北朝鮮による核の脅威の高まりを受けて、私たち幸福実現党は、日本も敵地攻撃能力を保有すべきであると主張してきました。

日本は従来、専守防衛の観点から、有効な敵地攻撃能力を自発的に保有してきませんでした。

しかし、北朝鮮は、日本を主な攻撃目標と定めている中距離弾道ミサイルであるノドンを200基から300基程度保有していると見られ、核弾頭搭載も現実化しています。

こうした状況下では、日本は、抑止力を整えるとともに、有事の際は国内の被害を最小限にとどめるために、有効な敵地攻撃能力を保有すべきです。

具体的には、巡航ミサイルを潜水艦に配備したり、弾道ミサイルを保有したりすることが効果的と考えます。

しかし、こうした兵器の導入には抵抗があるのも事実でしょう。

実は、現在も自衛隊は、敵地攻撃能力を全く持っていないわけではありません。

例えば、航空自衛隊のF-2戦闘機と空中給油機の組み合わせによる爆撃です。

しかし、F-2は十分なステルス性を有している訳ではありませんし、敵の地上対空火器の射程外から攻撃できるいわゆるスタンドオフ兵器を搭載できません。

従って、現状ではF-2による敵地攻撃は、被害を想定すると現実的ではありません。

今後、既存のASM-2などの対艦ミサイルを改良するなどして、F-2に対地攻撃用のスタンドオフ兵器搭載能力を付与する方法が考えられますが、開発には少なからず時間がかかることでしょう。

そこで、巡航ミサイル導入するまでの間、さしあたってJSOWなどの米国製の滑空式誘導爆弾を導入し、F-2にスタンドオフ攻撃能力を持たせてはどうでしょうか。

更に、次期戦闘機に決定しているF-35の導入の際は、JSOWなどのスタンドオフ兵器もセットで導入すべきだと考えます。

F-35のステルス性能と相まって、巡航ミサイルに次ぐ、有効な敵地攻撃能力を保有することに繋がります。

安倍政権は、ようやく敵地攻撃の検討を開始しました。

これを受けて、私たち幸福実現党は、安倍政権に対し不退転の覚悟で敵地攻撃能力の保有を実現するよう、２月20日に声明を発表しました（※）。

国民の生命・安全・財産を守るために、是非、防衛体制の強化に取り組んでもらいたいと考えます。

※：「自民党の敵基地攻撃の検討方針を受け」http://www.hr-party.jp/new/2013/35288.html