自民党の国防部会では、自衛隊による敵基地攻撃能力の保有について、検討を続けていくことになりました（※）。
　

　日本では、専守防衛の考えもと、国外にある敵地を攻撃する能力を保有してきませんでした。
同時に、そうしたことを公の場で議論することさえはばかれる状況が続いていました。

　実際、現在は退役しつつあるF-4戦闘機を航空自衛隊が導入した際、爆弾投下の照準を行ういわゆる「爆撃コンピューター」を、当時の社会党などが周辺国に脅威を与えるとして国会などで反発したために外した経緯がありますし、現在では当たり前の空中給油装置も、航続距離が延びれば周辺国に脅威を与えるとして、同様に外して導入した経緯があります。

　今回、与党内で敵基地攻撃能力の議論がなされるようになった背景には、北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍拡などがありますが、幸福実現党の言論の力もあるのではないでしょうか。
幸福実現党は約７年前の結党以来、中国や北朝鮮の脅威を察知し国防強化の必要性を訴えてきましたが、当時はピンとこない有権者も多く、幸福実現党の主張が過激に聞こえた方もおられたのではないかと思います。

　しかし、幸福実現党の過去の政策集を見れば一目瞭然ですが、幸福実現党の指摘は次々と現実化してきました。
幸福実現党があえて、世論にタブー視される国防の重要性を説いてきたことが、与党などで敵地攻撃の議論が行われても大きな批判を浴びない状況を醸成したとも言えます。

　弾道ミサイル防衛に限界がある以上、敵基地攻撃能力の保有は当然の考え方です。
ならば、この機会に、敵基地攻撃能力の保有以上の「抑止力」として、戦略兵器の装備さえも検討ざるをえない段階にきているのかもしれません。

※：３月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013