私たち幸福実現党は、かねてから日本には原発が必要であると訴えてまいりました。

同時に、再生可能エネルギーの研究開発も進めるべきであると考えています。

ただし、「再生可能エネルギーの開発が進み、十分な電力を確保できたら原発と置き換える」という単純な話ではありません。

それは、何度かこのブログでも取り上げましたが、原発はエネルギー安全保障のみならず、国防上の観点からも必要と考えるからです。

日本の周辺には、中国、ロシア、北朝鮮というように核兵器を保有している、または保有しようとしている国々がありますが、現在、核の傘を日本に提供している米国は、退潮傾向が明らかです。

こうした状況下で、力の均衡という意味では、将来的に日本も核兵器を保有またはレンタルするということが効果的ですが、日本国内には核兵器に反発する感情が根強くあるため、核兵器の保有は難しいのが現状です。

そこで、原発が日本国内にあることで、「日本の技術力を持ってすれば、短期間に核兵器の保有も可能である」と、暗黙のうちに示すことができるのです。

実際には、日本がどのくらいの期間で核を兵器化できるか諸説ありますが、日本を脅すような国にとっては、プレッシャーになることは間違いありません。

そんな中、６月29日に政府の「エネルギー・環境会議」は、2030年の総発電量に占める原子力の割合について、「０％」「15％」「20～25％」の３つの選択肢を決め、国民の意見を募った上で８月末までに結論を出す方針とのことです（※）。

この内、０％案はもちろんですが、15％案であっても、2030年以降に原子炉を新設するか否かを決めていないため、原発ゼロに向かうシナリオです。

福島第一原発の事故により、国民の間に原発に対する不安が広がったことは理解できますが、原発問題は国防問題でもあります。

石油やLNGなどの輸入が止まった場合のリスクや、再生エネルギーやメタンハイドレートの活用など新たな技術開発の進展を考慮しつつ、本当に原発を無くしていいのか、国防上の観点を含めて慎重に考える必要があるのではないでしょうか。

※：６月29日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120629/biz12062921450059-n1.htm