ASEAN地域フォーラムでは、南シナ海での中国による違法な海洋支配が問題となりました。

　中国は、フォーラムでの孤立を避けるために話し合いの姿勢を示したものの、強圧的な海洋進出の実態を見る限り、妥協するつもりが無いことは明らかです。

　こうした中国の強硬姿勢の背景には、ASEAN諸国を圧倒する軍事力を保有していることがあります。

　ですから、中国の軍事力を削ぐためには、軍事力で対抗するとともに、その原資たる中国経済に打撃を与える必要があります。

　トランプ大統領は、この戦略を実行に移しており、米国による中国経済への締め付けは実際に効き始めています。

　これは、ある意味で大規模な軍事衝突を避ける道でもあります。
　

　この状況に対して中国は、GDPの規模が大きい日本を自らの側に引き入れ、米国による経済戦争の影響を最小限に抑えたいという思惑がありありと見えます。
　

　だからこそ、日本がトランプ大統領による中国への経済制裁に水を差すようなことを行ってはなりません。

　中国との融和は、短期的には摩擦を避けることができるかもしれませんが、結局は日本の自由・民主・信仰が制限される道でもあります。

　新しく発足した菅政権が、トランプ政権と協調して、強固な対中経済包囲網を築くことを期待したいと思います。