幸福実現党
The Libertyweb
6月
27

2019/06/27【今国会で改憲を進めるべきだったのでは】

 通常国会が閉会し、参院選に突入することになりました。

 
 当初、自民党内からは支持率の高いうちに衆院も解散して「衆参ダブル選に打って出るべき」との声もありましたし、ダブル選に及び腰だった野党からも「年金2000万円報告書」で支持率を落とした安倍政権を見てダブル選を歓迎する向きもありましたが、結局ダブル選は無くなりました。
 

 安倍首相は、今回の参院選を「改憲への姿勢を問う選挙」としています。

 自民党結党以来の悲願を成し遂げたいという思いが感じられます。
 

 これに対し野党を中心に「憲法を守るべき首相が改憲の旗振りをすべきではない」との声があります。

 一見、もっともな話に聞こえますが、この考え方には違和感を覚えます。
 

 例えば、「現行の憲法は問題があるので変えたい」と志した人がいて、努力をして政治家になり首相の座に上り詰めたとします。

 その途端に、首相自らは憲法改正の動きに加われないということになれば、おかしな話ではないでしょうか。
 

 そもそも、憲法は首相だけでなく国民すべてが遵守すべきものです。

 だからといって、全ての国民に対し改憲の動きを拘束するものではありません。
 

 安倍首相には、今回の参院選で改憲の姿勢を問うのではなく、改憲勢力で改憲の発議に必要な3分の2以上の勢力があったのですから、むしろ今国会で正々堂々と改憲を進めるべきだったのではないでしょうか。
 

 
 やはり、日本の「自由・民主・信仰」という価値観を守るためには、国防の手足を縛る憲法9条の改正を急がねばならないと考えます。

6月
25

2019/06/26【難しい問題に価値判断を示す幸福実現党】

 7月の参院選に向けて各党の公約が出揃いつつあります。

 
 しかし、難しい問題、特に価値判断を含む問題に対しては、触れないことが多いようです。

 中でも国際問題については、票にならないと考えているからか、どの政党もほとんど言及していません。

 しかし、日本が国際社会の中でリーダー国家として責任を果たすのであれば、こうした姿勢では済まされなくなってきました。
 

 「米国のイラン攻撃を支持すべきか否か」、「香港の民主化運動に対する日本の立場は」、「日本との関係強化を求める台湾を無視し続けるのか」、「北方領土問題を解決するまでは日露平和条約は結ばないのか」、「こう着状態の北朝鮮問題は現状のスタンスでいいのか」等、どの政党も立場を示さなかったり、示しても従来の原則的な立場だったりと、問題を打開するための明確な道筋が見えてきません。

 また、明確な道筋を示さないのは国際問題だけに留まりません。

 「消費税を10%に上げた後に更なる増税はないのか」、「消費増税を中止したら財政再建はどうなるのか」、「現役世代が減っているのに年金制度はもつのか」、「金融緩和はいつまで続けるのか」、「日本の防衛体制はこのままでいいのか」等々、枚挙に暇がありません。

 一方、幸福実現党からはそうした問題に対し、次々と発信があり、日本がどうすべきか説得力のある方向性や対応策を示し続けています。

 参院選では、与党候補の対抗馬として野党統一候補を擁立する体制が整い、有権者にとっては選択肢が限られる状態となっています。

 そうした中、幸福実現党から選挙区に出馬する動きがあります。

 埼玉県選挙区からは、幸福実現党から小島一郎(こじまいちろう)氏が出馬を表明しています。

 既成政党が難しい問題に対して価値判断を示さない中、幸福実現党は第三の選択肢としての存在感が高まっているのではないでしょうか。

6月
25

2019/06/25【減税こそ個人消費拡大のカギ】

 もしも最低賃金が5年で50%増加したら、そう言われると嬉しい労働者の方は多いのではないでしょうか。

 このほど立民党が発表した公約には、最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指すとあります。

 現在の最低賃金は874円ですから、実現すれば約50%の増加となります。

 これで、参院選を前に、与野党ともに最低賃金の上昇を訴えることになりそうです。

 賃金の上昇自体は正しい政策であると言えますが、問題はその手法です。

 最低賃金やそれに近い水準で労働者を雇用している中小零細企業の経営者の中には、人件費の増加に頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

 「5年で賃金を50%アップできるほど業績が上向くとは思えない」、「売上の減少を覚悟で従業員を減らさざるを得ない」といった声が聞こえてきそうです。

 

 これに対し、賃上げのために中小零細企業への支援を拡充すべきとの声があります。

 ただ、その支援が企業の業績を上向かせるものであればいいのですが、単に賃金の上昇分を財政的に支援するだけであれば、それは単なるバラマキになってしまいます。

 その財源の規模は莫大な数字に上るはずであり、そのツケは国民に回ってきます。
 

 また、10月の消費増税を撤回し、賃金を引き上げることで家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるべきとの声もあります。

 しかし、もともと野党の多くは消費増税を推し進めてきた民主党の流れを汲んでおり、いつ増税に舵を切るか分かりません。

 
 そうした将来への不安がある中で賃上げを実行したところで、消費の活性化には繋がらず、賃上げ分は貯蓄に回るだけではないでしょうか。

 やはり必要なのは、減税であると考えます。

 消費減税で家計の負担を軽減し、所得税減税で実質的な賃上げを実現するとともに、法人減税で企業業績を上向かせ賃金上昇に繋げることが必要です。

 個人消費が回復し経済が好調になれば、減税分を穴埋めする以上に税収が増加します。

 これが目指すべき方向ではないでしょうか。

6月
24

2019/06/24【“奴隷の平和”を求めてはならない】

23日は沖縄における終戦記念日とも言える「慰霊の日」でした。

沖縄戦では、日本全国からの出身者を含めれば、当時の県民人口の4人に1人にあたる20万人以上もの尊い命が失われました。

その犠牲の上に今日の日本があることを改めて認識し感謝する日でもあります。

沖縄ではこの日を迎えるにあたり、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える機運が高まります。

「二度と戦争を起こしてほしくない」、「いつまでも平和が続いてほしい」という思いは、誰もが持つ共通の願いです。
 

ただ、そうした願いを実現するにあたり、基地や在日米軍、自衛隊などに対して、「地域からあらゆる軍事的なものを無くせば、戦争が避けられ平和を保てる」という考え方には注意が必要ではないでしょうか。
 

なぜならば、日本国憲法には「平和を愛す諸国民」という文言がありますが、日本の周辺には残念ながら平和を愛す諸国民とは言えないような国があるからです。

そうした国に対しては、十分な防衛力を持っていることで、相手が攻撃をできないように「抑止」することは、国や国民を守る上で現実に必要な備えです。
 

さもなければ、ウイグル人やチベット人、北朝鮮国民などのように、「侵略者や独裁者の言うことを聞いている限り、すぐに命を奪われるということはない」ということで、奴隷のような生活に甘んじなければならなくなる恐れがあります。

これはまさに「奴隷の平和」です。
 

ですから、戦争の悲惨さや平和の尊さを理解すると同時に、いざとなれば国を守るという強い意志を忘れてはならないのではないでしょうか。

その強い意志こそが、争いを遠ざけ平和を保つことに繋がると考えます。

6月
23

2019/06/23【日本と世界の繁栄を支える農業を目指して】

 トランプ大統領の貿易政策が海外メディアの批判にさらされています。

 日本でも、「中国の軍事拡張の原資を断つ」という対中貿易政策の真の目的が報道されることはなく、反対に、日本や欧州などに対する輸入関税の引き上げは、米国の産業だけを守る「保護主義的なもの」との声もあります。
 

 一方、日本も高い輸入関税を掛けている分野があります。

 それは農業です。

 日本国内では、トランプ大統領の保護主義的貿易政策を批判する向きもありながら、日本の農業分野における保護主義に対しては是正を求める声は上がりません。

 しかし、米国に対し保護主義の再考を求めるのであれば、日本も保護主義政策を見直す必要があると考えるのが公平な見方です。

 例えば、主食である米の輸入関税は、諸外国と比較しても異常に高い数字です。

 別の言い方をすれば、これだけ高い関税を掛けなければ、日本米が海外米との価格競争で勝てないということを示しています。

 但し、自国農業の保護は食糧安全保障に直結する問題でもあるため、単に「食糧の海外依存度を高める施策を行えばよい」ということではありません。

 ですから、政府には農業分野の競争力を更に高める政策が求められます。

 しかし、農林水産関連の予算は、ここ10年で見ても23兆円以上が投入されているにも関わらず、食糧自給率(カロリーベース)は、横ばいか減少傾向です。

 生産額ベースでは増加の兆しもありますが、単に補助金を投入することで保護するような農業政策は効果が高くないということです。

 日本の農業は、世界が注目する技術を多数持っており、それ自体が優れた競争力を持った産業です。

 よって、「関税を引き下げても、あるいは撤廃してもびくともしない程の国際競争力を持った日本の農業」を目指して、日本と世界の繁栄を支えていくべきではないでしょうか。

6月
22

2019/06/22【大企業や富裕層に重税を課した結果は】

 日本共産党が参院選に向けて公約を発表しました。

 そこには、減らない年金制度、国民健康保険の保険料の引き下げ、大学の授業料の半減など、バラ色の政策が並びます。
 

 こうした政策を実現するには大規模な財源が必要となりますが、その財源としては、消費増税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保するとしています。
 

 しかし、この政策を持続するためには、大企業はこれからもずっと大きな利益を出し続け、富裕層はこれからもずっと富裕層であり続けることが前提ですが、共産党の政策にはそれを後押しするものがありません。

 その結果はどうなるのでしょう?

 大企業の負担を増やせば、重税により国際競争力が失われますし、研究開発や設備投資など将来への投資意欲も削がれます。

 また、内部保留が減少すれば、経営体力が失われます。

 更に、優秀な人材も流出することになるでしょう。

 こうしたことが積み重なれば、大企業は利益を生み出すことができなくなります。
 

 また、富裕層に今以上の重税を課せば、富が蓄積できず、将来への投資も減少するでしょう。

 更に、努力に応じた公正な見返りが無くなり、人々の意欲も低下するでしょう。

 結局、富裕層と一般層の差がどんどん縮まり、将来的に富裕層がいなくなります。

 そうなれば、重税を課すべき対象がいなくなってしまいます。
 

 このように、共産党の政策には、どうしたら我が国の企業が利益を増大させられるか、どうしたら豊かな人を増やせるか、という視点が不足しているように見えます。

 今回の公約の様に、一見すると生活水準を底上げするかのように見える政策は、将来を考えると貧しさの平等が広がるだけです。

 そもそも、大企業と富裕層の恒久的な存在が前提となる共産党の公約の実現は、共産党そのものの存在否定になっているように映ります。

6月
21

2019/06/21【活断層に必要以上にこだわらなくても】

 新潟県や山形県で震度6弱以上の大きな地震がありました。

 被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
 

 最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度6強でした。

 地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。

 しかし、この村上市周辺(新潟県の最北部)は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測地図」(※)では、今後30年以内に震度6強以上の地震が発生する確率が、他の地域よりも明らかに低く、比較的安全な地域のはずでした。

 全国地震動予測地図は専門家が様々な知見に基づいて作り上げた防災指針の1つであると思いますが、結果的に「予想外の事態が起きた」ということになります。
 

 結局、今回の地震も専門家から「未知の断層が動いた可能性がある」というお決まりの言葉が聞かれます。

 全国の原発では、原発敷地直下の活断層の有無が、再稼動の是非を判断する重要な要素となっており、活断層の調査や認定に多くの費用や時間を費やしています。

 地震学の専門家の方々の努力には頭が下がりますが、少なくとも予知に関してはまったくの発展途上である感は否めません。

 ですから、原発の再稼動に際して、そうした地震学に基づく活断層の調査がどれだけ現実的な意味があるのか疑問を持たざるを得ません。
 

 ならば、原発の活断層調査は、必要以上にこだわる必要は無いのではないでしょうか。

 各原発の安全性は、福島第一原発の事故前に比べて格段に高まっています。

 経済的な観点だけでなく、安全保障の観点からも、安全が確認された原発は順次再稼動すべきです。

 折しも、ペルシャ湾では米海軍の無人偵察機がイラン軍の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生し、緊張の度合いが一層高まっています。

 原発の再稼動は急を要するのではないでしょうか。

 ※:「確率論的地震動予測地図(2019年1月修正版)」https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf

6月
20

2019/06/20【年金制度問題の本質的な議論を望む】

 党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。

 野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。

 本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報告書であろうと受けた取った上で議論すべきものです。

 それをしないのであれば、年金問題に限らず、政府に都合の悪い報告は受け取らないという印象を与えるものです。
 

 一方の野党も、各省庁からの報告書は、政府の政策を補強する内容のものが多いこともあって、普段は疑ってかかっています。

 しかし、今回の報告書については、2000万円不足するという試算を正しいものとの前程で議論に臨んでいるように見えます。

 こちらにも、「自らに都合の悪いものは疑い、自らに都合のいいものは信じる」という姿勢が垣間見られます。

 

 現在の年金制度は、自民党が中心的に作り上げてきたものですし、民主党政権時代にも複数の年金関連の法律を制定したので、立民党や国民党に所属する議員も関わって作り上げてきたものと言えます。
 

 こうしたことから、今の与野党に持続可能な年金制度の議論が本当にできるのか疑問を感じます。

6月
19

2019/06/19【日本は香港の民主主義や自由を支持すべき】

 香港では、中国本土にも容疑者を引き渡せるようにする条例に反対するデモに、200万人が参加したとのことです。

 香港の人口は約750万人とされますから、27%もの人が参加したことになり、香港史上最多の参加人数です。

単純に比較はできませんが、人口1億2000万の日本に置き換えると、3200万人以上の人が参加したことになります。
 

 これを受けて香港の行政長官は、条例案の審議を無期限に延長すると発表し、事実上の撤回と見る向きもあります。

 ただ、中国共産党政府は、条例案の成立を強く支持しており、条例案が完全に撤回されない限り、予断を許さない状況に変わりはありません。
 

 この問題について、米国政府はG20の際の首脳会談の席上、取り上げる意向を示しています。

 民主主義国家として香港を支援することは当然ですし、何よりも香港にいる外国人も中国に引き渡される可能性が生じるため、国際社会も無関心ではいられません。
 

 一方、日本政府はこの問題に関わりたくないという立場のようです。

 今月末のG20を円滑に進めるため、中国を刺激することは避けたいといことでしょう。

 これでは、日本が香港の民主主義や自由が制限されるのを傍観しているように見えます。

 アジア地域の民主主義の大国として相応しい態度ではありません。
 

 また、同じように、日本の野党からも中国を糾弾する声はあまり聞こえてきません。

 「年金2000万円報告書」を政府が受け取らないとした際も、野党各党は民主主義の危機として政府を批判していたように、事あるごとに「民主主義の危機」を声高に主張する野党ですが、まさに民主主義が危機に瀕している香港に対しては、肩入れする政党は日本に無いようです。

 唯一、幸福実現党だけが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求める声明を出しています(※)。

 我が国で、民主主義国家の政党として筋を通しているのは幸福実現党だけではないでしょうか。

 ※:6月13日付幸福実現党プレスリリース「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/

6月
18

2019/06/18【発言撤回で済まさず意思を表明すべきでは】

 沖縄県の玉城知事が、「尖閣諸島周辺の中国公船を、故意に刺激するようなことは控えなければならない」とする自身の発言を、3週間近く経った17日に撤回しました(※)。

 発端は、尖閣諸島周辺海域を航行していた日本の漁船を中国公船が追い回したことに対して、知事が発言したものです。

 これに対して、尖閣諸島の地元、石垣市議会の反発を受けて、知事が今頃になって発言を撤回したのは、遅きに失したと言えます。

 撤回の理由は、「この発言が、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないから」としており、表向きは日本の主権を守る姿勢を見せています。
 

 しかし、発言をした玉城氏の本心としては「中国と事を荒立てたくない」との思惑があったことは明らかではないでしょうか。
 

 中国は、歴史的に尖閣諸島を日本の領土と認めておきながら、戦後、尖閣諸島周辺で海底資源が発見されると、1970年代になってにわかに領有権を主張するようになりました。

 ですから、中国の主張には正当性がありません。
 

 本件の日本漁船は、自国の領海やその周辺の排他的経済水域を航行していたに過ぎません。

 玉城氏が、今回発言を撤回したということは、「非があるのは、日本の漁船ではなく中国公船である」と認めたということですから、発言の撤回で済まさずに、日本の主権を守るという意思を示すべきではないでしょうか。

 
 それをしないのであれば、中国におもねっていると言わざるを得ません。

 力を背景に威圧する全体主義国家中国に対しては媚びて、法に縛られている自国政府に対しては基地移転問題でとことん戦うという玉城氏の姿勢には、「正義」が無いように感じられます。
 

 
 何故ならば、そもそも沖繩に米軍基地がある理由や、そこから派生した普天間基地移設も、武力を背景に勢力拡大を図る中国への対応もあるのだということを忘れてはならないからです。

 ※:6月17日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170024-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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