「こども家庭庁」を設置するための法案が成立しました。

　いじめや虐待、それに子供の貧困問題などに、現在の体制では対処が難しいため、厚労省や内閣府などの関連部門を統合するとのことです。

　子供や家庭の政策に関する具体的な内容は別として、ただでさえ財政赤字が膨れ上がる中での役所の新設は、更なるコスト増に繋がることは必至です。

　確かに、関連部門が分かれている「縦割り」の弊害は認めますが、であるならば、なぜ関連部門の移設や吸収ではなく、新設なのか説明が不十分に思えます。

　既存の政治家から何の疑問も寄せられないのは、民間感覚あるいは経営感覚からは少しずれているかもしれません。

　

　こうした中、政府内では新たに「内閣感染症危機管理庁」や「日本版CDC（疾病予防管理センター）」を設置する計画が浮上しています（※）。
　

　コロナ禍で国民の間に不安が高まっているのは理解できますが、だからと言って次々に新しい役所を設置するのは、行政の効率化の観点から大いに疑問です。
　

　省庁を新設すれば、当該の問題に対して「やってる感」を演出できますが、大切なのは政策の中身のほうです。

　このまま、新たな課題が噴出する度に、省庁を新設していてはますます行政が肥大化するばかりです。
　

　無駄な役所や役人を減量しなければ、現在の国の赤字体質は解消されません。

　せめて、役所を新設するのであれば、リストラも進めるべきではないでしょうか。

　こうした正論をかねてから訴えているのは幸福実現党だけですから、今こそ国政に進出してほしいと思います。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671871000.html