大阪府の吉村知事は、物価高騰の影響を受けている家庭への支援策として、大阪府内の18歳以下に、１人当たり１万円を支給する計画を明らかにしました（※）。

　対象者は約130万人で、支給時期は７月中旬頃としたいとしています。
　

　確かに、消費者物価指数は30年ぶりの伸びとなっており、物価高が子育て家庭の家計を圧迫しているのは事実です。
　

　しかし、物価高に苦しんでいるのは、何も子育て家庭だけではありませんし、１万円にどの程度の効果があるのかなど支給金額の妥当性も十分検討されているとは言えません。

　むしろ、７月中旬と言えば参院選と重なることから、選挙対策に見えなくもありません。

　一見、選挙権の無い子供を対象とした支給ですが、子供に直接渡すことは無理ですし、例えできたとしても子供が生活費の足しにする保証はないので、結局は親に渡るのが明らかです。

　つまり、この支給は、事実上の選挙買収たるバラマキ政策に思えてなりません。
　

　吉村氏は維新の会ですが、維新の会も自公を始めとした既成政党の例に漏れず、分配型の政策を重視していることが分かります。

　もちろん、行政として最低限のセイフティーネットを提供することは大切です。

　しかし、だからと言って、一律に分配することにどれほどの正当性があるのでしょうか。

　
　こうしたバラマキ政策が長年積み重なった結果が、今の1,200兆円もの国家財政赤字となっているのです。
　

　ですから、今必要なのは、結果平等ではなく、チャンスの提供とそれに伴った努力が報われる社会を実現することです。

　「自助論の精神」や「勤勉の精神」を実践した人が、相応の利益を得て、それを社会に還元していくことこそが理想のはずです。

　そうした方向を指し示す新たな政治勢力の出現が待たれます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651231000.html