２月28日、安倍首相は衆院本会議で施政方針演説を行いました。

日本経済の再生についてが、演説の主要な内容の一つでしたが、その中で安倍首相は「今こそ、世界一を目指していこうではありませんか」と呼びかけました（※）。

昨年、日本は、GDPが中国に抜かれ、世界第３位に後退しました。

「こうした流れは、人口規模からしても当然であり、日本はこれから経済が縮退していくので、それを前提に政策を進めなければならない」というような風潮が蔓延していました。

「成熟した社会」を目指すべきという言葉は、聞こえはいいのですが、私には「つつましい生活」を目指すと同義に聞こえてしまい、発展する豊かな社会のイメージが湧いてきません。

こうした中で行われた昨年の衆院選挙では、「日本にはまだまだ潜在能力があり、経済も世界第２位の座を奪い返し、そしてトップを目指すべきである」と明確に掲げていた政党は、私たち幸福実現党だけであったと記憶しています。

やはり、リーダーとして人々を率いるには、こうした積極的な目標設定が必要なのであり、高い目標を実現することが人々を豊かにするのです。

ここに来て安倍首相は、日本が目指すべき方向、あるいは気概といったものをようやく理解したようです。

しかし、安倍政権の政策は、日本が世界一になるために、具体的にどの分野に力を入れるべきかが明確ではありません。

幸福実現党は、交通産業、防衛産業、農業など、日本が新たに基幹産業とすべき分野を具体的に提案しています。

安倍首相が、幸福実現党の政策を次々と後追いしていることが誰の目から見ても分かると思います。

幸福実現党には卓越した先見性があります。

やはり、安倍政権は、政策ブレーンとして幸福実現党の幹部を登用すべきではないでしょうか。

※：２月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022814290013-n5.htm