７月の衆参同時選、あるいは年内の解散総選挙の可能性が連日取り沙汰されています。
安倍首相は衆院解散を否定していますが、衆院解散の大義は、「来年４月に予定されている税率10％への消費増税を再度延期すること」と言われています。

　確かに、最近、安倍首相本人やその周辺からは、増税延期を容認するかのような発言が増えています。

　こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、27日に富山県内で行われた大講演会で、「同じ争点で２回も解散をやるというのはどう考えてもおかしい。１回の選挙には、500億から700億のお金がかかる。自分の政策が正しかったかどうか、自分で責任を取らないために、民主主義に見せ、責任回避しながらこれだけの公費、税金を使うのはおかしい」、「経済政策が間違っていたなら、間違った経済政策を立てて遂行した人が責任を取るべき」と指摘し、安倍首相の間違ったレトリックを喝破しています（※）。
　

　大川総裁のこの指摘は実に正論です。
現政権の間違いをここまで明白に指摘できる人は他にいません。

　今こそ安倍首相は、大川総裁が指し示す方向で政策を具現化する幸福実現党の主張に耳を傾けて、消費増税を撤回し、減税を中心とした小さな政府の実現を目指すべきではないでしょうか。

※：３月27日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130