自衛隊は、100人規模の宇宙監視の専門部隊を2022年度に発足させるとのことです（※）。

　米軍などと協力して、スペースデブリだけでなく、不審な衛星の動きについても監視するとのことですから、宇宙防衛の機能も有する部隊となりそうです。

　しかし、この部隊は、日本の宇宙防衛にとって一歩を踏み出すに過ぎません。

　中国は既に、通信や偵察目的の衛星だけでなく、衛星を攻撃するための衛星や、地上から衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされ、ゆくゆくは衛星軌道上から地上を攻撃するための兵器を実用化するのではないかとの懸念もあります。

　一方、現状では、日本は宇宙空間での戦闘能力を有していません。

　ですから、日本もこれらの衛星から日本を守るためのシステムを構築しなければなりませんが、日本の宇宙防衛は宇宙軍の創設を掲げる米国頼みというのが現状です。
　

　安倍首相は、３月の防衛大学での訓示で「宇宙・サイバー・電磁波といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進めていく」と述べました。

　安倍首相の方針は評価できるものですが、３年後に監視部隊を創設するのでは、その変革の速度は遅いと言わざるをえません。

　日本も宇宙軍やそれに準じた組織の構築に向けて大規模な予算措置の検討を急ぐべきではないでしょうか。

　※：４月14日付日本経済新聞