今回の参院選の比例区には15の政党が候補者を擁立しています。

　しかし、多くマスコミは、事実上、既成の９政党しか政策を紹介していません。

　これを「マスコミ民主主義」と言うのであれば、あまりに不公平・不公正ではないでしょうか。
　

　
　既成の９政党のみを特別に扱う根拠として、公職選挙法や政治資金規正法が挙げられます。

　そこに記載されている「政党要件」を満たしている政治団体のみが事実上の政党にあたるとの解釈のようです。

　
　しかし、それらの法律に記載されている要件は、あくまでも各種届出等の要件や、政党助成金を支給する要件に過ぎません。

　そもそも、日本国憲法には結社の自由が保障されているということを忘れてはなりません。
　

　それでも、売名行為や現実的ではない政策を広げることを防止するためというように、そうしたマスコミの主張を好意的に解釈したとします。
　

　しかし、であるならば候補者を擁立している全ての政党が掲げる政策や公約の中身を比較した上で、報道の可否を判断すべきではないでしょうか。
　

　さもなければ、既存の国会議員がいない新規参入の政党は、永遠に選挙報道で公平に扱われないことになってしまいます。
　

　幸福実現党が掲げる公約は、その内容において他の９政党と比べても、客観的に何ら見劣りしないばかりか、思想的・学問的裏付けもしっかりしたものです。

　票の獲得を意図した浅薄な公約が少なくない他党とは対照的です。
　

　どうか、心あるマスコミの関係者は、マスコミの本分に立ち返り有権者のために公平・公正な報道を目指してほしいと切に願います。