去年使われた「政党交付金」は360億円となり、前の年の1.5倍に増加したとのことです（※）。

　増加の理由は、衆院選があったためであり、政党交付金のうち「選挙関係費」は80億円でした。
　

　
　もともと政党交付金は、企業など団体からの政治献金を制限し、それに代わるものとして導入された制度です。

　使途は基本的に制限されておらず、選挙関係費としての使用も法律上は問題ないとされます。
　

　米国などでは、団体献金が日本のようには制限されていませんから、政党交付金の導入がどの程度効果を上げているのか分かりませんが、この制度には問題があるのも事実です。
　

　特に、選挙に関しては問題が大きいように思います。

　政党交付金は一定の要件を満たした既成の政党にしか交付されません。

　ですから、既成政党は、事実上、税金で選挙戦を展開できるのに対し、議席を持たない政党には支給されないので、明らかに不公平な制度です。

　つまり、国会という政治の場への新規参入障壁に他なりません。
　

　また、政党交付金の総額は、国民一人当たり年間250円として決められており、計算上は、国民一人ひとりから見れば自分が支持をしていない政党にも支給していることになります。
　

　このように、政党交付金は歪な制度であるにも関わらず、既成政党にとって都合のいいものですから、なかなか改革は難しいと言わざるを得ません。
　

　しかし、真の民主主義を守る観点からは、こうした不公平は是正される必要があります。

　中選挙区制の導入など選挙制度全体の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843651000.html