日中のハイレベル経済対話や外相会談などが行われ、関係改善の流れを加速させることで一致したとのことです。 　今回の会談では、日本側は、経済問題だけでなく、東シナ海のガス田問題や北朝鮮の制裁逃れ、更には北朝鮮による拉致問題なども取り上げたとしています。 　しかし、中国によるウイグルやチベットなどでの宗教弾圧や人権侵害については、日本側から何の言及も無かったようです。 　３月に訪仏した習近平主席に対し…

　自衛隊は、100人規模の宇宙監視の専門部隊を2022年度に発足させるとのことです（※）。 　米軍などと協力して、スペースデブリだけでなく、不審な衛星の動きについても監視するとのことですから、宇宙防衛の機能も有する部隊となりそうです。 　しかし、この部隊は、日本の宇宙防衛にとって一歩を踏み出すに過ぎません。 　中国は既に、通信や偵察目的の衛星だけでなく、衛星を攻撃するための衛星や、地上から衛星を攻…

　航空自衛隊による昨年度の緊急発進回数が999回と過去２番目の多さだったとのことです。 　最も多かったのは28年度の1,168回でしたが、29年度は904回となり、一旦減少したため、日本を取り巻く状況が改善しているとの見方もありました。 　しかし、この回数の多さは、日本にとって依然として厳しい状況が続いていることを示しています。 　 　スクランブル回数が最も多かったのは、中国機を対象としたもので全…

　中国政府は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選びについて、中国の法律に従う必要があるとの認識を示しました（※）。 　 　しかし、この中国政府の認識には誤りがあります。 　その一つは、そもそも中国が法治国家なのかどうかという点です。 　独裁国家は、法治国家と言いながらも、為政者に都合の良い法律を次々に作り、恣意的に法律を運用します。 　共産党の一党独裁国家である中国も、この例に漏…

　経団連は日本のエネルギー政策に対する提言を発表しました。 　その中で、原発について再稼動や新設の取り組みを強化すべきとしています。 　 　資源の少ない我が国にとって、原発の再稼動や新設は必要であり、経団連の提言はもっともなものです。 　 　経団連は、主に地球温暖化対策の観点から脱炭素社会実現に向けての重要なエネルギー源として原発を位置付けています。 　ただ、人類の活動によって生じる温室効果ガスが…

　沖縄県の宮古島で新設された離島防衛を目的とした陸上自衛隊の駐屯地に、住民に説明の無いまま迫撃砲弾やミサイルを持ち込んだとして、防衛省が謝罪し当該の弾薬類を撤去する騒ぎがありました。 　当初、防衛省は地元に対し小銃弾や発煙弾を持ち込むと説明していたため、防衛省側が非を認めた形です。 　問題となった迫撃砲は、離島を防衛する部隊にとって最低限必要な装備と言えます。 　具体的には、最大で数キロ先の敵陣地…

　今年に入って中国経済が大失速するのではないかという観測があちらこちらから出ています。 　中国の貿易統計などの指標が軒並み失速の傾向を示していますし、全人代での経済成長目標も昨年から下方修正されました。 　更に、中国国内の不良債権も爆発寸前とも言われています。 　 　米国との貿易戦争の状況如何では、リーマンショックや日本のバブル崩壊のようなことが中国で起こる可能性が高いと言えます。 　それは、トラ…

　今の日本には減税政党が見当たりません。 　「野党はこぞって消費増税に反対しているではないか」という声がありますが、立民や国民など、もともと旧民主党だった勢力は、消費増税推進派でした。 　 　旧民主党が三党合意を盾に、安倍総理に執拗に消費増税実行を迫っていた様子は記憶に新しいところです。 　 　左翼的な政党は基本的に大きな政府を目指すので、政権を取った場合には、手のひらを反して増税に舵を切ることが…

　「忖度」発言で国交副大臣が辞任しました。 　支持者に対するリップサービスだったのかもしれませんが、利益誘導との誤解を与え野党に追及の材料を与えた点で、軽率な発言であったことは否めません。 　 　ここで、組織における「忖度」について、考えてみたいと思います。 　辞任した国交副大臣を擁護する訳ではありませんが、「忖度」という言葉自体は、相手の気持ちを推し量るという意味ですから、本来は悪いことではあり…

　日本海側最大の都市であり、政令市でもある新潟市に、大規模な中国総領事館を新たに建設する計画があります。 　新潟市には既に中国総領事館があるのですが、現在は、テナントビルに入居しているものを、同市中央区内に４千５百坪もの土地を購入し自前で新領事館を建設するというものです。 　土地の購入契約は既に終了しているとのことですが、なぜ地方の総領事館建設に４千５百坪もの土地が必要なのか説明はありません。 　…