幸福実現党
The Libertyweb
5月
10

2019/05/10【米中貿易戦争でトランプ大統領と共闘を】

 米中貿易戦争が激化する様相を呈しています。

 トランプ大統領は、「中国が貿易交渉を長引かせ、民主党政権に交代することを期待しているが、そうはいかない」とツイートしています。

 これは、米中貿易交渉の過程で、中国に進出した外国企業に対し強制的に技術移転を求める法律の改正に一旦は合意しながら、その後、中国側が撤回したことを指しているものと思われます。

 そしてトランプ大統領は、中国からの輸入品に課している10%の関税を、10日に25%へ引き上げることを決めました。

 これに対し各国は、米中両国の関係悪化に留まらず、世界経済に深刻な打撃を与えるとしてトランプ大統領の動きに懸念を示しています。

 日本政府も、「米中は交渉を継続している状況であり、動向を注視している」としていますが、事実上は静観の構えです。

 しかし、中国への技術流出で深刻な打撃を受けているのは日本も一緒です。

 中国は、割安な労働力だけでなく、合法・非合法の手段で外国の技術を獲得したことで、世界シェアを急速に伸ばしてきたのです。

 本来、日本が得るはずだった利益を中国に奪われたと言える側面もあります。

 ですから、米中貿易交渉では、日本は米国と同調すべきではないでしょうか。

 また、米国が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は、巨額の対中貿易赤字を減らすことだけではなく、トランプ大統領の真の狙いは、中国の覇権拡大の原資を断つことにあります。

 これは、日本の国益を守ることにもつながります。

 
 目先の習近平主席の訪日への影響や経済関係の悪化に気を取られるのではなく、中国の民主化を見越した長期的な戦略として、トランプ大統領と共闘すべきと考えます。

5月
7

2019/05/07【問われるニュージーランドの安全保障政策】

 産経新聞に「第3列島線」なる言葉が取り上げられていました(※)。

 「列島線」は中国の軍事上の防衛ラインと位置付けられており、従来から言われている第1列島線は、日本列島から台湾、南シナ海に続くもので、同様に第2列島線は、日本列島からグアム、ニューギニア島に続くとされます。

 そして、今回の第3列島線は、概ねハワイからニュージーランドを結ぶもののようです。
 

 これらの列島線は、中国の覇権拡大を表しており、ゆくゆくはそれぞれの列島線の内側を中国の勢力下におきたいという意思が見て取れます。

 こうした中国の野望をとも言える青写真の存在を、我が国をはじめとした民主主義国家は重大に捉えるべきです。
 

 とりわけ第3列島線で影響を受けるのが、ニュージーランドと考えられます。

 ニュージーランドは地政学的に脅威となる国が近隣に無いため、国力に比して軍事力が小さな国の1つです。

 日本と同じ海洋国家でありながら、海軍の戦闘用の主力艦艇としては、フリゲート艦が2隻しかありません。

 駆逐艦に相当する大型の水上艦艇はもちろん、潜水艦も保有していません。

 また、空軍は、今世紀に入り戦闘機部隊を解散し、事実上、スクランブル任務に就く戦闘機がありません。

 そして、陸軍にも戦車が無く、主力車両は兵員輸送用の装甲車になります。
 

 こうした低廉な国防費が、ニュージーランドの財政負荷を軽減していたと言えますが、今後、ニュージーランド近海にまで中国軍の空母などの艦艇が出没するようになれば、ニュージーランドの国防政策は転機を迎えることになるのではないでしょうか。
 

 特に、ニュージーランドは、日本さえ含まれていない「ファイブアイズ」の一角です。

 ファイブアイズとは、米国を中心とした諜報に関する協定を結んでいるとされる国々のことで、他に英豪加が含まれます。

 ですから、経済面は別としても、ニュージーランドだけが政治的・軍事的に中国に擦り寄るような政策はとれないはずです。

 そうなれば、日本も防衛協力を積極的に進めるべきと考えます。
 

 「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、今後、ニュージーランドが安全保障政策をどうするのか注目したいと思います。

 ※:5月6日付産経新聞http://special.sankei.com/a/international/article/20190501/0001.html

5月
6

2019/05/06【“アイアンドーム”に注目】

 北朝鮮が日本海に向けてロケット弾と見られる複数の発射訓練を行った模様です。

 発射した兵器の中には短距離弾道弾と見られるものもあったようですが、制裁解除の見通しが立たない中、国連決議に反しない範囲で、米韓へ圧力を掛けたと見られています。

 同時に、北朝鮮は国内の強硬派を念頭に弱腰の姿勢を見せられない事情も考慮する必要がありそうです。

 

 こうしたロケット弾は、比較的近距離を攻撃するために使用されるものですが、構造が簡単で安価であるため、北朝鮮をはじめ中国も大量に保有しているとされます。

 しかも、多くは無誘導で短時間に多数発射されることから、有効な防御手段はあまりありません。
 

 こうした中、イスラエルの「アイアンドーム」と呼ばれる防御システムが注目を集めています。

 中距離弾道弾などに対応した自衛隊のPAC3やSM3では、ロケット弾の迎撃には割が合わず、反応時間にも限界があります。

 一方、イスラエルと敵対するヒズボラなどが発射するロケット弾の迎撃に実績をあげているアイアンドームは、PAC3に比べ安価で連射が利きます。

 北朝鮮や中国などのロケット弾が、日本にとって直ちに脅威となるわけではありませんが、戦車などの陸自の兵器の出番となるような状況では、ロケット弾への対処が現実化します。

 飽和攻撃に対しては、その全てを迎撃することは困難ですが、重要なエリアでは被害を最小限に抑える必要があります。
 

 ですから、日本も自主開発やエネルギー兵器を含め、できるだけ早期の装備化を検討すべきではないでしょうか。

 また、中国軍が台湾に侵攻する際、上陸の段に艦船から大量のロケット弾が発射されることが想定されます。

 よって、この種の装備は、台湾防衛にとっても有効なはずです。

5月
4

2019/05/05【“民主化しなければ世界では売れない”と悟ってもらう】

 セキュリティに関する国際会議で、ファーウェイなど中国企業を念頭に、次世代通信規格5Gのインフラ整備で第三国がもたらすリスクを考慮するよう促す議長声明を採択しました(※)。
 

 ファーウェイなどは、自社製品にセキュリティ上の具体的なリスクが存在する証拠はないとしているので、この議長声明に反発することは必至です。

 しかし、中国共産党政府と関係し、取り分け人民解放軍との関係が深い中国企業が、他国のインフラを構築することのリスクは考慮されて当然です。

 ファーウェイなどの製品を巡っては、米国が同盟国に対して重要なインフラへの使用をしないよう働きかけていますが、各国で温度差があり、特に欧州諸国は警戒感が薄いようです。

 日本政府も、米国の方針に従う動きがあるものの、中国との関係悪化を避けるあまり、中国政府の働きかけに応じてファーウェイなど具体的に名指ししての排除を行わない動きもあります。

 ただ大切なのは、ファーウェイなど中国企業が専制的な一党独裁国家の影響から完全に独立していない以上、その製品の利用にリスクがあることを認識することです。

 別の言い方をすれば、「中国企業がいかに高性能で安価な製品を作ろうとも、重要なインフラの構築には使用できない」と意思表示をすることであり、「政治体制を民主化しない限り世界では売れない」ということを知らしめる必要があるのではないでしょうか。
 

 ファーウェイの排除の動きが、中国の民主化を促すきっかけの1つになるよう、各国は米国に従うべきであると考えます。

 ※:5月4日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040010-n1.html

5月
4

2019/05/04【令和は国家を守る気概を問われる】

 国際的な研究機関の推計では、中国の昨年の軍事費は2500億ドルだったとのことです(※)。

 中国は軍事予算の内訳を発表していませんし、人民元はドルに対して意図的に為替が低く抑えられているということもあり、この推計値がどの程度実態を反映しているのか分かりませんが、少なくとも中国の軍事費は米国の4割程度に達し、世界第2位の規模になっているということです。
 

 一方、日本の防衛費は、年度制であるため単純に比較できませんが、昨年度は約470億ドル(約5兆2千億円)でしたから、中国の5分の1にも満たない規模ということになり、この差は開く一方です。
 

 今はこの差を日米同盟により埋めている形ですが、将来的に日米同盟が崩れるなどして、万一、その差が決定的になった場合、日本の安全保障は一層の危機にさらされる可能性があります。
 

 令和への改元に当たり、多くの国民が平成同様に戦争の無い時代であってほしいと望んでいますが、中国が「日本は尖閣諸島を勝手に領有し、度重なる返還要求にも応じないため、武力行使に踏み切らざるを得ない」などと迫ってきた場合、日本がそれを受けて立つ覚悟があるのか試される時が来るかもしれません。

 日本がいくら平和を唱えても、平和は相手国との関係の中で確立されるものです。

 ですから、必要な備えは講じておく必要がありますし、中国の軍事費を如何に抑え込み民主化に繋げていくか、日本も長期的な戦略を持って、米国などと協力すべきであると考えます。

 ※:5月1日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902391000.html

5月
3

2019/05/03【堂々と憲法改正の発議を】

 5月3日は憲法記念日です。

 70年以上も前に制定された現行憲法は、時代に合わない部分が多数あることは事実であり、時代の流れに合わせて改憲を行う必要があります。
 

 最も典型的な条項は第9条です。

 条文通りに読めば、日本は「戦力」を持たないことになっています。

 先の大戦の戦勝国が作った憲法ですから、散々苦しめられた日本には二度と戦力を持たせたくないという思惑があって当然かもしれません。

 しかも、その戦力について、「自衛のため」や「侵略のため」などと言った注釈もありません。

 
 ですから、立憲主義を厳密に適用すれば、戦力以外の何物でもない自衛隊は、直ちに放棄しなければならないことになります。

 しかし、朝鮮戦争や東西冷戦の最中に、非武装で主権を守ることなど、今の日本がおかれた状況でできるはずなどありませんでした。
 

 今でも、北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出の脅威が続いています。

 
 そこで、「憲法では主権国家として当たり前に有する自衛権までは否定していない」と“解釈”することで、軍隊である自衛隊を持つに至っているのです。

 ただ、この考え方に則れば、国際的に当たり前と考えられていることは、憲法で規定する必要は無いということになります。

 そう考えて憲法を読み直すと、国際的に当たり前のことはいくつもあるように見えます。

 「ある条項は当たり前だから規定せず、またある条項は当たり前だけども規定する」ということでは筋が通りません。

 やはり、日本の安全保障の柱の1つが自衛隊の存在であるということに疑いの余地は無いのですから、自然権など当たり前のことであっても、全ての法の基になる憲法には、自衛のための戦力など、必要な事柄をはっきりと明文化すべきではないでしょうか。
 

 現在、与党をはじめとする改憲派とされる勢力は、憲法改正の国民投票の発議に必要な3分の2以上の議席を有しています。

 しかも、自民党は自主憲法制定を結党以来の党是としています。
 

 しかし、安倍首相の過去の発言とは裏腹に、憲法改正の本気度が伝わってきません。

 今あるチャンスを逃さずに、堂々と憲法改正を行ってもらいたいと思います。

5月
2

2019/05/02【最低賃金を国が一律に上げ過ぎると】

 5月1日はメーデーでした。

 連合は4月26日に中央大会を開催したのに対し、全労連などは新天皇陛下即位の日である5月1日に例年通り集会を開催したのは対照的な動きです。
 

 
 全労連などの集会では、一部の野党から最低賃金を即時に1000円とし、1500円を目指すとの声が上がっています。
 

 昨年度の最低賃金の全国平均が874円ですから、人手不足と相まって、ゆくゆくは1000円に限りなく近づいていくかもしれません。
 

 しかし、労働者の賃金は基本的には労働市場で決められるべきものであって、実態を無視して国が一律に最低賃金を決めるべきものではありません。

 もちろん、労働者にとって賃金は高ければ高いほど良いということは理解できますが、企業の賃金支払い能力を上回る最低賃金を設定すると、賃金の原資には限りがあるので、その企業の体力を超えた場合には、労働者の解雇が始まってしまいます。

 企業の体力は各社に違いがあるので、「一部の労働者の賃金は上がって、別の労働者は解雇される」という状況が生まれかねません。

 こうした事態は、それこそ格差の拡大に繋がるのではないでしょうか。
 

 また、企業の内部保留を賃金に回せば、すぐにでも最低賃金を引き上げられるとの主張もありますが、一般に企業は余剰があるから内部保留を蓄積している訳ではありません。

 バブル崩壊後の銀行による貸し剥がしの記憶が生々しく残る中で、消費増税による景気後退が懸念される状況では、企業は内部保留を安易に縮小するという経営判断ができません。

 ある経営者は、「日本の銀行は、いざという時にこそ、融資に尻込みする」と話していました。

 そうした時にこそ頼りになるのは内部保留ですが、その内部保留が十分でなければ、労働者にとって、最悪の場合、職場そのものがなくなってしまうこともあり得るのです。

 ですから、賃金を上げるためには、どうやって企業の業績を上げるかを考えることこそ必要と考えます。

 その上で、経営者は労働者に最大限の利益を還元する姿勢が大切ではないでしょうか。

5月
1

2019/05/01(令和元年)【令和の時代は幸福実現党に期待】

 平成から令和へと元号が移り変わりました。

 平成は幸福実現党が立党された時代であり、日本の政治にとっての転換点にあたるのではないでしょうか。
 

 幸福実現党の立党により、日本の政治に有形無形の幾つもの影響を与えたことは事実です。

 例えば、幸福実現党が強く主張しなければ、今の国防強化の流れは無かったことは確実であり、もしも民主党政権が続いていたならば、北朝鮮のミサイルや中国による尖閣諸島への対応が遅れ、平和な平成の時代は無かったかもしれません。
 

 そして、幸福実現党の先見的な主張の内、特に印象に残ったものが2つります。

 1つ目は、トランプ大統領の誕生です。

 大統領選挙前は、世の政治関係者だけでなく、ほとんどのマスコミも、トランプ氏が大統領になるとは考えていませんでした。

 しかし、幸福実現党の大川隆法総裁は、トランプ大統領誕生の必要性とともに、いち早くトランプ大統領の勝利を見抜きました。

 これは、世界的な対中政策の転換点となったと言えます。
 

 2つ目は、中国の習近平主席が強権的な独裁体制を強化して覇権拡大を図ることを喝破した点です。

 習主席が誕生した当初は、マスコミのほとんどが中国の民主化が進むと観測していました。

 しかし、ふたを開けてみれば、民主化が進むどころか、インターネットをはじめとして全国民に対する監視が強化され、ウイグルやチベットに対する弾圧も強化されました。

 また、軍拡も一層促進され、南シナ海では国際法を無視して大部分の管轄圏を主張するようになりました。

 これらは、全て大川隆法総裁が予め予想していたものです。
 

 このように、幸福実現党には先見性があり、オピニオンをリードする現実的な力があります。

 幸福実現党が、平成の時代に積み上げた実績が、令和の時代に開花すると期待されます。

 令和の時代も幸福実現党から目が離せません。

4月
29

2019/04/30【日本も台湾問題で一歩も引かない姿勢を】

 米海軍の駆逐艦が、台湾海峡を4ヶ月連続で航行しました。

 今月は仏海軍のフリゲート艦も台湾海峡を航行しています。

 こうした台湾海峡での米仏両国の艦艇の航行は、中国が管轄権を主張する南シナ海での「航行の自由作戦」とは少し意味合いが異なります。

 それは、台湾に対する締め付けを強める中国に対しての牽制の意味合いがあるからです。

 日本をはじめ多くの国は、公式には中国を国家と認め、台湾を国家とは認めていません。

 ですから、台湾海峡を外国の軍艦が航行することは、中国に対する示威行為に相当し、緊張状態をつくり出していることになります。

 しかし、中国政府の主張とは異なり、台湾が中国共産党の支配下にあったことはなく、中国とは別の国家です。

 しかも、中国は専制的な一党独裁国家であるのに対し、台湾は国民が選挙により政権を選択できる民主主義国家です。

 中国にはない、他の諸外国が重んじる「自由、民主、信仰」の価値観を有する国家です。

 その台湾に対して、中国は軍事侵攻をチラつかせるなどして圧力を強めているのですから、国際社会が台湾を守ることは当たり前のことです。

 ですから、米仏の姿勢は、国際正義に照らして当然です。

 一方で、日本の姿勢は八方美人とも言えるもので、台湾海峡に自衛艦を派遣しないどころか、中国に融和的です。

 これでは、中国による台湾支配を容認しているに等しく、日本を頼りにしたい台湾国民を失望させてしまいます。

 そこで、日本も台湾問題で一歩も引かないという強い姿勢を示すべきです。

 それが義を重んじる国家の姿です。

 日本が中国に対して台湾問題に目をつぶるということは、ゆくゆくは中国によって日本の「自由・民主・信仰」という大切な価値観も奪われることにも繋がりかねません。

 日本も米国と同様に台湾関係法を早期に成立させ、台湾を援助する姿勢を明確にすべきです。

4月
29

2019/04/29【外国との経済協力も国の専権事項ではないのか】

 沖縄県の玉城知事は、先ごろ訪中した際に、中国政府に対し「一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用して欲しい」と要請したとのことです。

 「一帯一路」とは中国が主導する経済圏構想ですが、経済的な覇権のみならず軍事的な覇権とも表裏一体との懸念が拭えず、世界中が無条件で賛同している訳でないことは周知の事実です。

 にもかかわらず、諸手を挙げて一帯一路に賛同して呼び込もうとしている玉城氏の姿には、日本人として危機感を覚えずにはいられません。

 しかも、玉城氏が訪中しているまさに同じ日に、中国海軍の組織下にある中国海警局の公船が沖縄県の尖閣諸島の領海に侵入しているにも関わらず、玉城氏が中国側に抗議したという話は伝わってきません。

 領土・領海に関しては国の専権事項だから一地方自治体が中国側に抗議する話ではないというのが玉城氏のスタンスでしょうが、であるならば、日本政府が正式に覚書を交わしている訳ではない中国の一帯一路構想に対し、なぜ沖縄県知事が日本政府を頭越しにして活用を要請するのでしょうか。

 外国との経済協力も安全保障も外交の一部のはずですから、玉城氏の中国に対する姿勢は支離滅裂ではないでしょうか。

 普天間基地問題は、中国の軍事的な脅威拡大が迫っているにもかかわらず、中国の軍事的な脅威には目をつぶる一方で、経済面では最大限の友好を求める態度では、日本が有する「自由・民主・信仰」という大切な価値観が守れるはずはありません。

 玉城氏の「沖縄を平和の緩衝地帯として恒久平和を発信していく」という言葉がむなしく響きます。

【参考】:4月27日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=15712


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル