マイナンバーカードの交付開始から６年以上が経過しても、その普及率が50％程度に留まる中、政府は普及率向上に力を入れています。
　

　ここで改めてマイナンバーのメリット・デメリットを見てみたいと思います。
　

　まず政府が掲げるマイナンバーのメリットですが、以下の３つがあります。

１．公平・公正な社会の実現

２．行政の効率化

３．国民の利便性の向上

　一方、デメリットについては、政府は明確にしていませんが、主に次の２点が指摘されています。

１．政府による過剰な個人監視

２．情報漏洩リスク

　政府はあらゆる情報をマイナンバーで一元管理しようとしており、まずは保険証と統合する方向です。

　今後は、銀行口座やクレジットカード情報との統合を目指しているとされ、効率的な資産課税につなげたい思惑が伺えます。

　

　しかし、普及率が頭打ちになっている原因の一つは、国民一人ひとりのお金の入出状況や健康状況を、逐一政府に監視されることを拒んでいるからです。

　しかも、そうした個人情報が一元管理されると、万一、情報漏洩した場合、デジタル空間でその情報を抹消することは不可能であり、その際のリスクは計り知れません。

　政府の言うメリットは理解できない訳ではありませんが、実際にマイナンバーの導入で、行政のスリム化や大幅な経費削減につながったとか、国民生活が大いに便利になったという話は聞きません。

　むしろ、マイナンバーカード普及関連費用がかさんでいる印象です。
　

　そうであるならば、監視社会の弊害を考えると、マイナンバーによる個人情報の一元管理には慎重であるべきと考えます。