９月27日付の読売新聞（※：http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110927-OYT1T01205.htm?from=y10）によると、中国外務省の定例記者会見で、中国の複数の海洋調査船が尖閣諸島沖で事前通報と異なる海域を航行していた問題について、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は争いようのない主権を有している。関連の船は釣魚島の海域で正常な科学調査活動をしていただけで、中国の正当な権利を行使したものだ」と述べ、日本側の批判は当たらないとの認識を示したとのことです。

野田政権は余計なことをしない安全運転が信条のようです。

中国政府は、こうした野田政権を完全に見透かして「どうせ何も出来ないだろう」と見くびり、尖閣諸島に対する対応をエスカレートさせています。

しかも、今月22日には中国の程駐日大使が都内の講演で、尖閣諸島は「もとより中国の領土」で、「漁業監視船の活動は正当だ」とした上で、「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べています。

度重なる中国の尖閣諸島への挑発を受けながら、野田首相がこのまま中国に何ら抗議もせずに訪中するのであれば、野田首相の訪中は「朝貢外交」といわれても仕方がありません。

折しも、昨年の尖閣事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放することを決めたのは、当時の菅直人首相と仙谷由人官房長官だったと、内閣官房参与を務めた松本健一氏が証言したという記事が、26日付の産経新聞にありました。やはり、菅前首相や仙谷元官房長官の説明はウソだったことが裏付けられました。

歴史的にも、国際法上も、客観的な事実をもって日本の領土であることが明らかな尖閣諸島に関して、野田政権も菅政権と同じ轍を踏むのであれば、領土拡張の野心を隠さない中国の更なる増長を招くことになります。

領土防衛は国家存立の基盤です。

よって、日本としては、中国の尖閣諸島への挑発に断固抗議すると共に、尖閣諸島の防衛を強化すべきです。

具体的には、尖閣諸島海域のパトロールにあたる海上保安庁の巡視船に、海上自衛隊の護衛艦を密接に連携させることなどが重要です。尖閣諸島領海のパトロール・防衛強化は、中国の海洋覇権の動きを牽制する上でも大きな効果をもたらします。