野田内閣支持５８％、９ポイント低下―原発再稼働、賛成が多数と日本経済新聞　朝刊 （ 2011/10/03）では報じられています。

結果は、日本経済新聞社とテレビ東京が９月３０日～１０月２日に実施した世論調査で、野田内閣の支持率は５８％となり、就任直後の９月初めの前回調査から９ポイント下がりました。

不支持率は１０ポイント上昇し３１％となっています。

内閣支持率の低下は、鉢呂吉雄経済産業相（当時）の辞任や東日本大震災の復興策を話し合う与野党協議の遅れなどが影響しているとみられます。

☆この調査から見て取れるのは、原発稼動に対する賛成の優位や増税に関する国民の考え方はバランスの取れた回答でるということです。

この結果を踏まえ、政府は国民の真意を謙虚に受け止めるべきです。

更に、財務省主導の増税やむ無し世論誘導は、日本人固有の諦観からくるものでありますが、WEDGE10月号に「空洞化　腹をくくった経営者たち」と特集されているように、日本経済全体の復興にはマイナスに働きます。