最近の日本のインフレは、石油など輸入に頼るエネルギー資源の価格高騰が、大きな原因とされます。

　この問題を解決する方法の一つに、日本として自前のエネルギーを確保することがあります。

真っ先に考えられるのは、原発や再生可能エネルギーによる発電量を増やすことです。

しかし、原発の再稼働は遅々として進まず、再生可能エネルギーも必ずしも低コストとはいえない上に、太陽光パネルといった関連設備が中国などの外国に依存している現状があります。

　 そこで、他に考えられるエネルギー源として、日本の領域に埋蔵されている天然資源の活用があります。

　近年では、メタンハイドレートが有望な資源として注目されていますが、商用ベースの採掘にはまだまだいくつもの課題があります。

　もう一つ考えられるのは、石油や天然ガスです。

秋田県や新潟県などが生産地として有名ですが、その埋蔵量はそう多くはありません。

一方、東シナ海の日本のEEZ内には有望な油田やガス田が存在していることが知られています。

これらの天然資源は、日中の中間線の両側にまたがって存在していますが、両国の間でその扱いについての協議が中断したままです。

日本は中国の反発を恐れて、それらの開発を行っていませんが、中国は中間線の西側近傍で一方的に採掘を行っています。

いわば中国が日本の資源を横から抜き取っている状態なのです。

ですから、日本も対抗手段として、同海域の日本のEEZ内で、天然ガスなどの開発を進めるべきではないでしょうか。

日本には技術も資金もありますし、採掘が軌道に乗れば、自前の化石燃料を手に入れることができます。

エネルギー安全保障に注目が集まっている今こそ、東シナ海での天然資源開発の問題を忘れてはならないと考えます。