」としていますが、事実上は静観の構えです。

 しかし、中国への技術流出で深刻な打撃を受けているのは日本も一緒です。

 中国は、割安な労働力だけでなく、合法・非合法の手段で外国の技術を獲得したことで、世界シェアを急速に伸ばしてきたのです。

 本来、日本が得るはずだった利益を中国に奪われたと言える側面もあります。

 ですから、米中貿易交渉では、日本は米国と同調すべきではないでしょうか。

 また、米国が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は、巨額の対中貿易赤字を減らすことだけではなく、トランプ大統領の真の狙いは、中国の覇権拡大の原資を断つことにあります。

 これは、日本の国益を守ることにもつながります。

 
 目先の習近平主席の訪日への影響や経済関係の悪化に気を取られるのではなく、中国の民主化を見越した長期的な戦略として、トランプ大統領と共闘すべきと考えます。

2019/05/07【問われるニュージーランドの安全保障政策】

 産経新聞に「第3列島線」なる言葉が取り上げられていました(※)。

 「列島線」は中国の軍事上の防衛ラインと位置付けられており、従来から言われている第1列島線は、日本列島から台湾、南シナ海に続くもので、同様に第2列島線は、日本列島からグアム、ニューギニア島に続くとされます。

 そして、今回の第3列島線は、概ねハワイからニュージーランドを結ぶもののようです。
 

 これらの列島線は、中国の覇権拡大を表しており、ゆくゆくはそれぞれの列島線の内側を中国の勢力下におきたいという意思が見て取れます。

 こうした中国の野望をとも言える青写真の存在を、我が国をはじめとした民主主義国家は重大に捉えるべきです。
 

 とりわけ第3列島線で影響を受けるのが、ニュージーランドと考えられます。

 ニュージーランドは地政学的に脅威となる国が近隣に無いため、国力に比して軍事力が小さな国の1つです。

 日本と同じ海洋国家でありながら、海軍の戦闘用の主力艦艇としては、フリゲート艦が2隻しかありません。

 駆逐艦に相当する大型の水上艦艇はもちろん、潜水艦も保有していません。

 また、空軍は、今世紀に入り戦闘機部隊を解散し、事実上、スクランブル任務に就く戦闘機がありません。

 そして、陸軍にも戦車が無く、主力車両は兵員輸送用の装甲車になります。
 

 こうした低廉な国防費が、ニュージーランドの財政負荷を軽減していたと言えますが、今後、ニュージーランド近海にまで中国軍の空母などの艦艇が出没するようになれば、ニュージーランドの国防政策は転機を迎えることになるのではないでしょうか。
 

 特に、ニュージーランドは、日本さえ含まれていない「ファイブアイズ」の一角です。

 ファイブアイズとは、米国を中心とした諜報に関する協定を結んでいるとされる国々のことで、他に英豪加が含まれます。

 ですから、経済面は別としても、ニュージーランドだけが政治的・軍事的に中国に擦り寄るような政策はとれないはずです。

 そうなれば、日本も防衛協力を積極的に進めるべきと考えます。
 

 「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、今後、ニュージーランドが安全保障政策をどうするのか注目したいと思います。

 ※:5月6日付産経新聞http://special.sankei.com/a/international/article/20190501/0001.html

2019/05/06【“アイアンドーム”に注目】

 北朝鮮が日本海に向けてロケット弾と見られる複数の発射訓練を行った模様です。

 発射した兵器の中には短距離弾道弾と見られるものもあったようですが、制裁解除の見通しが立たない中、国連決議に反しない範囲で、米韓へ圧力を掛けたと見られています。

 同時に、北朝鮮は国内の強硬派を念頭に弱腰の姿勢を見せられない事情も考慮する必要がありそうです。

 

 こうしたロケット弾は、比較的近距離を攻撃するために使用されるものですが、構造が簡単で安価であるため、北朝鮮をはじめ中国も大量に保有しているとされます。

 しかも、多くは無誘導で短時間に多数発射されることから、有効な防御手段はあまりありません。
 

 こうした中、イスラエルの「アイアンドーム」と呼ばれる防御システムが注目を集めています。

 中距離弾道弾などに対応した自衛隊のPAC3やSM3では、ロケット弾の迎撃には割が合わず、反応時間にも限界があります。

 一方、イスラエルと敵対するヒズボラなどが発射するロケット弾の迎撃に実績をあげているアイアンドームは、PAC3に比べ安価で連射が利きます。

 北朝鮮や中国などのロケット弾が、日本にとって直ちに脅威となるわけではありませんが、戦車などの陸自の兵器の出番となるような状況では、ロケット弾への対処が現実化します。

 飽和攻撃に対しては、その全てを迎撃することは困難ですが、重要なエリアでは被害を最小限に抑える必要があります。
 

 ですから、日本も自主開発やエネルギー兵器を含め、できるだけ早期の装備化を検討すべきではないでしょうか。

 また、中国軍が台湾に侵攻する際、上陸の段に艦船から大量のロケット弾が発射されることが想定されます。

 よって、この種の装備は、台湾防衛にとっても有効なはずです。

2019/05/04【令和は国家を守る気概を問われる】

 国際的な研究機関の推計では、中国の昨年の軍事費は2500億ドルだったとのことです(※)。

 中国は軍事予算の内訳を発表していませんし、人民元はドルに対して意図的に為替が低く抑えられているということもあり、この推計値がどの程度実態を反映しているのか分かりませんが、少なくとも中国の軍事費は米国の4割程度に達し、世界第2位の規模になっているということです。
 

 一方、日本の防衛費は、年度制であるため単純に比較できませんが、昨年度は約470億ドル(約5兆2千億円)でしたから、中国の5分の1にも満たない規模ということになり、この差は開く一方です。
 

 今はこの差を日米同盟により埋めている形ですが、将来的に日米同盟が崩れるなどして、万一、その差が決定的になった場合、日本の安全保障は一層の危機にさらされる可能性があります。
 

 令和への改元に当たり、多くの国民が平成同様に戦争の無い時代であってほしいと望んでいますが、中国が「日本は尖閣諸島を勝手に領有し、度重なる返還要求にも応じないため、武力行使に踏み切らざるを得ない」などと迫ってきた場合、日本がそれを受けて立つ覚悟があるのか試される時が来るかもしれません。

 日本がいくら平和を唱えても、平和は相手国との関係の中で確立されるものです。

 ですから、必要な備えは講じておく必要がありますし、中国の軍事費を如何に抑え込み民主化に繋げていくか、日本も長期的な戦略を持って、米国などと協力すべきであると考えます。

 ※:5月1日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902391000.html

2019/04/30【日本も台湾問題で一歩も引かない姿勢を】

 米海軍の駆逐艦が、台湾海峡を4ヶ月連続で航行しました。

 今月は仏海軍のフリゲート艦も台湾海峡を航行しています。

 こうした台湾海峡での米仏両国の艦艇の航行は、中国が管轄権を主張する南シナ海での「航行の自由作戦」とは少し意味合いが異なります。

 それは、台湾に対する締め付けを強める中国に対しての牽制の意味合いがあるからです。

 日本をはじめ多くの国は、公式には中国を国家と認め、台湾を国家とは認めていません。

 ですから、台湾海峡を外国の軍艦が航行することは、中国に対する示威行為に相当し、緊張状態をつくり出していることになります。

 しかし、中国政府の主張とは異なり、台湾が中国共産党の支配下にあったことはなく、中国とは別の国家です。

 しかも、中国は専制的な一党独裁国家であるのに対し、台湾は国民が選挙により政権を選択できる民主主義国家です。

 中国にはない、他の諸外国が重んじる「自由、民主、信仰」の価値観を有する国家です。

 その台湾に対して、中国は軍事侵攻をチラつかせるなどして圧力を強めているのですから、国際社会が台湾を守ることは当たり前のことです。

 ですから、米仏の姿勢は、国際正義に照らして当然です。

 一方で、日本の姿勢は八方美人とも言えるもので、台湾海峡に自衛艦を派遣しないどころか、中国に融和的です。

 これでは、中国による台湾支配を容認しているに等しく、日本を頼りにしたい台湾国民を失望させてしまいます。

 そこで、日本も台湾問題で一歩も引かないという強い姿勢を示すべきです。

 それが義を重んじる国家の姿です。

 日本が中国に対して台湾問題に目をつぶるということは、ゆくゆくは中国によって日本の「自由・民主・信仰」という大切な価値観も奪われることにも繋がりかねません。

 日本も米国と同様に台湾関係法を早期に成立させ、台湾を援助する姿勢を明確にすべきです。

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