LIBOR（ライボー）の不正操作問題で、捜査対象が国際的な広がりを見せています（※）。

LIBORとは、ロンドン銀行間取引金利のことであり、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。

LIBORを基準にして、融資や住宅ローンの利率や先物取引などの契約が行われるため重要な金利となっています。

今回の不正操作問題の発端は、英国大手銀行のバークレイズが、英国銀行協会に実際の取引より高い金利を報告し、LIBORを不正に高く誘導して市場取引で不当な利益を得たなどとして、米国と英国の金融監督当局から約360億円の罰金を科せられたことに始まります。

しかし、LIBORは１行だけでは不正操作が難しいシステムになっており、英国国内だけにとどまらず他の金融機関との談合疑惑が持たれているのです。

サブプライムローンの際も問題になりましたが、もし、多くの金融機関が不正に加担して多くの利益を上げていたのであれば、金融における「倫理観」が問われることになります。

金融機関は、お金の流れを円滑にする公の機関ともいえるものであり、一般の企業以上に高い倫理を持って、自らを律することが求められます。

日本国内では、LIBORが適用されるのは外貨建て定期預金などに限られるため、国内の金融市場への影響は少ないと見られています。

こうした時こそ、日本が信用ある金融のあり方を世界に示し「世界の金融センター」となることを目指してはどうでしょうか。

世界からお金を集めることができれば、デフレや増税で低迷する日本経済の活性化につながります。

※：７月18日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120718-OYT1T00260.htm