香港で、中国政府による干渉の無い真の選挙を求める大規模な民主化デモが続いています。

　中国は、香港が中国に返還される際、資本主義や高度な自治を認めるいわゆる「一国二制度」と、10年後の普通選挙の実施を約束しました。
しかし、近年、中国政府により一国二制度が形骸化させられつつあり、2007年には中国政府が「普通選挙は早すぎる」として選挙の実施を延期してしまいました。
そして、今回、2017年にようやく実施されることになった香港の行政長官選挙ですが、中国政府は事実上、中国政府の意に沿わない人物が立候補できないようする方針を決めてしまいました。

　これでは誰が見ても普通選挙と言えません。
香港では、中国本土との経済的な繋がりから親中的な人も少なからずいることは事実ですが、一国二制度や普通選挙の実施については、学生をはじめとした民主化を求める側に義があることは明白です。
経済的な繋がりを重視して中国政府の意向に従うということは、それは正に「隷属」するということです。

　日本はアジアの民主主義の旗手として、アジアの自由を守るリーダー的な立場にあると自覚すべき時です。
幸福実現党は、香港での民主派による大規模デモを受けて声明を発表しました（※）。
日本からも香港の民主化デモを弾圧しないよう中国に対して強く働き掛ける必要があります。

※：10月２日付幸福実現党新着ニュース「香港での民主派による大規模デモを受けて」http://info.hr-party.jp/2014/3474/