７月９日、政府が作成した2020年度までの成長戦略「日本再生戦略」の原案が明らかになりました（※１）。

原案では、2020年度までの経済成長率の平均を「名目で３％、実質で２％」にすることを目標としています。

しかし、この数字はまだまだ低いと言わざるを得ません。

幸福実現党は、名目で７％、実質で４％を目指すべきであると主張しています。

名目で７％というと高い目標に思えますが、物価上昇率を３％程度に誘導すれば、石油ショック以降から1990年代の成長率とほぼ同じ４％程度になり、デフレを脱却し、更に１～２％の上積みを図れば達成できる計算になります。

こうすれば10年で名目GDPを現在の倍にでき、GDPとほぼイコールの国民所得も名目値ですが倍増する計算になります。

名目値であっても、所得を倍増することで、国民に先行きへの希望を持ってもらい、実質的な経済の発展に繋げることが目的です。

政府の原案でも、実現すれば関連の分野や個人が少しは潤うことになりますが、達成は難しいと見られています。

例えば、「経済連携協定締結国との貿易額の割合を現行の18.7％から80％に増やす」としていますが、これにはTPPの参加が不可欠と見られています。

しかし、12日も野田首相はTPPへの参加議論は期限を設けず判断する考えを示したように（※２）、民主党内にはTPPへの参加に慎重な議員が多数いる状態です。

また、原案の施策は、基本的にすでに存在しているものの延長であるため、実現しても私たちの生活に大きな変化はなく、実現後の期待感が薄いと言わざるを得ません。

幸福実現党は、リニア新幹線や宇宙産業といった未来産業へ、10年間で200兆円規模の投資を打ち出しています。

将来価値を生むインフラへの投資は無駄にはなりませんし、投資をするのであれば、こうしたワクワク感も必要なのではないでしょうか。

日本はこれから委縮していく一方ではありません。

国の盛衰はリーダーの志にかかっています。

このように積極的な成長戦略を打ち出し、経済成長に繋げれば、増税の必要などないのです。

増税に政治生命を掛ける政治家ではなく、国民を守ることや国民を豊かにすることにこそ政治生命を掛ける政治家が望まれているのではないでしょうか。

※１：７月10日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071021070020-n1.htm

※２：７月12日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T01134.htm