幸福実現党
The Libertyweb
6月
1

2019/06/01【日露平和条約締結の実現を】

 日露防衛相会談で、ロシア側は日本が配備を進めている「イージス・アショア」について改めて懸念を表明しました。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載している弾道ミサイル迎撃システムを陸上配備用に転用したものです。

 ロシア側は、イージス・アショアに巡航ミサイルを装備すれば、防衛目的だけでなく、攻撃目的にも使用できるとしています。

 確かに、イージス艦のイージスシステムは、弾道ミサイル迎撃用のミサイルだけでなく、陸上目標攻撃用の巡航ミサイル、航空機迎撃用の中短距離対空ミサイル、潜水艦攻撃用のミサイルなどを運用できます。

 ですから、イージス・アショアはそのイージスシステムを転用しているので、必要な改修を施せば、巡航ミサイルも発射可能となるはずです。

 しかし、ロシアは、海上自衛隊がイージス護衛艦を導入した際は、ここまで強い反発をしませんでした。

 海自のイージス護衛艦は、巡航ミサイルを装備していませんが、改修を施せば巡航ミサイルを発射可能となるのはイージス・アショアの場合と同じであり、軍事的には、自由に動き回れるイージス護衛艦のほうがロシアにとってはより高い脅威となるはずです。

 それにもかかわらず、イージス・アショアのほうを問題視するというのは、軍事的と言うよりは政治的な目的があることが明らかです。

 やはり、北方領土交渉と平和条約締結交渉に向けての駆け引きと考えられます。

 ロシア側は、四島返還という原則的な立場に固執する日本に業を煮やしているのかもしれません。

 しかし、日本がいくら原則的な立場に固執したところで、ロシア側が一方的に譲歩することは考えにくい状況です。

 プーチン大統領は、以前に無条件での平和条約の締結に言及したこともあり、ある意味で千載一遇のチャンスと言えます。

 このままでは、北方領土交渉と平和条約締結交渉が共に進展がないままという可能性があり、こうした事態は何としても避けるべきですから、このチャンスを生かして、日本はロシアの立場を見据えた上で柔軟に交渉を進める必要があります。

 ロシアへの経済制裁解除、ロシアのG8復帰を日本が取り次ぐなどして、ロシアの譲歩を引き出すとともに、まずは日露平和条約の締結を急ぐべきではないでしょうか。

 日露の連携こそが、対中国を考える上でキーポイントの1つだからです。

5月
31

2019/05/31【解散する大義が見当たらない】

 安倍首相は、衆院の解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べました。

 今まで首相は、「解散は全く考えていない」としていたので、解散の認識に変化が現れています。
 

 これは、野党への牽制ともに、消費増税後の解散総選挙では経済に悪影響が出るために、勝てるうちに解散しようという思惑があるからとも考えられます。

 ただ、衆院の解散権は首相にある訳ですから、ある意味で無責任な発言に聞こえなくもありません。

 これに対し、野党は「解散は望むところだ」としていますが、安倍首相の解散戦略に戦々恐々としているのが実状のようです。

 もともと野党は安倍政権を退陣に追い込むという一点で共闘している訳ですから、本来であれば解散を促すのが筋のように思われます。
 

 しかし、解散するか否かということを議論する以前に、そもそも今は解散する大義が見当たりません。

 消費増税の是非を問う選挙は既に実施されていますし、憲法改正は憲法審査会すらまともに開催されていない状況です。

 野党による内閣不信任案の提出も解散の大義となるとした政権幹部もいますが、衆院で与党が過半数を占めている訳ですから、否決すればいいだけの話です。

 それでも解散をするというならば、政府には国民が納得できる大義を示す義務があります。

 衆議院選挙には500億円に及ぶ莫大な国費を費やします。

 もしも、4年の任期を待たずに2年そこそこで選挙を繰り返すならば、その費用に見合った分だけ、内閣府という二重行政の廃止など、政府のリストラをすべきではないでしょうか。

5月
30

2019/05/30【ユーラシア大陸一周リニア新幹線の実現に向けて】

 シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。

 これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。

 日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。

 シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、スエズ運河経由と比べて十分に競争力があるとの判断のようです。

 中国は、既にロシア経由の欧州までの陸上輸送を一部開始していますが、日本としても経済的利便性の向上とともに、ロシアとの関係を深めるためにも、ぜひロシア鉄道の利用を増やすべきではないでしょうか。

 そして、この日本からロシアを経由する鉄道網が軌道に乗れば、北海道からサハリンを経由してロシアを結ぶ高速鉄道網の開設も現実味を帯びてきます。

 将来、日本と欧州とを結ぶリニア新幹線が開通することになれば、まさに「交通革命」がもたらす国際交流の活性化が実現します。

5月
28

2019/05/28【大切なことは核を使わせないこと】

 米国の研究機関は、今年2月に臨界前核実験を行っていたいことを明らかにしました。

 臨界前核実験とは、核爆発を伴わない核実験のことで、包括的核実験禁止条約では禁止されていません。
 

 
 被爆を経験した広島市や長崎市からは米国に対し抗議の声が上がっています。

 そうした批判は、先の大戦で被爆国となった我が国の感情として理解できない訳ではありません。
 

 ただ、臨界前核実験は、基本的に実験の当事者が実験を行ったことを明らかにしなければ、世間は把握できません。

 例えば、核開発を最高機密にしている中国や北朝鮮などがいつ臨界前核実験を行ったのか把握することは困難です。
 

 ですから、臨界前核実験の実施を明らかにした米国の姿勢は、情報公開と言う点では、評価すべき側面もあります。
 

 しかも、コンピューターが高度に発達した現在では、核実験をコンピューター上で細密にシミュレーションできるようになっています。

 このコンピューター上のシミュレーションを、はたして核実験と呼ぶべきなのか、或いは実際の核実験を削減した要因の一つとして評価するのか、議論の余地があるかもしれません。
 

 究極的には核廃絶を目指すべきですが、諸外国では軍事力や核保有が外交上の有力な手段になっている現実を見る限り、重要なことは核兵器を使わせない努力です。

 近年には北朝鮮核問題があり、現在も米朝交渉は続いています。

 「核戦争の後に核廃絶が実現した」ということでは取り返しがつきません。

 人類は、神の正義の下、新たなる世界秩序を形成する時代に突入していると考えます。

 

5月
27

2019/05/27【消費増税撤回で内需を拡大し輸入量を増やす時】

 トランプ大統領が国賓として来日しています。

 そのトランプ大統領が問題視しているのが、対日貿易赤字です。

 米国の対日貿易赤字と対中貿易赤字とでは、意味合いが全く異なりますが、今回の日米貿易交渉で米国側がどう出るのかが注目されています。

 ただ、トランプ大統領は日本の参院選後の妥結を視野に入れているようです。

 確かに、安倍首相が何らかの妥協を迫られることは必至ですから、安倍首相としては参院選への影響を考慮して、貿易交渉の結論を是が非でも参院選後に延ばしたいところでしょう。

 トランプ大統領は、日本からの自動車などの輸入量に制限を設けることや関税の引き上げをチラつかせていますし、日本に米国製品の輸入を増やすように迫っています。

 ですから、日本としては、最大の貿易相手国である米国に輸出を規制され経済が縮むよりは、輸入を拡大して経済を拡大する戦略が有効です。
 

 しかし、10月の消費増税が実施されれば、日本国内の購買力は落ち込むことが確実ですから、こうした戦略もうまくいくとは言えません。

 

 一方、トランプ大統領は、減税と規制緩和により、米国経済を好調に導いています。

 安倍首相もこうしたトランプ大統領の政策を手本にして、消費増税を撤回して減税路線に転じるべきではないでしょうか。

 先日発表された統計の通りに日本経済が本当に好調ならば、輸出を維持したまま輸入量を増やすことが可能となり、米国の対日貿易赤字も減らすことに繋がるはずです。

 しかし、過去には、選挙前は好調を示すデータが発表され、選挙後に下方修正が発表されることが幾度とありました。
 

 同様に、選挙に影響する政治課題を極力先送りし、選挙後に後出しするようなやり方はもう見直すべきと考えます。

5月
25

2019/05/25【台湾との関係強化を訴える唯一の政党】

 米海軍の駆逐艦など2隻が台湾海峡を航行しました。

 台湾への圧力強化を図る中国に対する牽制と見られ、米海軍艦艇の台湾海峡航行は5ヶ月連続となります。
 

 事実上の一党独裁国家である中国は真の民主主義国家とは言えませんが、台湾はれっきとした民主主義国家です。

 ですから、台湾という国が有している「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、日本は台湾を支援すべきと考えます。

 そう考えると、経済的な締め付けだけでなく、軍事的な圧力も強める中国に対しては、抗議の意思を示すために、海上自衛隊の艦艇も米軍と同様に台湾海峡を航行するのも日本が取るべき選択肢の1つではないでしょうか。

 しかも、近年、中国軍の艦艇は、日本の対馬海峡や津軽海峡、宮古海峡などを通過するようになっています。

 中国側は、国際法に則り航行しているとしているので、日本の護衛艦も台湾海峡を航行することは、国際法上は全く問題になる行為ではありませんし、相互主義の観点からも同等の行為とみなされて当然です。
 

 台湾の蔡英文総統も、先月、日本との関係強化を訴えています。

 こうした蔡総統の期待に応える政党は、今の日本にはありません。

 
 唯一、幸福実現党が、政策として台湾との関係強化を訴えています。

 助けを求めている相手に対し、手を差し伸べることができる国こそ、真のリーダー国家といえるのではないでしょうか。

5月
24

2019/05/24【政治家が真実を語ることの大切さ】

 ある国会議員が、「北方領土は戦争で取り戻すしかない」旨の発言をし、野党議員やマスコミから辞任を迫られています。
 

 仮に、同議員が本当に戦争で取り返すしかないと考えているのであれば、浅はかな考えであり、到底賛成できません。
 

 しかし、今回の件とは別ですが、失言を理由に直ちに国会議員を辞職しなければならないという考え方にも注意は必要です。
 

 自民党などは、所属議員が多いため、「失言。即、議員辞職」ということが慣例化することを恐れて、辞職勧告決議には慎重な対応をしているのかもしれませんが、それ以上に問題なのが有権者にとって不利益となるからです。
 

 政治家の発言には重い責任が伴って当然ですが、辞職を恐れるあまりに政治家が本心を語らなくなれば、有権者は何を以ってその人物を判断していいのか分からなくなってしまいます。

 例えば、社会保障の財源を確保するため消費税の10%への増税の必要性を主張する国会議員の中には、このまま少子高齢化が進めば、社会保障費を賄うには税率10%のままでは到底無理と考えていても、今は10%にすれば安心であるかのように言っている方もいるかもしれません。

 10%に上げていない段階で、10%より高い税率にしなければならないと言うと、批判にさらされると分かっているからです。
 

 しかし、やはり政治家は真実を語って欲しいですし、国会もマスコミも、政治家が真実を語れる環境をつくらなければなりません。

 
 これまでの10年間、真実を語り続けてきた幸福実現党への期待が膨らみます。

5月
23

2019/05/23【トランプ大統領の呼びかけは筋が通っている】

 米国政府は、中国製のドローンが得た情報が中国政府に流れる恐れがあるとして関係機関に警戒を求めています。
 

 既に、中国の大手メーカー製の通信機器も、米国政府の警戒対象になっているので、インターネットに繋がるあらゆる中国製の装置を警戒しなければならないのかもしれません。
 

 米国政府による警戒の呼び掛けには、貿易戦争を踏まえた政治的な駆け引きの要素も入っている可能性はありますが、中国政府には世界中の情報を覗き見する動機と技術があると考えられるだけに、中国製の機器に対する信頼が揺らいでいます。
 

 事実、中国には「国防動員法」という法律があります。

 この法律は、中国の有事の際には、中国内外の18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性全てが動員対象となる上に、中国国内の企業の全ての物資や技術を政府や軍が自由に使えるとするものです。
 

 ですから、仮に、中国メーカーが現在は第三者に情報を提供していないとしても、ひとたび国防動員令が発令されると、外資を含む企業は中国政府の命令に従わなければならなくなるのです。
 

 このまま、中国メーカーのシェアが伸び、中国メーカー製の機器無しではネットワークを構成できないような事態となれば、国家機密が容易に漏えいすることになりかねません。
 

 そう考えると、トランプ大統領による中国製品を警戒する一連の呼びかけは筋が通っています。

5月
21

2019/05/22【米中貿易戦争は中国の国防費削減に繋がる】

 1月から3月までのGDPの速報値が発表され、大方の予想に反して年率で2.1%のプラスとなりました。

 これは、内需の落ち込みを外需がカバーしたからです。

 しかし、この外需にしても、輸出の落ち込み以上に輸入が落ち込んだために輸出入全体ではプラスとなったものです。

 よって、輸出入とも冷え込んでいるのが実態です。

 ただ、今回の速報値を見ても外需が日本経済に与える影響が如何に大きいか分かります。

 こうしたことから、米中貿易戦争の行方を心配する声があります。

 関税合戦が終わり、米中貿易が正常に戻れば、再び中国経済がアジアや世界を牽引するとの期待があるからです。
 

 しかし、中国経済に期待をするのはそろそろ止めるべきではないでしょうか。

 実際、中国はアメリカとの貿易で年間30兆円の黒字を出し、20兆円を国防費に費やしています。

 この黒字の原因は、関税の優遇と、通貨の換算率の優遇が為されているからです。

 クリントン大統領以降、アメリカは中国が儲かるようなシステムを維持してきたのです。

 よって、中国が発展し日本が恩恵に与れたとしても、中国は貿易で得た利益を軍事費に注ぎ込み、日本を含む世界に脅威を与えているのです。
 
 
 ですから、どこかで中国の軍事拡大の原資を断たなければなりません。

 米中貿易戦争は、その原資を断つことに繋がるのです。

 だからこそ、日本は貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の戦略を支持すべきと考えます。
 

 米中貿易戦争の余波は、日本にも及ぶことになるでしょうが、日本は戦略的に耐え忍ぶことこそ必要です。
 

 製造業を日本国内に回帰させて、国内で作れるものは国内で作り、極力日本製のものを購入する。

 企業も、安い労働力を追求するだけではなく、国内で作るに相応しい付加価値の高い製品を提供する。

 こうした努力を積み重ねて、中国経済減速の影響を乗り越えるべきではないでしょうか。
 

 それこそが、中国の覇権から世界を守ることになり、ゆくゆくは中国の民主化に繋がっていくはずです。

 【参考】:幸福実現News特別号https://info.hr-party.jp/files/2019/05/17200811/1rlta7oq.pdf

5月
21

2019/05/21【国内の航空産業が発展するために】

 米国は、航空自衛隊のステルス戦闘機「F-35」へ搭載する米国製の空対空ミサイル160発を、日本に対して売却すると承認しました(※)。

 航空自衛隊では、米国製の機体であっても、搭載する空対空ミサイルを国内で開発した国産品への置き換えを進めてきました。

 当然、今回調達する米国製の空対空ミサイルに相当する国産品も存在するものの、F-35には適合しないため、デフォルトで設定されている米国製を調達せざるを得なかったということのようです。

 もちろん日本が望み米国が承認すれば、F-35を改修して日本製を搭載することも可能でしょうが、F-35の開発に参加しなった日本にとっては手間と時間と費用が掛かります。
 

 ですから、F-35の導入初期段階においては、米国製を導入することは仕方のない判断と言えます。
 

 しかし、同じ機能を有する複数の兵器を持つことは、攻撃の選択肢が増えるメリットがあるものの、通常は供給や管理が難しくなるため、可能であれば避けたい話です。

 しかも、F-35はその構成要素の多くがブラックボックス化されており、日本企業はほとんど製造に関与できないとされます。

 国内企業にとっては、「機体の製造に関与できないのであれば、せめて搭載兵器は国産で」との思いがあるでしょうが、そもそも米国が機体改修を承認しない可能性もあります。

 

 このままでは、F-35の導入という大型事業に、日本企業がほとんど参画できないことになります。

 航空機の製造、特に戦闘機の製造は、その国の技術の粋を集めなければ不可能ですから、米国からの調達が続けば、日本の航空産業の発展は望めません。

 ですから、改めてF-2戦闘機の後継とされる機体の開発は、一日も早く日本主体で遂行し、航空産業を日本の次世代の主力産業に育てる努力をすべきであると考えます。

 ※:5月18日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM5L2CS4M5LUHBI004.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル