参議院予算委員会で、核兵器の使用が憲法違反にあたるのかという質問に対し、内閣法制局長官は憲法上禁止されていないとの見解を示しました（※）。

　質問した民主党議員は、日本の核武装論を牽制する思惑があったのかもしれませんが、菅官房長官は記者会見で、日本が核兵器を使用することはありえないとして一蹴しました。

　確かに、従来の日本では、広島・長崎での原爆投下の歴史や、非核三原則の立場から、核兵器の保有やその使用などは、公の場で議論の対象になることはほとんどありませんでした。

　しかし、明らかに潮目が変わったと思われる出来事があります。
それは、一般のマスコミも来場して２月15日に行われた講演会「世界を導く力」で、幸福の科学・大川隆法総裁が抑止力として日本の核装備に言及してからではないでしょうか。

　幸福の科学は教義の一つとして愛の教えを重視し、大川総裁自身、かねがね世界から争いごとを無くすためにはどうすればよいかということを説いています。
その大川総裁が、宗教家でありながら、核装備に言及しなければならないという危機感を、この国の政治家をはじめ私たちは重く受け止めなければならないのではないでしょうか。

　北朝鮮が５回目の核実験を準備しているとも伝えられており、日本を狙う弾道ミサイル「ノドン」が約200発配備されているとの情報もあります。
また、中国も常任理事国の中で唯一と言っていいほど核戦力を増強し続けています。
更に、米国は未来永劫に渡って日本を核の傘で守り続けてくれる保証はあるのでしょうか。

　「平和を唱え続けてさえいれば平和を守ることができる」という考えは、リアルポリティクスの観点からは通用しないということを改めて認識すべき時に来ています。

※：３月18日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160318/plt1603180037-n1.html