「農家１戸当たり面積１０倍に…、農地大規模化、政策ちぐはぐ」と日本経済新聞　朝刊  2011/10/03で報じています。

詳しくは、■戸別補償制度で延命■農業委員会の壁をご参照いただきたいのですが。

この報道から読み取るところは以下の通りです。

まず、農業の生産性の低さは、兼業農家の多さからきています。

兼業農家には農地の売買に関する税制上の制約に縛られています。

本来は農地の集約によって、やる気のある農家を支援すべきであるが、個別所得制度は逆に農地の貸し出しに後ろ向きになり、集約を阻害しています。

更に、戦後の発展した産業は全んど政府の規制の無い産業であったことは明確です。

このことは、マイケル・ポーター教授の調査研究でも既に証明されています。

地方紙の１社１件制度、電力の１社１地域など、競争の無い市場で様々な不都合な真実は枚挙すればきりがありません。

そろそろ官の規制に頼らない、民間の創造性を発揮する社会を目指すべき時代を迎えています。