プーチン大統領はウクライナ侵攻に踏み切った際に、「他に選択肢はなかった」と述べました（※）。
　

　これに対し、戦争を正当化しているなどと批判の声が上がっています。

　確かに、侵攻を最終的に決断したのはプーチン大統領と考えられるので、戦闘によって生じた犠牲や被害は、一義的には同氏に責任があるという見方ができます。

　一方、選択肢がないほどに追い詰めた側には、責任が全くないと言えるのでしょうか。

　ロシアは、対ロシアの軍事同盟とも言えるNATOの東方拡大をやめるよう欧米に要求していました。

　長い国境を接するウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアにとって安全保障上の死活問題となるからです。
　

　一方、NATOの中で取り分け米国は、NATOへの加盟はその国の主権に依存するという原理原則を盾に、このロシアの要求にほとんど聞く耳を持ちませんでした。

　実際問題として、ウクライナがNATOに加盟してもしなくても、欧米の安全保障に大きな影響はないという見方があるにもかかわらずです。
　

　ですから、米国がウクライナのNATO加盟を認めないと一言いえば、今回の侵攻は起きなかった可能性がありました。　

　かつて、日本が太平洋戦争に突き進んだ背景に、欧米のABCD包囲網により、やむなく開戦に至ったとの見方がありますし、当時のルーズベルト大統領が日本に戦端を切らせるように導いたとの説もあります。

　今回のウクライナの件も、単にプーチン大統領の真意を見誤ったのか、それとも米国の深謀か、いずれにしても欧米の側に全く責任が無いという訳ではないのではないでしょうか。

※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500481000.html

　ある大手マスコミのWebサイトに、「“なんで僕からはおっぱいが出ない”育休中に考えたこと」というタイトルの特集記事がありました（※）。

　今年４月に育児・介護休業法が改正されるのを前に、男性記者が実際に育休を取得し、子育てについて感じたことなどを綴っている内容です。

　こうした体験の記事は、母親の負担を理解を深めるうえで有意義ですし、子育ての大変さや大切さを再認識する機会になったのではないでしょうか。

その意味で、男性記者には敬意を表したいと思います。

　ただ、少し鮮烈な「なんで僕からはおっぱいが出ない」というタイトルの意味については、本文中では具体的に触れられていませんでした。

　子育てについてのご自身や社会へのもどかしさを表しているのかもしれません。
　

ところで、このタイトルの答えについて深く考えてみると、男女の性差は厳然と存在するという事実に行き当たります。

もちろん、機会の平等性や、評価の公平性において、男性が男性であること、あるいは女性が女性であることによって、不利益が生じるのであれば、できるだけ是正する必要はあります。
　

しかし、だからと言って男女の性差を完全に無くすことはできませんし、不都合な点は幾らでも出てきます。

　よって、男女平等が行き過ぎれば、お互いに不幸が生じることも認識すべきではないでしょうか。

　
　
　性別の違いは、神様が男女を分けることを良しとしたからに他なりません。

　ですから、基本的には性差を認めたうえで、お互いを助け合い・高め合うことが大切であるという視点を忘れてはならないと考えます。

※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220222/k10013494481000.html

　岸田首相は、ウクライナ情勢について「力による現状変更を許すことになると、アジアにも影響が及ぶ」との考えを明らかにしました（※１）。
　

　これは、仮にロシアが武力による現状変更に成功すれば、中国による台湾や尖閣諸島に対する武力行使を助長しかねないとの認識を示したものと思われます。
　

　ただ、ロシアによる力を背景とした現状変更を防げたとしても、中国が力による台湾統一や、尖閣諸島への武力侵攻を本当に諦めるのか疑問です。

　軍備の増強、経済規模、国内状況、外交工作などを踏まえれば、ウクライナ情勢の如何にかかわらず、中国共産党の覇権的な野心に変わりはないと見るべきではないでしょうか。

　むしろ、日本はロシアを敵に回してしまうことをこそ危惧すべきと考えます。

　ロシアが完全に敵に回れば、中国による軍事作戦にロシアが呼応する可能性が高まることになりまるからです。

　今の日本にこの２国に同時に対処することは極めて困難です。
　

　その意味で、日本政府によるこのタイミングでのロシアとの経済協議は重要です。

　自民党内からはG7の結束を乱そうとするロシア側の意図を指摘する向きもある（※２）ようですが、日本がロシアに対し独自外交を展開する意義を見落としてはなりません。
　

　この「中国とロシアの接近を阻止する」という視点で、日本政府は外交を展開すべきと考えます。

※1：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488761000.html

※2：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488591000.html

　冬の北京オリンピックの開会式で、中国国内の民族が登場するシーンで、朝鮮族の代表が韓服（チマチョゴリ）とみられる衣装を着ていました。

　これに対し、韓国では、「韓服は韓国または朝鮮のものであるから、開会式での演出は、中国による韓国への文化の侵略や略奪である」として批判が高まりました。
　

　第三国の人から見れば、中国国内の朝鮮族が伝統衣装である韓服を着てもおかしくはないように思えるので、韓国の批判は行き過ぎのようにも感じますが、しかし、中国による文化侵略はあり得る話です。

　例えば、日本文化の源流は中国発祥であるという言説です。

　中国は、事ある毎にこうした言説を用いて、「日本を始めとした中国の周辺国は中国の文化圏である」として、「だから中国は周辺国を支配する権利がある」という印象操作を仕掛けているようにも感じます。
　

　確かに、日本文化の中には中国文化の影響を色濃く受けたものもあります。
　

　しかし、最近の研究では、例えば日本文化の最たるものである日本語は、中国語とは異なるルーツも持つことが明らかになっていますし、日本の稲作も大陸から伝わったのではなく、逆に日本から大陸側に伝わったとの説もあります。
　

　また、「ホツマツタヱ」など古代文書によれば、歴代の天皇は遥か昔まで遡ることができるので、中華文明より長い歴史を持つことになります。
　

　更に、幸福の科学の霊査によれば、日本文化の発祥は３万年前の「天御祖神」まで遡ることが明らかになっています。
　

　こうした歴史の真実は、今後の研究により明らかになると思いますが、少なくとも「日本文化の源流は中国発祥である」というのは仮説の一つに過ぎないので、私たち日本人は、文化の歴史で中国に対し卑屈になることは無く、もっと自信を持つべきではないでしょうか。
　

　ですから、日本文化の中国発祥説により、日本は中国に支配されても仕方がないなどという印象操作には気を付ける必要があります。

　【参考】：映画「愛国女子－紅武士道」、２月18日全国劇場で公開。https://hs-movies.jp/aikoku/

　中国は平和的な台湾統一を目指すとしておきながら、台湾に少しでも独立の動きがあれば武力攻撃も辞さないことを明言しています。

　日本国内でも、台湾との関係を考えるうえで、台湾有事を憂慮する声が増えてきています。

　一方で、台湾有事が勃発しても、日本が台湾の後方支援をすることや、ましてや軍事的に直接支援することを考えている日本人は多くはないようです。

　「戦争に巻き込まれたくない」、「そもそも平和憲法があるから戦争はできない」などの考えがあるからだと思いますが、本当にそれで済まされるのでしょうか。

　専制国家である中国が侵略しようとしている台湾は、「自由・民主・信仰」という西側諸国と同じ価値観を有する事実上の独立国家です。

　日本は50年ほど前に中国と国交を樹立する代わりに台湾と断交し、事実上、台湾を見捨てました。

　しかし、日本は今、その過ちを繰り返してはならないと考えます。
　

　
　日本は、古来、武士道の国であったはずです。

　武士道の真の意味は「正義のため、人を生かすためには、死をも恐れない」という意味です。

　台湾が武力侵攻されそうになったならば、日本は武士道精神を発揮して「台湾を助ける」という姿勢を明確にすることです。

　それが、台湾だけでなく我が国の平和を守るための大きな抑止力になると考えます。

　今こそ、日本人の心に眠っている武士道精神を取り戻す時ではないでしょうか。

　
　2月18日より全国劇場で、映画「愛国女子-紅武士道」が公開されます。

　武士道精神（大和魂）に目覚め、愛する祖国を守り抜くために立ち上がった勇者たちが、日本に新たな希望と勇気をもたらす──。
　https://hs-movies.jp/aikoku/

　すべての日本人に知っていただきたい「真の武士道精神」が描かれています。

　ロシアは、昨年来、ウクライナとの国境に兵力を増強していますが、これに対して欧米から「緊張を高めている」として非難されています。

　一方、中国はかねてから台湾の対岸に位置する領域の兵力を増強しており、近年は台湾の領域への接近を繰り返すなど威嚇の度合いをエスカレートさせています。

　台湾に大陸を侵攻する能力や意図が無いことは明らかなので、緊張を高めているのは中国の方です。
　

　国際社会は、ロシアを非難するのであれば、同様に中国をもっと非難して然るべきではないでしょうか。
　

　ウクライナが危機にさらされているのであれば、自由・民主・信仰の価値観を有する事実上の独立国家である台湾も、一党独裁の専制国家である中国によって危機にさらされているという事実に、もっと目を向けるべきと考えます。

　ワクチンの３回目接種を終えた人の感染確認が相次いでいるようです。

　
　そうなると、もはやワクチンでの感染拡大防止効果はあまりなく、単に重症化リスクを減らすだけのようにも感じられます。

　それもそのはずで、現在のワクチンは最初に感染拡大が確認されたウィルス株から作られており、オミクロン株は変異が多いので、効果が薄れるのは当然との見方があります。

　一方で、３回目接種により抗体の数が増えるという治験もあり、効果は人によって様々なようです。

　ただ、劇的に効果がある訳ではないのも事実です。

　感染防止には、自己免疫を高めることが重要ですが、不安などのストレスが免疫機能を低下させることは知られています。

　ワクチンの接種により、不安が解消されることで自己免疫が高まる場合もあるかもしれません。

　実際の効果から見ても、ワクチン接種による直接の効果なのか、「プラセボ効果」的な効果なのか、判別は難しいのではないでしょうか。

　いずれにしても、オミクロン株は他の株に比して確実に弱毒化していますし、ワクチンは完ぺきなものではない以上、その接種は本人の自由意思を尊重すべきです。

　必要な感染対策を施した上で、過剰に不安視しないことも大切ではないでしょうか。

　中国共産党政府にオリンピックを開催する資格があるのかが問われる中、冬季の北京オリンピックが開幕しています。
　

　政治とスポーツは切り離すべきとの考えがあることは理解できる面がありますが、当のオリンピック憲章には、「基本原則」に「人権」や「平和」が謳われており、中国共産党政府が進めるウイグルや香港での政策、南シナ海をはじめとした対外政策は、ことごとく人権や平和に反しています。

　その点から判断すると、中国共産党政府にオリンピックを開催する資格はないと言わざるを得ません。
　

　一方で、開会式には、各国が事実上の外交ボイコットをする中で、幾つかの国が首脳を派遣しています。

　派遣した国の多くは専制的な国家とされ、これを以って中国をはじめとした「専制国家」と、首脳を派遣しなかった欧米をはじめとした「民主主義国家」に分ける見方があります。
　

　しかし、「専制国家」と「民主主義国家」の対立軸は、問題を複雑化させ対立を激化・長期化させるだけなのではないでしょうか。
　

　中国や北朝鮮が、世界的に類のない規模で徹底的な弾圧を行えるのは、根本として宗教的な倫理観が欠如しているからだといえます。
　

　その意味で、明確にすべき対立軸は、「無神論・唯物論国家」対「神仏への信仰心を持つ国家」ではないでしょうか。
　

　今回の開会式に首脳を派遣した国の多くは、純粋にスポーツの祭典を祝福するというよりは、政治的・経済的な事情が絡んでいます。
　

　ですから、そうした国々の事情を酌んだうえで、まずは、中国・北朝鮮の包囲網を築くべきと考えます。

　政府は新潟県の佐渡金山を世界文化遺産登録に推薦することを決めました。
　

　当初、韓国が登録に反対していることから、政府が推薦を見送ると見られていましたが、推薦期限の間際になっての逆転となりました。

　
　ただ、今回はあくまでも推薦の段階であり、登録が決まった訳ではありません。

　韓国側の反対の理由は主に次の２点です。
　

　１つは、戦前戦中に佐渡金山で朝鮮半島出身者が強制労働させられていたと主張していることです。

　もう１つは、既に世界文化遺産登録されている長崎県の軍艦島で、同じく強制労働があったと主張しており、登録に当たり日本側が犠牲者に配慮するとしながら、展示施設に「差別的な対応は無かった」との証言内容が含まれていたため、韓国側は反発しています。
　

　しかし、韓国側の反発は感情的な要素が多分に含まれており、佐渡金山の文化的価値とは関係ないものです。

　そもそも、強制労働があった事実は確認できていませんし、当時の様々な証言のうち韓国側の主張に沿ったものだけを抽出して展示するのは事実の歪曲に繋がるものです。

　心配なのは、こうした韓国側の主張におもねる声が日本国内にあることです。

　背景には、戦前戦中の日本は全て悪であったとする「自虐史観」があります。
　

　しかし、戦前戦中の日本は全部駄目だったとする価値観は明らかに間違いです。

　日本は、自虐史観で語られるよりもはるか以前からの歴史を持つ誇るべき「神の国」とも言える国なのです。

　ですから、日本の歴史を恥じることなど断じてありません。

　国民が自分の国を愛し誇りを持たなければ、その国が良くなることはありませんし、守る気概も沸いてきません。
　

　外国からの脅威が現実化している今こそ、私たち日本人は、信仰心はもちろん、真の意味での愛国心も大切なものであるという認識を新たにすべきです。

　航空自衛隊の「F-15」戦闘機１機が訓練中に石川県沖で消息を絶ちました。

　自衛隊では墜落したものとみて、搭乗していたパイロット２人の捜索を続けています。

　国防の最前線で過酷な任務に就いているお二方が一刻も早く無事に帰還されることを心から祈りたいと思います。

　今回の事故から１週間前にも、南シナ海で米海軍の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」１機が事故を起こし失われています（※）。

　米空母への着艦に失敗し、パイロットは脱出に成功したものの、付近にいた乗員数名が負傷し、機体は海没しました。
　

　米海軍はF-35が沈んだ位置を明らかにしていませんが、フィリピンに近い海域や、中国大陸に近い海域が取沙汰されています。

　いずれにしても中国が国際法に反して管轄権を主張している海域内とみられ、仮に中国軍の拠点に近い海域であれば、軍事機密の塊であるF-35が中国側に渡る可能性があります。

　また、中国が「引き上げの権利は自国にある」と主張する可能性さえあります。
　

　中国は、過去にもコソボ紛争で撃墜された米空軍の当時最新鋭のステルス攻撃機「F-117」の一部や、米国がイスラム革命前にイランに供与した当時最強の戦闘機と言われた「F-14」の技術情報などを入手し、その都度、技術力を高めたと言われています。
　

　今回、F-35が中国側に渡るよう事態となれば、その影響は米国だけにとどまらず、同系の機体を保有する日本などの同盟国にも及びます。
　

　ですから、米国は何としてでもF-35を迅速に回収しなければなりません。

　回収に当たり、中国側に何らかの譲歩をしなければならない事態となれば、中国を牽制するために空母機動部隊を南シナ海に派遣した意味は無くなってしまいます。
　

　バイデン大統領が中国への圧力を弱めて、他の外交課題にあたるというような、誤った判断をされないことを切に祈りたいと思います。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013450741000.html