サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された件で、日本でも原油価格の高騰や原油の不足が懸念されています。

　
　丁度、千葉県での台風被害による停電が大きな問題となっていることもあり、火力発電への影響を懸念する声があります。
　

　確かに、現在の我が国の発電量の８割近くを占める火力発電では、石油も燃料として使用しています。

　しかし、その割合は全体の５％以下なので、発電への直接的な影響は大きくなさそうです。

　
　それよりも、ガソリンなどの輸送用機械や産業機械の燃料への影響や、化学製品の原材料への影響が懸念されます。

　現在の我が国の石油備蓄は230日と言われている中で、調達先の中東依存度を下げる努力をしていますが、依然として８割以上を中東からの輸入に頼っています。

　万一、今回の攻撃が中東全体を巻き込んだ武力衝突に発展し、中東からの原油調達が困難な状況となった場合に備えて、少しでも原油の消費を抑えるために原発再稼動の前倒しを視野に入れるべきではないでしょうか。

　LNG（液化天然ガス）の輸入先も２～３割を中東が占めます。

　LNGによる火力発電は、全体の40％近くを占めている訳ですから、有事の際の電源の多様化という意味で、より一層、原発の重要性がクローズアップされるのではないでしょうか。

　日本の教育費の公的支出の割合は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中で最も低かったとのことです。

　今回の調査は2016年のデータを基にGDPに対する割合を算出したものです。

　日本政府は、既に2019年度以降に高等教育の無償化などを決めていますが、今回の調査結果に関する報道からは、教育の無償化を通じてもっと公的支出の割合を増やすべきという思いが見え隠れします。
　

　ただ、GDPに対する公的支出の割合をもって、教育への公的投資を怠っていると考えるのは如何なものでしょうか。

　それよりも、子供１人当たりの公的支出の額で比べたほうがより的確であるように思います。

　しかし、今回の報道では、そうした比較は伝えられていません。
　

　教育への公的投資を増やすのであれば、それは無償化ではなく、教育そのものの質の向上にこそ費やすべきと考えます。

　教育の無償化によって教育効果が高まる保証はないからです。

　また、教育機会の平等化を目指すのであれば、一律に無償化するのではなく、既にある低所得者層に対する支援の利用を促したり、その支援制度の充実を図ったりすべきではないでしょうか。

　先ごろ就任したばかりの地方創生担当相が、一部住民が反対している長崎県のダム建設について、「誰かが犠牲にならなければならない」との認識を示したとして問題となっています。

　しかし、地方創生担当相の実際の発言は、「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」でしたから、報道は発言の一部を切り取ってセンセーショナルに伝えている感じがします。

　政治は、全ての当事者が一切譲歩することなく満足のいく形で問題を解決できることが理想ではありますが、そうした例は多くありません。

　過去にダム建設などで住み慣れた土地を離れざるを得なかった人は、いくら補償を受けたとしても、自分たちが犠牲となったという感覚があったと推測できます。

　地方創生担当相がどのような資質を持った方なのか詳しくは分かりませんが、そう考えれば言っていることには一定の真実性があります。

　ですから、今回の報道も揚げ足取りに見えてしまいます。

　こうした報道が続けば、「真実を伝えるよりも責任を問われないことの方が大事」という認識が政治家の間で当たり前になってしまいます。
　

　これは、何よりも有権者にとって不幸なことではないでしょうか。

　来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました（※）。

　政府は、増税時から来年６月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大５％分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。

　普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。
　

　しかし、身近な高齢者の方々に話を聞いてみると、いくら講座が開かれていると言っても、スマホやカード、あるいは電子マネーによる支払いには、根強い抵抗感があるようです。

　なぜならば、連日のように報道される振り込め詐欺や特殊詐欺には、スマホやカード、あるいは電子マネーが絡んでおり、怖くて使う気にならないからというのです。

　そうした心配はもっともです。

　政府には現金決済を減らしたいという思惑があるのかもしれませんが、スマホやカードでの支払いを対象とする支援制度は、弱者切り捨ての側面があるようです。

　やはり、増税撤回するだけでなく、消費減税をすることこそ、最大の弱者支援であると考えます。

　※：９月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077561000.html

　財政危機に陥っている地方自治体は少なくありません。

　そうした自治体は緊縮財政を組まなければなりませんが、自治体の職員の給与削減も議論の対象になります。

　しかし、職員の抵抗に会い、給与削減は思うように進まないのが実情のようです。

　「財政悪化の責任は首長や議会にあるのであって職員には無い」、「職員の給与はあくまで人事委員会の勧告に従うべき」という主張は理解できない訳ではありません。
　

　ただ、これが民間企業の場合、業績が悪化すれば社員の給与にも影響が出ます。

　公務員と会社員では違うとの考えもありますが、そもそもの人事委員会の勧告も民間の給与を参考にしているので、財政が悪化しているのであれば、民間同様に職員の給与を減らすという考えにも一理あるように思えます。
　

　地方自治行政においても顧客である住民の満足度を上げつつ、赤字に陥らないようにするために、これからの行政には、経営感覚がますます必要となるのではないでしょうか。

　台風15号の影響で千葉県内では停電が続き、住民生活に大きな支障をきたしています。

　東京電力は、当初の見込みよりも復旧が遅れていることを謝罪しています。

　
見通しが甘かったと言えばそれまでですが、倒木などによる電力線の断線が予想以上に広範囲に及んでいることは事実でしょう。

　復旧に当たる工事関係者の方々は不眠不休で作業しており、たいへん頭が下がります。

　ここで、一つ気になることがあります。

　
　それは、東電が進める福島第一原発事故以降の合理化が、復旧に影響を与えていないかどうかということです。

　東電では、配電網の工事にあたる施工業者の新規参入を認め、競争原理を導入するなどして合理化を進めていますが、原発の再稼動が進まず経営が安定しない中、普段から手厚い復旧体制を維持することは困難な話ではないでしょうか。

　仮に復旧作業にマイナスの影響が出ているのであれば、原発の再稼動の早期実現を含め、今後も想定される災害に向けての検証を行う必要がありそうです。

　内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。

　その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。
　

　安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。

　しかし、消費増税はサービスやモノの値段が上がる訳ですから、どのような策を講じようと、増税する限りは景気にマイナスの影響が出ることは明白です。

　また、財源を確保したいのであれば、増税よりも景気回復による税収増のほうが先であり、増税による景気悪化でトータルの税収が減ったのでは意味がありません。
　

　ですから、世界経済の行方に不透明感が増す中の消費増税は、海外の人から見ても理解できないのはもっともなことです。
　

　改造内閣の発足による与党の高揚感とは裏腹に、景気悪化の気配が日増しに強くなっている気がしてなりません。

　最近、米韓同盟から韓国が離脱するのではないかという噂がまことしやかにささやかれています。

　文在寅政権は、韓国の革新系の政権ですが、もともと韓国の革新勢力は、反日だけでなく反米親北でもあります。

　しかも、北朝鮮はもとより、中国はかねてから日米韓の連携から韓国を引き剥がそうと画策しているとされます。

　噂の通り、仮に米韓同盟が崩れ、韓国が中国側につくようなことになれば、様々な問題が生じますが、その一つに軍事技術の流出があります。
　

　韓国は、日本が新たな防衛装備品を導入すると、それに対抗するように米国から最新兵器を導入してきました。

　例えば、イージス駆逐艦、F-15戦闘爆撃機、B-737早期警戒管制機など高度な兵器が導入され、今後も、F-35ステルス戦闘機、P-8哨戒機などの最新兵器が導入される予定です。
　

　万一、こうした兵器の機密情報が中国側に流出するような事態になれば、日本だけでなく西側諸国の安全保障にも重大な影響を与えます。

　今後、韓国への最新鋭兵器の供与については、慎重に扱うことが賢明かもしれません。

　香港の民主化運動の中心人物の一人が、「香港に自衛隊を送ってほしい」と述べたと誤って伝えられ、一部の大手メディアで取り上げられました。
　

　実際はご本人の「守護霊」がその旨の考え方を述べたものですが、約8900万人のフォロワーを持つ中国国営中央テレビ(CCTV)や、香港の中国本土系メディアなどが、「本人の意見」と誤解をして5日に報道したとのことです。

　今回、「守護霊霊言」に注目が集まりましたが、守護霊という概念は極めてスピリチュアルなものです。

　潜在意識と考えれば理解が早いかもしれませんが、私たちは生活する上で潜在意識がストレートに表面化している訳ではないことは、経験上、理解できると思います。

　ですから、「守護霊の考え＝本人の考え」では必ずしもないという前提を踏まえる必要があります。

　ただ、本人の考え方を理解する上では、大いに参考になるものです。
　

　幸福の科学の大川隆法総裁は、既に９百回を超える霊言を降ろしており、その数を見たならば、例え唯物論者であっても一笑に付すわけにはいかないでしょう。
　

　この霊言を、様々な政策を立案する上での情報源の１つとして活用することは、政策の有効性を高める上で大きなアドバンテージになると考えます。

　自民党の二階幹事長が「派閥政治のどこがわるいんだ」と述べ、内閣改造人事を前に派閥内の結束を呼びかけたとのことです。
　

　二階氏は、党内であっても同じ考え方の人がまとまることはいいことという認識のようですが、確かに派閥にもメリットがあります。

　それは、同じ党が長期に政権を担当しているとしても、派閥間で競争することで、あたかも政権交代が行われるかのように新陳代謝が図られるからです。
　

　しかし、現在の自民党は、安倍１強といわれているように、各派閥の領袖が以前のように次期首相候補では必ずしもなくなっているので、派閥間の競争による新陳代謝機能が働いていないのではないでしょうか。
　

　これには、現在の小選挙区制が関連しているとの指摘もあります。

　かつての中選挙区に比べ、現在の小選挙区では当選者が１名となるため、同じ政党内での切磋琢磨がなくなりました。
　

　その結果、党の公認か否かが当落に大きく影響し、政策の中身は二の次といった印象です。

　しかも、政策の中身についても、狭い選挙区内への利益誘導型となり、天下国家を論じることは少なくなっています。
　

　ですから、国家のためには、小選挙区を廃止して、以前のような中選挙区に戻した方が、国民にとっても有益な議論がなされるのではないでしょうか。