TPP参加議論が沸騰しています。

２月19日には、自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」が、農林水産物の関税撤廃の除外など６項目を堅持するよう求める決議を行いました（※）。

自民党内では、交渉参加と反対で未だに意見が割れている状態です。

安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」とし、交渉参加に完全に反対というわけでもなく、また積極的に賛成というわけでもない姿勢です。

しかし、私たち幸福実現党は、予てからTPP参加の必要性を訴えています。

確かにTPPに参加すればデメリットが全くないわけではありませんが、大局的な見地に立てばTPP参加は日本にとって大きなメリットをもたらすはずです。

例えば、農業分野では、TPPへの参加で一部の農家はダメージを受けるかもしれませんが、これまでの過剰な保護行政を改めることで、農業全体としてはむしろ強くなる可能性が高いと考えます。

また、目先の利益を確保するために、日本が保護貿易に走れば、国際的な食糧や資源の奪い合いを促してしまう可能性があります。

自由貿易を否定すべきではないと思います。

TPP参加によって、既得権を持つ団体や地域社会に様々な影響が出る可能性もありますが、より自由な貿易環境のもとで諸外国と連携を深めながら、新たな経済成長の道を模索する中に、日本の生き筋があるのではないでしょうか。

更に、これまでもお伝えして参りましたが、TPPには中国包囲網としての機能があることを忘れてはならないと思います。

日本にとってTPPを推進することは、経済的に利益があるだけでなく、国防政策としても有効です。

安倍首相は慎重な姿勢を崩していませんが、米国のオバマ大統領との首脳会談では、TPP参加に積極的な姿勢を示してほしいものです。

※：２月19日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130219/stt13021914110004-n1.htm