幸福実現党
The Libertyweb
7月
7

2019/07/07 【10年間再増税はしない発言は本当か?】

 安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

 各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
 

 選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が5兆6千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
 

 しかし、このままで本当に1千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

 今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
 

 「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、5兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から5兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
 

 そもそも、消費増税で消費税収が5兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り5兆円増える訳ではないのです。

 ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
 

 消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。

7月
6

2019/07/06【今こそ“バイ・ジャパニーズ”の時】

 日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。

 輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。

 現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年1月から5月までで約150億円(※)とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。

 そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれるスマートフォンなどの製造が滞れば、そこに組み込まれる別の日本製の部品の輸出にも影響し、日本の製造業にも影響が懸念されるとのことです。

 
 ただ、今回の日本政府の措置は、徴用工問題など一連の韓国政府の対応を鑑みれば、行ってしかるべきと思えるものです。

 それに、措置としては緩やかなものです。

 なぜならば、今回の件は、日韓のマスコミがセンセーショナルに伝えている「輸出規制」ではなく、実際は韓国に対する優遇措置を撤回して「通常の輸出手続きに戻すだけ」に過ぎないからです。

 つまり、「禁輸」ではなく、必要な手続きが済めば輸出が許可される性格のものなのです。

 ですから、日本の製造業に影響が少なからず影響が生じるかもしれませんが、これを契機に、「Buy Japanese」、「Made in Japan」に見直しをするべきではないでしょうか。

 特に、スマートフォンやタブレット端末に関しては、日本の企業は下請けに甘んじていると揶揄されることがありますが、それらの優秀な部品や材料を使った製品の国内開発、国内製造、国産製品購入を改めて促すべきと考えます。

 国内に製造業が回帰し、内需が活性化すれば、日韓貿易の冷え込みだけでなく、米中貿易戦争の影響もしのぐことができます。

 幸福実現党が主張するように、経済繁栄は国防にも直結します。

 是非、内需を拡大することで強い経済を築いていく日本となることを願って止みません。

 ※:7月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982481000.html

7月
4

2019/07/05【外交で筋を通し、安全保障で期待できる政党は】

 参院選が公示され選挙戦がスタートしました。

 各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。
 

 このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。

 しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。
 

 にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込んだ主張が見当たりません。

 敢えて言うならば、「中国を刺激しない」という考えで与党も野党も一致しているのではないでしょうか。
 

 先のG20サミットや、来春の習近平主席の訪日を成功させるために、中国政府に対して、ウイグルやチベットでの弾圧や、尖閣諸島や南シナ海での不当な主張について、国際正義の観点から言うべきことを言わない与党は情けない限りです。
 

 また野党も、今回の選挙戦で「民主主義が問われている」としながら、まさに民主主義が失われる瀬戸際にある香港でのデモについては、全くといっていいほど危機感がなく、民主主義を守りたいと本心から思っているのか疑わざるを得ません。
 

 中国問題は、年金や消費税などと比べて身近な問題と感じにくいのかもしれませんが、中国がこのまま軍拡を続け、民主化しないまま経済で国際支配力を高めていけば、我が国の将来に大きな悪影響が及びます。
 

 こうした中、中国に対して言うべきことをはっきりと言った上で、中国の民主化を希望しているのは幸福実現党だけです。

 やはり外交で筋を通し、安全保障で期待できるのは幸福実現党ではないでしょうか。

7月
4

2019/07/04【核燃料サイクルの早期確立を】

 青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。

 再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。
 

 評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。

 航空機が工場内に墜落し、放射性物質が飛散することを恐れて確率を算出するのかもしれませんが、だとすると、例えば学校に墜落して子供たちの命が危険にさらされることのほうがより問題のはずであり、航空機事故を想定して学校の安全対策を行う必要があるということになってしまうのではないでしょうか。

 学校にその必要が無いのであれば、再処理工場だけが対処しなければならない理由は揺らいでしまいます。

 むしろテロなどで意図的に航空機が突っ込んだり、ミサイルや爆弾などで攻撃されたりすることに絞って対策を考えた方が、より現実的ではないでしょうか。

 今回の評価方法の見直しは、核燃料サイクルを稼働させない言い掛かりのようにも見えてしまいます。

 しかし、再生可能エネルギーの割合を高め、我が国の主力電源の1つにまで成長させることに異論はありませんが、資源の少ない我が国は安定電源である原発を捨てる選択肢は無いと考えます。

 その原子力発電を効率よく機能させるには核燃料サイクルの確立は不可欠です。

 原発の再稼動と並んで、核燃料サイクルは日本の総力を挙げて実現すべきと考えます。

 加えて、一部の諸外国のように日本でも各学校など公共施設に核シェルターを備えることを検討してはどうでしょうか。

7月
3

2019/07/03【「自助努力の精神」は国を繁栄させる条件】

 年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。

 局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。
 

 老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。
 

 この「自助努力」については、野党などが「自助努力=弱者切り捨て」だとして批判を強めており、本来は保守政党であるはずの自民もこの批判に同調するかのように「自助努力」という言葉の使用に及び腰になっています。

 まるで「自助努力」を否定する共産主義であるかのようです。
 

 しかし、将来の自分の生活を保障するために、現役の期間から自助努力をすることは、当たり前の事であるはずです。

 しかも、「自助努力=弱者切り捨て」ではありません。

 なぜならば、本来、自助努力をしたくてもできない方々の為に、社会保障制度があるからです。
 

 もしも、自助努力をできる人が、それをしないで国に頼るようになれば、本人の成長や向上に繋がりませんし、そうした人が増えれば国そのものの衰退に繋がってしまいます。
 

 そもそも、「自助努力の精神」とは、老後の生活だけに使われる言葉ではなく、人生の様々な場面で不可欠なのですから、肯定して当然です。

 その上で、老後の生活でお金に困らないようにするために、昔から言われているように、まずは勤倹貯蓄や家族の絆を大切にすることも再認識するべきではないでしょうか。

7月
2

2019/07/02【消費‶減税″で景気悪化感を吹き飛ばす】

 日銀が6月の短観を発表し、企業の景気判断は2期連続で悪化となり、2年9カ月ぶりの低水準です。

 短観によると、製造業では大企業に比べて中小企業の方が「悪化している」と感じている割合が多いとのことです。
 

 知人の小規模零細の経営者の中にも、景気が悪化し業績に影響が出ていると話す方が少なくないように感じます。

 ある経営者の方が次のように話してくれました。
 

 「確かに、『うちは景気がいい』と言っていると傲慢に聞こえる面はある。しかし、『経営が苦しい』とばかり言っていると、取引先にいらぬ心配を与えるし、銀行も融資に慎重になる。それに何より従業員も不安に感じてしまう。だから、心ある経営者はマイナスの言葉はあまり口にしない」とのことでした。
 

 そう考えると、世の中の経済状況は思いのほか悪化しているのかもしれません。

 実際、先月発表された景気ウォッチャー調査の結果も景気判断が下落傾向にあり、先行きの景気も悪化すると見ている割合が増えています。
 

 一方で、政府の判断は、景気は引き続き拡大しているとのことですが、経営者や消費者の実感とはずれているように感じます。
 

 景気の下降局面での消費増税は、景気の悪化に拍車を掛ける為に「行ってはいけない」というのが行政の定石です。

 今からでも遅くありません。

 政府は、少なくとも増税を撤回すべきと考えます。
 

 
 その上で、消費税をはじめ法人税や所得税の減税を打ち出せは、トランプ大統領の米国のように国内消費が活発化し、景気悪化に歯止めがかかるだけでなく、政府のインフレ目標を容易に達成するほどの好景気が実現する可能性が見えてくるのではないでしょうか。

7月
1

2019/07/01【F-2後継機予算計上見送りか】

 政府は、航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機開発に関する予算の来年度概算要求の計上を見送る方針との報道がありました(※)。

 防衛省は、F-2の後継機を日本主導で開発する方針ですが、日本単独で全てを開発することは困難と判断しており、米国などとどう関わっていくのか方針が定まらない為に、見送りの公算が強まったようです。

 F-2の後継機の開発が先延ばしになれば、その分、F-2や主力の「F-15」戦闘機の延命や近代化改修でしのがなければなりません。

 もちろん、空自では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の購入により戦力の強化を図っているわけですが、F-35を要撃戦闘機や制空戦闘機と見た場合、必ずしも全ての性能で既存のF-15を上回るわけではないとの指摘もあります。

 また、いわゆるマルチロール機であるF-2の後継こそ、同じマルチロール機のF-35を充て、制空戦闘機であるF-15の後継に、空戦性能を重視した日本主導開発機を充てるとしたほうがリソースを集中できてすっきりしますが、それぞれの導入時期などの関係で簡単にはいかないようです。

 しかし、F-2の後継機の開発が遅れれば遅れるほど、急速な勢いで戦力の強化を図る中国軍との航空戦力の差が縮まり、あるいは中国が引き離す状況になりかねません。

 しかも、戦闘機生産から遠ざかる時間が長ければ長いほど、日本の航空産業にもマイナスの影響が出ます。

 ぜひ、政府には、国防と経済のためにリーダーシップを発揮して頂きたいと考えます。

 ※:6月24日付時事https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062300276&g=pol

6月
30

2019/06/30【米国とイランの対立での日本の役割】

 米国はステルス戦闘機「F-22」のカタールへの配備を発表しました。

 F-22は、制空能力では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」よりも秀でており、先に米軍の無人機を撃墜したイランに対する牽制との見方ができます。
 

 米軍は既にイラン周辺に空母や爆撃機を派遣しており、イランにしてみれば大きな威圧を受けていると感じているはずです。

 まさに一触即発の緊張状態にあると言えます。

 欧米では、これまでのイスラム過激派の影響もあって、イスラム教を政治の中心に据えて統治するイランを問題視する向きもあり、対立が深まっています。

 しかし、イスラム教の教えは、本来は寛容で慈愛に満ちた教えです。

 ですから、米国とイランの仲裁役を期待されている日本は、そうしたイスラム教への理解を深めた上で役割を果たすことが重要です。

 今の西洋型の社会システムが世界的なスタンダードな中では、イスラム教が一部不適合を起こしているように見える部分もあります。

 しかし、イスラム教が間違った教えではないということは、世界に理解してもらう必要があります。

 ましてや、キリスト教から見たらイスラム教が悪魔の教えに見えるという主張も、もとは、一神教は他宗を認めないという見解かられた生まれたものです。

 
 今回の米国とイランの対立に関して、日本はキリスト教とイスラム教の宗教的背景を理解した上で、時には米国を諭し諌める役割もあるのではないでしょうか。

6月
29

2019/06/29【自分の国は自分で守る】

 トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及したとされる件について、G20サミットに合わせて行われた日米首脳会談で、安倍首相はこの話題を持ち出さなかったとのことです。
 

 トランプ大統領は、日米同盟の片務性を問題視して発言したと見られ、実際に同盟を破棄する可能性は低いため、安倍首相が持ち出さなかったことは当然かもしれません。

 ただ、日米同盟は、日本が米国に対し安全保障上の様々な特例を許している上に、先に安保関連法が成立したものの、片務性があることは事実です。
 

 一方で、日米同盟は現在も日本の安全保障の要であるということも事実です。
 

 ですから、日米同盟を如何に強化するかということは今後も考えていく必要がありますが、例えば「日本が攻撃されたら米国は反撃するが、米国が攻撃されても日本は反撃しないのであれば、有事の際、本当に同盟が機能するのか」、「中国が核戦力を強化する中で、米国は核戦争をしてまでも日本を守るのか」など、漠然とした不安は残ったままです。
 

 やはり、日米同盟の強化と共に、自主防衛力を如何に強化するかということも、主権国家として考えなければならないのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、自主防衛力強化の必要性を明確に訴えています。

 国民の生命・安全・財産を守り繁栄を実現するためには、国防を強化する必要があるからです。

 「自分の国は自分で守る」という国家として当たり前のことを目指しているのが幸福実現党です。

6月
28

2019/06/28【日露平和条約締結の必要性】

 主要20カ国の首脳が大阪に集まりG20サミットが開幕します。

 ロシアのプーチン大統領も来日し、安倍首相と首脳会談を行う予定です。

 

 実は、この首脳会談は極めて重要なものになると注目されています。

 なぜならば、無条件で日露平和条約を結べる最後のチャンスとなる可能性があるからです。
 

 プーチン大統領が無条件での平和条約の締結に言及してから10カ月が経とうとしていますが、日本国内では平和条約の締結は北方領土問題が解決した後とする考えが根強いこともあり、安倍首相は決断を先延ばしにしています。
 

 しかし、日本の将来を考えれば、できる限り早期に日露平和条約を結ばなければならない理由があります。

 もちろんロシアとの友好を深めることそのものも重要ですが、中国による覇権拡大を踏まえると、日露が協力することが極めて重要だからです。

 間違っても、ロシアを中国の側に追い込んで、日米対中露という構図にしてはならないのです。

 ロシアとしても、国内事情があるため、これ以上の判断の先延ばしに付き合っていられる状況には無いでしょう。
 

 本来であれば、こうした日露平和条約の必要性を、政府の側から国民に訴えるべきと考えます。

 その上で、同じく行われる日中首脳会談の席で、日本としてウイグルやチベットでの弾圧を批判し、香港での自由の制限や台湾への圧力、それに南シナ海などでの軍拡に強い懸念を伝えるべきではないでしょうか。
 

 しかし、今回のG20では、中国に配慮して、そうした中国にとってデリケートな問題に極力触れないようにしています。

 これでは、日本国民の間に日露平和条約を無条件で結ぶ必要性が伝わりませんし、中国の民主化もますます遠のいてしまいます。
 

 ですから、今回の日露首脳会談では、安倍首相には、大局的な立場に立って北方領土問題を棚上げしてでも平和条約を結ぶ決断をして頂き、中国に対しては言うべきことを言って頂きたいと願います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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