テロ等準備罪法案が成立する見込みです。
国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。

　テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法案は成立させるべきではありません。

　政府としては、会期を延長すれば加計学園問題で追及されるので、それを避けるために成立を急いだと言えるかもしれません。
また、参院法務委員会の委員長が与党公明党の議員ということですから、野党との論戦の矢面に立たせたくないという思惑も見て取れます。

　自民党のブレーキ役を自負していた公明党ですが、もはやブレーキ役などという言葉は聞かれず、単なる補完勢力でしかないとの揶揄も聞かれます。
ブレーキ役を自負するのであれば、せめて率先して会期を延長し、自らが委員会で徹底的な審議を通じて、「良識の府」参院の存在意義を示して頂きたかったと思います。

　いずれにせよ与党側には、国民の自由を制限し、思惑通りに国民を動かしたいという全体主義にも通じる思惑を感じずにはいられません。
国民の自由を制限するという意味では、共産主義や社会主義と変わらないとも言えます。

　やはり、最大限自由を尊重し、自由の中から発展する方向を選び取っていくべきではないでしょうか。
そして、自由であるからこそ、その発展度合いに差が生じるものですが、先に進む者は遅れる者に手を差し伸べることで全体の調和を図っていくという考え方が大切です。
　

　現在の政治団体で、真に自由を尊重し、自由の中から発展する方向の政策を体現しようとしているのは幸福実現党だけであるということがはっきりしてきました。