幸福実現党
The Libertyweb
11月
2

2019/11/02【英国のEU離脱への期待】

 英国のEUからの離脱協議が難航しています。

 日本では、「なぜEUから離脱したいのかよくわからない」といった声も多いようです。
 

 実は、EUから離脱したほうが、経済政策の自由度が上がり、経済発展する可能性が高いのです。

 英国にとっては、対EU貿易額では、輸入が輸出を上回っているので、現在は貿易赤字なのです。
 

 そもそも、国の規模や文化も違う国同士が、単一の政策で経済を運営することには無理があります。
 

 英国に進出した外国企業にとっては、離脱により一時的に混乱が生じる懸念はありますが、英国が二国間FTAや旧英連邦経済圏の復活に舵を切れば、英国経済は一層発展する可能性があるのです。
 

 しかも、インドを含む英連邦の経済圏が復活すれば、中国による一帯一路構想に対抗する一大経済圏になるかもしれません。
 

 まだまだ難航は予想されますが、ジョンソン首相の手腕に期待したいと思います。

10月
31

2019/10/31【発言批判よりも政策の中身の議論を】

 「身の丈」や「雨男」など、閣僚の発言が問題となっています。

 公職に就く者は発言に慎重であるべきことはもちろんです。
 

 しかし、発言した閣僚が、普段から教育格差の固定化を容認したり、苦しむ被災者を揶揄する意図で発言したり、といった訳ではないことは明らかなのですから、辞任まで求めるのは如何なものでしょうか。

 それよりも、発言した閣僚の反省を促したうえで、政策の中身の議論を深めたほうがよほど建設的に思えます。

 言葉尻を捉えて批判を繰り返す今の野党のやり方は、敵失に乗じて与党を批判しているように見えてなりません。

10月
29

2019/10/29【人治を超える神の正義の大切さ】

 ペンス米副大統領は、過日、中国について演説を行いました。

 演説は中国にとって厳しいものだったので、中国は猛反発していますが、その内容は他の国の政府が言いたくても言えない極めてまっとうなものでした。

 まさに米国の正義を体現しているかのようでした。
 

 ペンス副大統領は、就任時に自らについて、「キリスト教徒であり、保守であり、共和党員だ」という旨を語っていました。

 これについて、一部マスコミは、キリスト教徒を強調したのは支持層であるキリスト教保守派を意識したからと分析しています。

 しかし、信仰を持っている人間にとって、自らを語るにあたって信徒であることを一番初めに持ってくるのは、自然かつ当然なこととも言えます。

 その信仰を表明することが打算であるかのように伝えるマスコミには、とても残念に思います。
 

 英国の哲学者ジョン・ロックは、神のことを常に念頭に置いて国を統治することの大切さを説きました。

 ペンス副大統領には信仰があるからこそ、唯物論国家・中国に対し間違っていることは間違っていると、正々堂々と言えるのではないでしょうか。

10月
27

2019/10/28【海外にまで及ぶ中国の検閲】

 企業が様々な社会問題に対して意見を表明することはよくあることです。

 地球温暖化、難民・移民問題などがその典型です。

 これらの問題には賛否両論があるにもかかわらず、主にリベラルな立場から意見を表明しているように思います。
 

 一方、香港市民のデモや、ウイグルでの弾圧、それに台湾問題について、意見表明をしている企業はほとんどありません。

 これらの問題で、「自由・民主・信仰」という価値観を制限しているのは中国政府のほうですから、日本にとって、どちらに寄って立つべきかは明白です。

 しかし、国際的な企業のほとんどは、中国市場から締め出されることを恐れ、中国政府を刺激するようなことを言えないでいます。

 それは、経済力を後ろ盾とした中国政府の‟検閲”が、中国国内だけではなく、世界にまで及んでいるということを意味します。

 香港デモは対岸の火事ではないということです。
 

 私たちは、声を上げ、こうした検閲を受け入れるべきではありません。

 

10月
25

2019/10/25【宗教的存在としての皇室の大切さ】

 天皇陛下の即位の礼がつつがなく執り行われました。

 心よりお祝い申し上げるとともに、日本人として長きに渡る皇室の伝統を誇りに感じます。
 

 今回の即位の礼は、国事行為として行う儀式と、そうではない儀式があります。

 これについて、ある報道機関が「政教分離の規定があるから」とし、「特定の宗教への信仰を助長しないため、宗教性の高い儀式に国は関わらない」とその理由を説明していました。
 

 しかし、憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入すること、あるいは関与することを排除するのが主旨です。

 これは内閣法制局も認めている見解であり、信仰の助長云々とは少し主旨が異なります。
 

 そもそも、天皇は極めて宗教的な存在ですから、天皇が関わる全ての儀式から宗教性を取り除いてしまうと、天皇の存在自体が揺らいでしまうことにもなりかねません。

 皇室は、長い歴史を持つ日本の国柄そのものに他ならないわけですから、宗教的・文化的存在としての皇室を尊重すべきと思います。

 【参考】:10月22日付幸福実現党プレスリリース「即位礼正殿の儀にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/10195/

10月
23

2019/10/23【もっと中国のマスコミへの警戒を】

 中国では、記者や編集者を対象にした政治思想についての試験が始まっています(※)。

 党中央宣伝部は、この試験を受けなければ記者証を発行しないと言明しています。

 習平主席や中国共産党への忠誠心を試すことがその目的とされ、試験に使用する「学習強国」というアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが、米独機関の調査で判明したとのことです。
 
 
 こうしたことから中国の報道機関の役割は、民主主義国家とは全く異なり、習近平主席や中国共産党の宣伝工作・思想統制であることがわかります。
 

 本来、民主主義国家の報道機関の役割は、自由・民主・信仰を守るために正しい事実を広く伝えることにあるはずです。

 
 しかし、日本の一部の報道機関は、中国の報道機関と交流があるにもかかわらず、報道機関としてのありかたについて強い懸念を伝えることはしません。

 そうした報道機関は、中国の報道機関との間でお互いを表敬訪問している場合ではないと思います。

 本来であれば、中国の報道機関に対しても毅然とした態度を示し、中国の民主化を後押ししなければならないのではないでしょうか。

 ※:10月21日付産経新聞 https://www.sankei.com/entertainments/news/191021/ent1910210007-n1.html

10月
21

2019/10/21【自国の船は自国で守る体制を】

 政府は中東地域に護衛艦を増派し2隻体制とする方針です。

 既に海賊対策としてソマリア沖に派遣している1隻に加え、防衛省設置法の調査・研究の規定に基づきホルムズ海峡より東側の海域に派遣し、米国の主導する有志連合には加わらないとのことです。
 

 米国を立てつつ、イランを刺激しない苦肉の策と言えそうです。
 

 ただ、こうした派遣方針で本当に自国の船舶を守れるのか、その実効性に疑問が残ります。

 本来であれば、調査・研究ではなく、法律を作って海外でも自国の船舶をしっかりと守れる体制を整えるべきではないでしょうか。

10月
20

2019/10/20【消費税アップ。わずか2%、されど2%】

 消費税が上がって3週間が過ぎようとしています。

 国内の景気判断が5カ月ぶりに下方修正される中、消費増税の景気への悪影響が懸念されています。
 

 これに対し、「今回の消費増税幅は2%であり、10万円消費しても税負担は2千円のアップにすぎないので、景気悪化は感覚や気持ちの問題だ」という声もあるようです。
 

 しかし、長年に渡って賃金がほとんど増えていない日本の経済状況では、「わずか2%のアップなので気にせず消費しよう」とはとても考えられません。

 されど2千円です。

 仮に、1%のアップだから、2%のアップだから、という楽観論がまかり通れば、時の政府が小刻みに増税することで、いつの間にか税率がとんでもない数字に跳ね上がっていたということにもなりかねません。

 事実、日本の消費税率は、3%、5%、8%、10%と上がってきました。
 

 
 消費増税は、実質的に賃金が減っていることと同じです。

 ですから、日本の景気のカギを握る個人消費を活発にするには、消費減税の果たす役割は大きいと考えます。

 【参考】:幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/10/16173844/c3l54xtn.pdf

10月
20

2019/10/19【GAFA解体論、その前にすべきことは】

 米大統領選の民主党の指名争いでは10人以上が立候補していますが、その中で左派といわれる人を中心に巨大IT企業解体論が浮上しています。
 

 GAFAなど巨大IT企業には、膨大なデータを保有するなどして力が集中しており、新たな権力者として民主主義を脅かす存在になる恐れがあるなどの声もあることは事実です。
 

 ただ、国際間の競争が激化する中で、GAFAなど力のある米国企業だけを標的に解体を進めると、労せずして中国企業に経済覇権・IT覇権を握られてしまう可能性もあります。

 特に、事業規模がそのまま研究開発の投資規模に繋がるような分野では、国家ぐるみで大規模に研究開発を進めている中国企業に追い抜かれ、技術や知識面で埋めがたい差が生じかねません。

 ですから、GAFAを解体する前に、巨大IT企業を対象に時代に合った公正な競争環境の維持や厳格な個人情報の管理などを行うための法整備を行うとともに、GAFAに対し公益企業としてもっと社会的責任を果たすように求めることが先ではないでしょうか。

 さもなければ、民主主義を守る目的のGAFA解体論が、より大きな民主主義の危機を招くことにもなりかねません。

10月
17

2019/10/18【唯物論国家からとやかく言われる理不尽さ】

 靖国神社の秋の例大祭に合わせて、安倍内閣から衛藤一億総活躍担当大臣が参拝し、安倍首相も真榊を奉納しました。
 

 これに対し中国は、「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した象徴であり、重大な罪責を負う14人のA級戦犯を祀っている」として批判しました(※)。
 

 しかし、靖国神社は、その前身が明治2年に建立されて以来、基本的に国に殉じた御霊を祀る宗教施設です。

 ですから、中国の言う侵略戦争の象徴ではありません。
 

 A級戦犯も、事後法により公正な裁判手続きを経ずして確定したものでありますし、その戦犯も日本がサンフランシスコ講和条約により国際復帰した際に名誉が回復されています。

 そして、その後にA級戦犯であった方の御霊が合祀されたものです。
 

 こうしたことから、日本政府は中国の批判に対し、いわれの無いものであるとキチンと反論すべきと考えます。

 そもそも霊を祭るという極めて宗教的・霊的な行為に対し、唯物論国家がとやかく言う筋合いがあるのでしょうか。

 靖国神社に関わる中国の批判は、内政干渉に他なりませんし、外国が日本国内の信教の自由を脅かすことにもなりかねません。

 ※:10月17日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191017/wor1910170028-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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