島根県が主催する「竹島の日」の式典が、２月22日に松江市で開かれ、政府関係者として初めて島尻内閣府政務官が出席しました。

政務官は、大臣、副大臣に次ぐ役職で、島尻氏は領土問題を担当しています。

今まで、この式典に政府関係者が出席してこなかったことを考えると、今回の政務官の出席は一歩前進に見えます。

しかし、安倍首相は選挙公約で、政府主催で式典を開催すると言ってきたのですから、安倍首相自身の訪米日程と重なったとはいえ、大臣といった閣僚を出席させなかったことに不満を覚えます。

こうした政府の姿勢は、相手に配慮してことを曖昧にする従来の日本外交の悪習が繰り返されているとも考えられます。

安倍首相は、韓国の朴新大統領の就任式を控え、かつ７月の衆院選を考えると、今回は政権の安全運転を第一としたのかもしれませんが、やはり主権に関わることはハッキリと主張しておくべきではないでしょうか。

一方、韓国政府は、今回の式典への政府関係者の出席について、遺憾とする声明を発表するとともに、駐韓国公使を呼んで抗議しています（※）。

しかし、もともと竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることが明らかなのですが、韓国は、このことで日本との関係を悪化させるべきではない状況にあります。

なぜならば、東アジアにおいては、中国軍の脅威が増しているとともに、先の３回目の核実験により、北朝鮮による核の脅威が高まっているからです。

特に、韓国にとっては、第二次朝鮮戦争勃発の可能性が無いわけではないことを再考しなくてはならない時です。

朝鮮半島での有事の際は、日本の支援が不可欠です。

これは、朝鮮半島有事の際の在日米軍の活動にとっても同様です。

韓国は、竹島や慰安婦の問題で反日感情を政治利用すべきではありません。

毎回、政権基盤の安定や浮揚を図る際に、反日感情を煽るやり方は日韓関係にプラスに働かないことは明らかです。

日韓は連携して中国や北朝鮮の脅威に備えなければなりません。

そのためには、わだかまりを残したまま、この問題を長引かせてはなりません。

韓国は、竹島について、国際司法裁判所への提訴に応じ、この問題の解決を図るべきだと考えます。

※：２月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130222/kor13022215500004-n1.htm