７月２日、民主党の小沢元代表を中心とするグループ50人が、離党届を提出し、民主党は分裂しました。

この内、衆議院議員は38人で、民主党は過半数の240人を下回らないため、すぐに内閣不信任案提出、可決、総辞職あるいは解散という流れにはならないようです。

参議院においても、消費増税法案の採決にも直接の影響はないと見られており、成立は時間の問題です。

６月26日に衆議院で消費増税法案が可決される以前は、新聞を始めとした各メディアの報道では、消費税増税は必要という論調で、野田政権の進める増税路線を後押しする内容が多かったと思います。

そうした報道を見る限りにおいては、「消費税増税もやむなし」という考えを持ったとしても仕方ないかもしれません。

しかし、衆議院で消費増税法案が可決された以降、突然、消費税増税の負の側面を大きく報道するようになりました。

その内容は、「家計の負担が重くなる」、「景気に悪影響がでる」などといったものが主です。

これは、私たち幸福実現党がかねてから主張してきた問題とほぼ同じであり、幸福実現党の先見性を示したようなものです。

マスコミは、消費税増税に道筋がついたことで、財務省との裏取引の約束を果たしたからか、それとも、増税実施後に国民の批判をかわすための保険なのかわかりませんが、こうした消費税増税の負の側面は、国民のためにもっと早くから大きく報道すべきでした。

これでは、国民には情報が与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたといってもいい状態です。

こうした与野党・官僚・マスコミによる談合政治で、納税者たる国民に信を問うことなく消費税増税に突き進むことは課税権の乱用に当たります。

今からでも遅くはなりません。

今一度、消費税増税の問題点を指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起してまいりましょう。