那覇市内で米兵が観光客の女性に乱暴したとして逮捕された事件を受けて、この米兵が所属する名護市の基地の前で抗議集会が開かれました（※）。
　

　主催者の発表で約２千５百人が参加したとする集会には、名護市長も参加し、市長によるとこの米軍基地所属の兵士が起こした事件・事故は限りが無いとのことであり、在沖米軍は「良き隣人」ではないのだそうです。

　なぜか、集会の最後には、日米地位協定の改定や米軍撤退などを求める決議文が採択されています。

　女性への乱暴が事実であるならば、当然許されることではありませんし、在日米軍には再発防止に向けて一層の綱紀粛正を求めるものです。
一方で、今回の事件と、在日米軍の撤退は同列に扱うべきものでは無いと考えます。

　近年、中国は、尖閣諸島を含む沖縄を中国のものだとする主張を強めています。
中国には、人権の尊重や、表現の自由、信教の自由などが無く、チベットやウイグルなど侵略した民族への弾圧を今も続けています。

　在日米軍は、その中国に対する抑止力となっていることを否定することはできません。
もしも、中国の影響下に入れば、中国政府に批判的な言論は弾圧されます。
ですから、米軍や自衛隊のおかげで、こうした米軍や政府に批判的な集会も許されているとも言えるのです。

　今回の米軍基地は、名護市長の発言からイメージされるように周辺住民に高圧的に接してきた訳ではありません。
実際は、地域の催しに参加するなど地域住民との良好な関係を築いてきた歴史があると聞きます。
在日米軍は、命を張って日本の防衛に寄与していると同時に、日本に対して「良き隣人」であろうと努力しているのです。

　今回の報道の画像からは、到底２千５百人も参加しているよう見えません。
在日米軍の不祥事を利用して、在日米軍を撤退に追いやろうとする考え方には注意が必要です。

※：３月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010451001000.html