近年の気候変動の主な原因は、人類が排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加であるというのが定説のようになっています
　

　昨年のCO2の排出量は、コロナ禍による経済・社会活動の低迷で、第二次世界大戦以降で最も減少したことが知られています。

　減少量は、前年と比べて約７％にあたる20億トン以上にも上るとの試算もあります。
　

　一方、日本の気象庁は、本土から遠く離れた南鳥島などでCO2の濃度を厳密に測定していますが、昨年の平均濃度は、全ての観測点で過去最高を記録したとのことです（※）。

　昨年の排出量が大きく減少したにもかかわらず、濃度が観測史上最高を記録するとは一体どういうことなのでしょうか。

　詳細は解明されていませんが、このデータを単純に考えれば、地球全体のCO2濃度は、人類が排出するCO2の量に比例してないということになります。

　確かに、近年のCO2濃度は、人類の経済活動の増加と軌を一にする形で増えてきました。

　しかし、今回のデータからは、人類が排出するCO2が気候変動の主因であるというのは、あくまでも仮説にすぎないことが分かります。

　政策転換を伴う脱炭素の取り組みは、多くの国民に負担を強いる側面があります。

　また、独裁的な国家が排出量を誤魔化し、エネルギー資源の確保や世界の工場を独占することにも繋がりかねません。

　従って、CO2が地球温暖化の原因であるという仮説に基づく取り組みには、より慎重な議論が必要と考えます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006

　ある大学の研究グループが、仏典を記憶させたAIが人間の悩みに答えるシステムを開発したとのことです（※）。

　こうしたシステムの利用で、多くの人間の悩みが解決されるのであればメリットがありそうですが、結果はそうならないと考えます。

　なぜならば、AIは一定の条件のもとでの画一的な答えしか示すことができません。

　加えて、現代の仏教学は無霊魂説が主流となりつつあり、無神論・唯物論が蔓延する可能性が高いからです。

　仏教は心の教えであり、同じ人間が二人といないように、同じ心も同じ悩みもありませんから、相手の機根に合わせた対機説法が必要です。

　これが仏陀の教えには八万四千の法門があると言われる所以です。

　AIの統計上導かれた答えを見て、これが仏教の教えなのだと勘違いされてしまっては、仏陀の深遠な教えが軽んじられるだけではなく、仏教の衰退を招くことになりかねません。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938991000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　ミャンマーでは、軍事クーデターにより民主主義が大きく後退しました。

　そのミャンマー軍の後ろ盾として中国の存在が強く疑われています。

　それを裏付けるかのように、今回のクーデターの直前に両国の首脳部の往来が活発となっていました。
　

　中国の意図としては、ミャンマーを影響下に置くことで、経済的に取り込んでベンガル湾やアンダマン海に抜けるルートを確保すると同時に、隣接するインドを軍事的に牽制したいという思惑が見て取れます。
　

　
　ただ、ミャンマー軍としては、中国を重要な後ろ盾と考えている一方で、近年の軍備の調達先を見る限り多角化を図っていることから、中国一辺倒になることへの警戒感も見て取れます。
　

　中国は、そこに楔を打ち、覇権拡大を成し遂げたいのでしょうが、中国にはもう一つの意図が考えられます。
　

　それは、中国国内の人件費の上昇で、外国企業が中国以外の国へシフトする流れが加速する中、新たな進出先としてミャンマーが注目されていることです。
　

　そこで、中国はミャンマーの政情を不安定化させることで、外国企業にカントリーリスクを認識させ、「ミャンマー離れ」を起こすという思惑です。
　

　こうした中国の思惑を、ミャンマー軍がどの程度、認識しているかは分かりませんが、一般に軍政は経済に疎いことから、やはりミャンマー軍は中国にうまく利用されていると見るのが正しいのではないでしょうか。

　ミャンマーの行く末を考えると、ここは日本の出番であると考えます。

　先進各国がミャンマーの軍政と一線を画す中、日本にはパイプがあります。

　欧米はミャンマーの軍政を認めていませんが、日本はいち早く承認し、政治面だけでなく、日本企業の進出を通して経済面でも人脈を持っています。

　
　日本はミャンマー軍部を諭し、スー・チー女史の解放と民主化を促すべきです。

　
　その過程で必要とあれば、欧米各国と同様に経済支援停止等の厳しい措置も検討すべきではないでしょうか。

　同性婚を認めないのは憲法違反だとする判決が札幌地裁で言い渡されました。

　現在、我が国では同性婚は認められていません。

　その理由は、憲法24条に「婚姻は両性の合意のみに基づく」とあるからとされます。

　確かに、この条文の字面だけを素直に読めば、両性とは男性と女性との意味に解釈できるので、同性婚を禁止していないまでも、同性婚を認めているとまでは言えないように見えます。

　今回の判決では、24条は異性婚について定めたものであるから、同性婚はこの条文に違反しないとした上で、同性婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという判断を示しました。

　憲法が成立した当時は、同性婚を想定していなかったのは明らかであり、近年、同性婚を容認する雰囲気が少しずつ増えているという内外の社会情勢の変化を踏まえての判決と言えます。

　ただ、同性婚を必要としている人を救済すべきとは考えますが、神仏がなぜ両性を創られたのかという原則を踏まえれば、同性婚を異性婚と同じように一般化するのには、慎重な議論が必要だと思います。

　しかし、仮に同性婚を異性婚と同様に扱うのであれば、やはり24条には違和感が残ります。

　憲法の解釈に関するものとして、憲法９条があります。

　
　憲法９条を素直に読めば、どんな戦力も保持しないとなっています。

　にもかかわらず、戦力である自衛隊は国家の自衛権に基づく戦力であって憲法で言うところの戦力には該当しないと、条文と矛盾するような解釈がなされています。

　憲法を起草した戦勝国側は、その時点で日本に如何なる武装をさせない意図があったことは明らかですが、現在では、自衛隊は不可欠な存在となっているのは周知の事実です。

　このように、日本の憲法は制度疲労を起こしていると言わざるを得ません。

　時代の変化に合わせて、憲法を柔軟に改正する必要があることが分かります。

　日米の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開催され、日米同盟を強化することで一致しました。
　

　米国の新政権発足後も、中国の動きを念頭に日米同盟の重要性を確認できたことは、日本だけでなく東アジアの安全保障にとっても評価ができるものです。
　

　ただ、米国は「日本の尖閣諸島も日米安保の適用範囲内」としているものの、領土問題には与せず、あくまでも「尖閣諸島が日本の施政下にあるから適用する」との考えを強調しています。

　これは、政権発足直後に報道官が「尖閣諸島の主権が日本にある」との認識を示したものの即座に撤回したことからも、バイデン政権側がこの問題には神経を尖らせていることが分かります。
　

　別の見方をすれば、米国は「尖閣諸島が日本の施政下にないのであれば適用範囲外とできる」とう含みを残すことで、中国との直接対決を避ける余地を作っているとも言えます。
　

　実際、中国が尖閣諸島で領海侵入を繰り返す背景には、領海侵入を常態化することで尖閣諸島が日本の施政下にないことを示す狙いがあるのは明白であり、尖閣諸島を占領することで、中国の施政下にあることを宣言する可能性すらあります。
　

　ですから、日本としては、尖閣諸島防衛の硬い意思を示した上で、中国に悪を犯させないために、日米同盟の強化とともに、自主防衛力も一層強化する必要があると考えます。

　スポーツの世界にはルールや規則・規定があります。

　それらを守っているからこそ、公正、公平な競技が成り立つからです。
　

　例えば、ドーピングはルール違反です。

　薬物により、筋肉を増強したり持久力を高めたりして勝利しても尊敬に値しませんし、その選手自身の健康にも悪影響があります。
　

　一方で、軍事の世界ではこうしたルールが明確ではありません。

　戦争は総力戦なので、ある意味で「勝者が正義」という考えがあるからです。
　

　ただ、その軍事の世界にも、人道や倫理といった観点から、事実上のルールやレギュレーションがあります。

　例えば、核兵器や生物化学兵器あるいは対人地雷にはその使用を制限する国際的な枠組みがありますし、そうした枠組みに与しない国であっても、人体実験のように自国の兵士を犠牲にするような行為は極力避けるものです。

　しかし、共産党政権下の中国は違います。

　自国兵士に対し、ドーピングを施して肉体改造を行ったり、兵士として利用するクローン人間の育成をしたりと、人道や倫理に反する行為が安易に行われています。
　

　歴史上でも、中国共産党の軍は、地雷原を突破するために自軍の兵士をあえて犠牲にする行為を厭わないことが知られています。

　こうしたことが躊躇なく行われている背景は、唯物論・無神論であるがゆえに宗教を否定し、人間が神の子であるという人権の根本思想が全くないからです。

　宗教は人間がなぜ尊いのかを説いていますが、唯物的な考えのもとでは、人間はいくらでも取って代わることのできる存在に過ぎません。

　つまり、宗教を否定する政治体制は、最終的に国民を幸福にすることはできません。

　これは、中国をとりまく国際社会においても、「人権問題と経済は別」と称して中国との経済関係を維持することを優先していては、結局は、中国の人権違反を助長するとともに、軍事的な脅威を拡大し悪による支配を促すことになります。

　本日３月11日で東日本大震災から10年を迎えました。

　
　犠牲となられました方々に対し、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。

　そして、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。

　
　震災から10年、今なお避難生活を余儀なくされている方々もおられます。

　こうした中、国連の放射線影響科学委員会（UNSCEAR）は、福島第一原発の事故について「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」とする報告書を公表しました（※）。
　

　UNSCEARは同様の結論を、既に2013年の時点で公表していましたが、当時は得られた情報が限られているとして調査を継続していたものです。

　今回の報告書では、当時の報告書で言及された一部の被ばく水準が過大評価されていたことを認めており、福島の事故で被ばくを直接の原因とする健康被害が識別可能な水準で確認されることは考えにくいとしています。
　

　福島の事故での避難を巡っては、科学的に健康に影響が出る放射線量に比して、必要のないエリアまで避難指示が出たのではないかとの指摘が予てからありました。

　当時は、各地の放射量が不明な部分もあり、安全マージンを大きく取った避難指示が出たとしても仕方がない面もあります。

　しかし、避難はあくまでも健康に害が生じる可能性があるとしてなされたものであるはずです。
　

　だとすると、今回の報告書は、改めて当時の避難指示、あるいは現在も続く避難が適切なのかという問いを突きつけているのではないでしょうか。

　福島の多くの地域で、実は「放射線の影響は実際上無い」と分かれば、多くの人の苦しみが少しでも減るはずです。

　※：https://this.kiji.is/741979042714796032?c=39546741839462401

　米国の動物園でオランウータンやボノボにコロナウィルスのワクチンを接種したというニュースがありました（※）。

　ウィルスは動物にも感染することが分かっているため、希少動物を保護することが目的のようです。
　

　ただ、世界中でワクチンが不足している中で、人間よりも動物の保護を優先する姿勢は議論を呼びそうです。
　

　もう一つの議論として、豊かな先進国を中心にワクチンの確保が進む一方で、貧しい国を中心にワクチンが十分供給されていないという現状があります。

　ワクチンの全供給量が十分でない以上、ある国がワクチンを確保すると、その分、どこかの国の分が減るという現実があります。

　今、ワクチン待望論が沸騰している中で、ワクチンの効果や反作用が不明確なまま、世界中でワクチン争奪競争が過熱しています。

　これは、トランプ政権に対して批判の矢が向けられた「自国第一主義」を各国がひた走っているようにも見えます。

　そもそも今回のワクチンは、長期的な副作用や効果についての説明が不十分ですから、過剰な期待ができないという声も聞こえます。

　
　こうした状況が起きている根本原因は「死への恐怖」です。

　コロナウィルス対策として、本当に必要なのは「恐怖」を取り除き、人々の心に「勇気」や「希望」を与えることです。

　コロナウィルスの正体や感染のメカニズム、対処法が書かれた『秘密の法』（幸福の科学出版）の御一読を是非お勧め致します。

　※：https://www.cnn.co.jp/fringe/35167444.html

　電気事業連合会は核燃料サイクルの新たな計画を示しました（※）。
　

　しかし、プルサーマル発電の見通しが立たない中で、我が国のプルトニウムの保有量が増えている状況に、核兵器にも転用できるとして反核団体などからの批判が高まっています。

　プルサーマル発電は、資源を持たない我が国にとって、安定したエネルギーを得るためには有益です。

　国際社会に対しても、「利用目的のないプルトニウムは持たない」と約束している訳ですから、原発の安全性を高めた上でプルサーマル発電を推進し、確実にプルトニウムを消費すべきではないでしょうか。
　

　一方、我が国は核保有国に囲まれている現状があります。

　現在は、日米同盟により核の傘で守られていますが、「核なき世界」を掲げたオバマ政権の流れを引き継ぐバイデン政権の誕生で、「米国が核戦争を想定してまでも日本を守る気概が本当にあるのか」という懸念が高まっています。
　

　そうした懸念を踏まえれば、プルトニウムを保有量することで潜在的な核保有国としての抑止力を担保することは、国防上、極めて重要という考え方もできます。
　

　核兵器使用禁止条約の署名・批准国がいくら増えているからと言って、「中国や北朝鮮に核兵器による威嚇や使用を思いとどまらせる効果は事実上無い」という現実を知っておく必要があります。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888151000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　官僚への接待が相次いで報じられ問題となっています。

　一昔前まではこうした接待は当たり前のように思われていた雰囲気も少なからずありましたが、現在ではそうはいかないようです。
　

　ただ、この件は、接待がダメで、割り勘ならＯＫという単純な問題ではなく、利害関係者が不透明な形で官僚と会って話をすること自体が問題ということではないでしょうか。

　だとすると一つ思い出される件があります。

　それは、時の首相が大手マスコミ各社の首脳と料亭などで会食をしているという件です。

　特に、賛否ある重要政策の導入時や、選挙前に多いとされます。
　

　例えば、消費税が５％から８％に増税された際は、会食の後、大手マスコミ各社は判で押したように「増税やむなし」の論調となり、増税を容認する世論を形成する一助となったことは記憶に新しいところです。
　

　マスコミとしては、会食を取材や情報収集の場と称しているのかもしれませんが、この場合、マスコミに対する首相はまさに利害関係者です。

　こうした形で、報道内容が歪められている可能性は否定できません。
　

　マスコミは、今回の問題でも政府・官僚や接待を行った大手企業を批判しているのですから、公正・公平な報道で民主主義を担保するのがマスコミの役割であるとするならば、マスコミ自身にもっと高い倫理観が求められるのではないでしょうか。