９月21日、ニューヨークで野田首相とオバマ大統領の初めての日米首脳会談が開催されました。

その会談の中で、沖縄の普天間基地移設問題が議題に上り、オバマ米大統領は野田首相に対し「結果を求める時期に近づいている」と強く迫ったとのことです。

民主党政権は発足当時に鳩山元首相が、それまで日米間で合意していた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回し、「最低でも県外移設」を訴えて米国の信用を失いました。

その後の菅前首相もこの問題を「先送り」することによって責任逃れを図ってきました。

そのため、民主党政権は発足後２年以上にも渡って、日米間の重要な外交問題である普天間基地移設問題を具体的に進展させず、米国側の不信感が高まっていました。

こうした状況にもかかわらず、26日付の毎日新聞によると、野田首相が就任直後に官房副長官や首相補佐官らに対して示した政権運営の３原則は、「１）余計なことは言わない、やらない。２）派手なことをしない。３）突出しない。」とのことです。実際、26日の衆院予算委員会で野田首相は、普天間基地移設問題に関し、辺野古に移設する日米合意実現に向けた地元との調整について、「いつまでにと明示することは困難だ」と述べ、決着の期限を設けない考えを明らかにしました。

これでは、野田首相は「党内融和と野党の協力取り付けを最優先するために、最低限の仕事しかしない」と宣言しているようなものです。

米国では、野田首相について「本当に信用できるのか」「沖縄を説得できるのか」「実際に行動できなければ過去の政権と同じだ」といった疑念も持たれています。

野田首相は、就任直後から日米同盟を重視する姿勢を強調していますが、それならば中国の軍事的台頭に対抗すべく「アジア太平洋重視」路線に転換し、日米同盟をアジア政策の「コーナーストーン」と位置付けたオバマ政権の期待に応えるべきです。

八方美人的な態度では、中国や北朝鮮などの軍事的な力に抗して国を守っていくことはできません。

「国家を守る気概」を持って、普天間基地の辺野古移設に踏み切る行動力が求められています。