幸福実現党
The Libertyweb
3月
12

2020/03/12【増税後のリーマンショック級でも増税撤回を】

 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。
 

 日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。
 

 ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の年率でマイナス7.1%の大幅な落ち込みとなっています。

 つまり、もともと消費増税で落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスが追い打ちをかけたということです。
 

 新型コロナウィルスによる世界経済への影響は、リーマンショックに匹敵するとの見通しがあります。

 政府は、消費増税に際し、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」としていた訳ですから、増税後であっても、当然、増税を見直してしかるべきではないでしょうか。
 

 政府には、新型コロナウィルスの影響を最小限に留めるためにも、ぜひとも消費減税を行って頂きたいと思います。

3月
10

2020/03/10【原発への不安のその先にあるもの】

 仏教など複数の宗教関係者が、青森県にある核燃料再処理工場の操業差し止めを求める裁判を起こしました。
 

 原発に対して漠然とした不安を感じる周辺住民が少なくない中で、宗教者としてそうした不安に寄り添うことは理解できる面があります。
 

 ただ、もう少し深い視点で見ると、拙速に脱原発を進めることが、必ずしも人々の幸福に繋がるわけではないことが分かります。
 

 日本は、再生エネルギーの割合を急速に増やしたとしても、エネルギーの大半を海外に依存している状況を抜本的に変えることはできないのが現実です。

 ですから、不測の事態を考慮すれば、日本はまだまだ原発を捨てるわけにはいかないというのが、国民に対する責任を負った見解といえるのではないでしょうか。
 

 仮に、中国のような覇権的な唯物論国家が、エネルギー供給を人質にして、日本への影響力を強める事態になれば、本来は政治などの世俗の問題から人々の心を救うはずの宗教が、政治の統制下でしか活動できない事態にもなりかねないのです。
 

 実際に中国では、信教の自由が保障されておらず、あらゆる宗教が中国共産党の考えに反する活動を行えません。

 今の日本で、再処理工場は核燃料サイクルの柱となる施設です。

 是非とも、再処理工場の操業を前提に、宗教者の立場から、将来を見越して国民の不安を解消するような取り組みをして頂けたらと願う次第です。

3月
9

2020/03/09【“信仰免疫”とは】

 新型コロナウィルスの感染拡大が続いています。

 ワクチンや適切な治療法が確立されていない現状では、人々の間に不安感が広がっているように見えます。

 こうした中では、手洗いを励行したり、換気をしたりするなど、物理的にウイルスを排除するとともに、人間自身が持つ免疫力を高めることが重要です。

 ここに「信仰免疫」という言葉があります。

 免疫を高めるためには、日ごろから栄養や休養を十分に取ることが大切ですが、神仏への信仰心を高めることも免疫力を高めることに繋がると言われます。

 実際、信仰により心の平穏を得たり、他者が祈りを結集したりすることで、ガンなどの病気が治った例が多数報告されています。

 こうしたことから、外国では、医療におけるスピリチュアルな要素の研究も進んでいます。
 

 新型ウィルスなどの得体の知らないものに対して、恐怖心を抱いてしまうことは理解できますが、必要以上に恐れると、そうしたものを引き寄せてしまうことにも繋がりかねません。

 ですから、こうした時こそ、信仰の大切さを見直してみては如何でしょうか。

3月
5

2020/03/06【この機会に製造業の国内回帰を】

 安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。
 

 既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。
 

 今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが、今回の事態に限らず、もしも中国が政治的に日本への部品供給を制限した場合には日本経済への影響が大きいことが分かります。
 

 よって、日本企業は脱中国依存を進めるべきと考えます。
 

 米国では、トランプ大統領が製造業の国内回帰を進めたことが、経済が好調な要因の一つとなっています。

 日本も、減税などの優遇措置を含め、政府が強力に製造業の国内回帰を後押しすべきではないでしょうか。

3月
5

2020/03/05【弾道ミサイル発射で本当に懸念すべき国は】

 過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。

 日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。
 

 これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。

 過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるので、同様の対応にも見えるかもしれません。
 

 しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射よりももっと懸念すべきは、中国による弾道ミサイルの発射ではないでしょうか。

 なぜならば、産経新聞の報道では、中国は昨年1年間に開発や訓練のために100発を超える弾道ミサイルの発射を繰り返していたからです。

 この中には、日本を標的にしたミサイルも多数含まれていると見られています。
 

 しかし、中国によるこうした弾道ミサイルの発射を制限する国際的な取り決めは事実上ありません。
 

 こうした点だけを取ってみても、習近平主席を日本に国賓として迎えることは、相応しくないことが分かると思います。

3月
2

2020/03/02【自治体の運営も“小さな政府”で】

 地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。

 経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。

 そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。

 この経常収支比率が80%よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判断できるとのことです(※)。
 

 例えば、現在私の職場がある群馬県の30年度を見てみると、上野村以外の全ての自治体で80%を超えており、高崎市は94.4%でした。
 

 こうした状況は不健全とみなされ、将来の住民負担の増加や住民サービスの低下が懸念されます。

 足りないものを公債や増税で賄うと、住民の生活はますます苦しくなりますから、地方自治体であっても、経営感覚が重要であることが分かります。

 目指すべきは、国政と同様に地方自治体であっても「小さな政府」です。
※:及川幸久 クワイト・フランクリー「地方自治体が財政破綻!?」https://youtu.be/-dqLaqT9T2A

2月
29

2020/02/29【新型コロナウイルスにまつわる疑念とは】

 今回の新型コロナウイルスについて、中国に対する疑惑がますます深まっています。

 当初、発生源とされる武漢市の市場とは関係のない初期の感染者が次々と明らかになっており、中国当局の発表とは裏腹に、別の発生源が取沙汰されています。

 中でも、武漢市にある中国の研究機関からの流出が疑われています。
 

 しかし、中国国外のウイルスの専門家らは、今回のウイルスは生物由来のものだとして疑惑を否定しています。

 確かに恐怖心を煽るようなデマは拡散しやすいので注意する必要があります。

 ただ、生物由来のウイルスに人間が手を加えたものとの指摘を完全に否定する証拠もないようです。
 

 いずれにせよ中国が各種ウイルスを含む生物兵器を研究していることは周知の事実です。

 日本など防御を目的に生物兵器を研究することは必要なことですが、兵器として保有することを目的とした中国による研究は極めて危険です。
 

 共産主義という唯物的な考え方からすれば、人命の尊重は、人間の魂に対する尊厳からではなく、単に政権批判を恐れてのことに過ぎません。

 ですから、そのタガが外れれば、中国がこうした兵器を国の内外でいつ使用したとしても不思議ではありません。

2月
29

2020/02/28【日本は地域の安全保障により一層の貢献を】

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。

 日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。

 ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船舶の安全確保に必要な調査・研究が派遣目的であるため、あくまでも自国の安全のための派遣に留まります。

 やはり責任あるリーダー国家になるためには、自国だけではなく地域の安全保障について一層関与を深めて、平和と繁栄に貢献する必要があるのではないでしょうか。

 日本は、非軍事の分野で国際貢献すべきとの声もありますが、国力に見合った貢献を考えれば、安全保障分野での貢献は避けるべきではないと考えます。

2月
27

2020/02/27【憲法に照らし合わせても国賓待遇には疑問が】

 新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。

 これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。

 しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。

 中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対する強硬な姿勢、それに南シナ海や尖閣諸島周辺での力による威嚇等々、これらを見れば、今の中国が「平和を愛する諸国民」とは言えないことは明らかです。

 
 ですから、日本国憲法に照らし合わせても、習主席を国賓として最高度に歓迎することは相応しくないということが分かります。

 中国が、将来、自由・民主・信仰といった価値観を遵守する国になったときに、初めて国賓として招かれる資格があるのではないでしょうか。

2月
24

2020/02/24【感染拡大で浮き彫りになる監視国家】

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。

中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど1ヶ月前の1月23日に武漢市を閉鎖しました。
 

ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。

これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。
 

しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在を把握しているので、慌てていないとする話があります。

これは、一人ひとりの携帯やスマホの位置情報や決済情報を当局が管理しているからということのようです。
 

一見、感染拡大防止に有益に見えるこうした管理手法は、実はたいへん恐ろしいことです。

個人の行動を逐次追跡できるだけでなく、決済を止めることで個人の行動を制限することも可能になるからです。
 

中国では、既に顔認証システムと繋がった監視カメラ網が張り巡らされており、こうしたシステムと合わさって人類史上類を見ない大規模な管理社会が構築されつつあります。
 

14億もの人が政府に監視される社会、こうした一党独裁の国家の存在が、はたして許されるのでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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