７月６日、政府の国家戦略会議のフロンティア分科会が、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としてきた政府の憲法解釈の見直を求める報告書を、野田首相に提出しました（※１）。

そもそも、日本が集団的自衛権を認めないのであれば、スイスなどと同様に国連に加盟はできないはずなので、日本が国連に加盟した時点で、政府の憲法解釈は意味をなさないといえます。

とはいえ、中国などの覇権的な軍拡を踏まえると、今回の分科会の提言は方向性として正しいと考えます。

また、７月７日、東京都が地権者からの購入を検討している尖閣諸島を、政府が国有化する方針を固めたとのことです（※２）。

「消費税増税の批判を逸らすため」という匂いもしないではありませんが、そもそも領土問題は国の責務で行うべきなので、ようやくではありますが今回の方針は正しいといえるものです。

一方、中国では、人民解放軍の高官が、尖閣諸島侵攻計画ともいえる「尖閣のための六大戦略」に言及しています（※３）。

これは、尖閣諸島を「魚釣島町」という中国の行政区域とし、尖閣諸島に軍事基地を建設して軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくというものです。

もし、自衛隊の幹部が同様の発言をすれば大問題になるはずですが、今回の人民解放軍の高官の発言を日本のマスコミは一切報道していません。

それどころか、裏で中国が扇動しているともいわれるオスプレイ配備反対運動を、煽るような報道が目立ちます。

実際は、米軍統計によればオスプレイの事故率は米海兵隊の全航空機の平均値の半分以下ということです。

日米同盟に基づくオスプレイの配備は、米海兵隊兵力の迅速な展開が可能となり、中国、北朝鮮に対する強力な抑止力になります。

私たちは、沖縄周辺の状況を楽観してはなりませんし、政府も、今後いかなる事態が起きても尖閣諸島を守ることができるように、法整備を含めた防衛体制の構築を早急に行うべきではないでしょうか。

※１：７月７日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070700380000-n1.htm

※２：同http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070709140007-n1.htm

※３：7月2日付香港民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」http://www.youtube.com/watch?v=S8jI0kq0Iok&feature=youtu.be