モスクワで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が２月17日に閉幕しました。

閉会にあたって共同声明が発表され、中央銀行による金融政策の目的は、為替誘導ではなく、国内の物価安定と景気回復に向けられるべきだとする内容が盛り込まれました（※）。

この発表の背景には、安倍首相が掲げる積極的な金融緩和が、円相場の意図的な切り下げによって輸出を伸ばす意図があるのではという警戒感が一部にあったからだと考えられますが、G20で麻生副総理が言及していたように、日本の金融緩和は長引くデフレの克服が第一の目的であることは明らかです。

こうした日本の主張は、G20でひとまず受け入れられた格好です。

そもそも為替相場に、より直接的に影響を与える市場介入にしても、昨年、民主党政権が10兆円以上もの資金を投入しても効果が上がらなかったことからわかるように、為替相場はあくまでも、自国通貨と相手国通貨との需要と供給のバランスで市場が決めるべきものです。

安倍首相が掲げる積極的な金融緩和政策により、日本の株価も上昇基調にあり、景気回復にかすかな光が差してきたような状況ですが、この状況に水を差すかのように、既にバブル警戒論をあちらこちらで目にするようになってきています。

バブル警戒論が大きくなると、日銀が金融引き締めを行う口実ができてしまいます。

そうなると、折角の株価上昇が止まり、景気回復が遠のくことになります。

今、日本に必要なのは、デフレの克服であり、いわゆるアベノミクスは常道とも言える政策です。

実際に好景気が実現するまでは粘り強く政策の効果を待つべきであり、景気回復を中折れさせてはいけません。

日本の景気回復は、世界経済にもプラスの影響を与えるのであり、こうした効用を世界に対してもっとアピールしていくべきではないでしょうか。

※：２月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130216-OYT1T00954.htm?from=ylist