尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の公船が侵入を繰り返しています。

　しかし、日本のマスコミはほとんど取り上げることがなくなり、ある意味で中国の思惑通り、日本国内での関心が薄くなると同時に、領海侵入が既成事実化しつつあります。

　このままでは、中国による尖閣諸島の不当な領有権主張が、まかり通ってしまうことにもなりかねません。

　よって、中国による領有権主張が如何に根拠のないものかを知るために、以下に歴史的な経緯を簡単にまとめました。

　1895年に我が国が尖閣諸島を編入した以前、魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、国際法上は無主地でした。

　そこで、日本は、清国に領土編入の打診をしましたが、何ら異議の申立てはありませんでした。

　1951年のサンフランシスコ平和条約でも、尖閣諸島は日本が放棄した領土のうちには含まれていません。

　1953年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」では、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など７つの島嶼からなっている」と紹介し、日本の南西諸島の一部であることを認めています。

　1970年に国連の調査によって尖閣諸島近海に油田が発見されると、中国は突如として領有権を主張するようになりました。

　このように尖閣諸島は、歴史的に日本固有の領土であることが明白であり、中国の主張は全く根拠が無く石油目当ての浅ましいものです。

　ですから、日本は尖閣諸島の領有権に関して一歩も引く必要はありません。

　しかし、近年、中国は軍事力を背景に尖閣諸島周辺での圧力を強めています。

　仮にこのまま日本が対抗策を取らなければ、軍事バランスが崩れ、結果的に軍事衝突につながる可能性が高まります。

　ですから、抑止力を担保するためには、尖閣諸島を含む南西諸島周辺での抜本的かつ迅速な防衛力強化が必要なのです。