国連総会に合わせて開催されていた国連気候変動サミットが閉幕し、参加した多くの首脳が温室効果ガスを削減させることを表明しました（※１）。

　確かに、CO2などの温室効果ガスの排出量は20世紀以降急速に増加していますが、近年の地球温暖化の要因が温室効果ガスであるとする考えは、実は仮説の一つに過ぎません。
仮説に基づいて各国が行動することに違和感を覚えますが、仮に日本がCO2排出量を削減するのであれば、原発を再稼働させることが必須ではないでしょうか。

　現在の日本の発電割合は、火力が約９割、自然エネルギーが約１割という構成です。
東日本大震災前は、火力が６割強、原子力が２割強、自然エネルギーが同じく約１割という構成でした。
再生可能エネルギーである太陽光発電は年々増加していますが、総発電量や安定性の観点から、原子力の代替えには到底至っていない状況です。
原発が再稼働できない中で、火力発電が補っている形ですが、休止していた旧式の火力発電設備も稼働させているため、CO2の輩出という点では大きな問題です。
また、原発の再稼動が見通せない中で、電力会社の中には、経済的な安定電源を確保するために、新たに火力発電設備を増設する動きがあります（※２）。
　

　私の知る限りでは、東日本大震災前に地球温暖化の防止を声高に叫んでいたい人の多くは、現在、脱原発を主張しているように見えます。
自然エネルギーの状況を客観的に見れば、脱原発を主張することは、CO2の排出量削減には繋がりません。
CO2の排出量を削減したいのであれば、原発の再稼働を後押ししたほうが現実的ではないでしょうか。

※１：９月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140924/amr14092421000018-n1.htm
※２：９月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014870091000.html