日中のハイレベル経済対話や外相会談などが行われ、関係改善の流れを加速させることで一致したとのことです。

　今回の会談では、日本側は、経済問題だけでなく、東シナ海のガス田問題や北朝鮮の制裁逃れ、更には北朝鮮による拉致問題なども取り上げたとしています。

　しかし、中国によるウイグルやチベットなどでの宗教弾圧や人権侵害については、日本側から何の言及も無かったようです。

　３月に訪仏した習近平主席に対して人権問題を提起したマクロン大統領や、昨年、訪中した際に人権派弁護士と面会しするなどして人権問題を重視する姿勢を見せた独メルケル首相などとは対照的です。

　日中の閣僚レベルの会談は、常に中国ペースで行われてきたと言っても過言ではありません。

　日本側は、日中関係がぎくしゃくしている間も対話の窓を常に開いてきましたが、中国は国内の政治情勢を踏まえて中国の都合で開催を判断してきました。

　

　今回も、米中貿易戦争で経済の減速傾向が鮮明になった中国としては、日本との関係を改善して少しでも経済にプラスの影響を与えたいという思惑が見て取れます。

　今回の訪中は、日本側は外相を長としているので、経済対話という役割に徹したということかもしれませんが、６月に訪日予定の習近平主席に対しては、仏独同様に安倍首相がはっきりと中国の人権状況に懸念を伝えるべきではないでしょうか。