天皇陛下の即位の礼がつつがなく執り行われました。

　心よりお祝い申し上げるとともに、日本人として長きに渡る皇室の伝統を誇りに感じます。
　

　今回の即位の礼は、国事行為として行う儀式と、そうではない儀式があります。

　これについて、ある報道機関が「政教分離の規定があるから」とし、「特定の宗教への信仰を助長しないため、宗教性の高い儀式に国は関わらない」とその理由を説明していました。
　

　しかし、憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入すること、あるいは関与することを排除するのが主旨です。

　これは内閣法制局も認めている見解であり、信仰の助長云々とは少し主旨が異なります。
　

　そもそも、天皇は極めて宗教的な存在ですから、天皇が関わる全ての儀式から宗教性を取り除いてしまうと、天皇の存在自体が揺らいでしまうことにもなりかねません。

　皇室は、長い歴史を持つ日本の国柄そのものに他ならないわけですから、宗教的・文化的存在としての皇室を尊重すべきと思います。

　【参考】：10月22日付幸福実現党プレスリリース「即位礼正殿の儀にあたって（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/10195/

　中国では、記者や編集者を対象にした政治思想についての試験が始まっています（※）。

　党中央宣伝部は、この試験を受けなければ記者証を発行しないと言明しています。

　習平主席や中国共産党への忠誠心を試すことがその目的とされ、試験に使用する「学習強国」というアプリにはスマートフォン内のデータを窃取する機能があることが、米独機関の調査で判明したとのことです。
　
　
　こうしたことから中国の報道機関の役割は、民主主義国家とは全く異なり、習近平主席や中国共産党の宣伝工作・思想統制であることがわかります。
　

　本来、民主主義国家の報道機関の役割は、自由・民主・信仰を守るために正しい事実を広く伝えることにあるはずです。

　
　しかし、日本の一部の報道機関は、中国の報道機関と交流があるにもかかわらず、報道機関としてのありかたについて強い懸念を伝えることはしません。

　そうした報道機関は、中国の報道機関との間でお互いを表敬訪問している場合ではないと思います。

　本来であれば、中国の報道機関に対しても毅然とした態度を示し、中国の民主化を後押ししなければならないのではないでしょうか。

　※：10月21日付産経新聞　https://www.sankei.com/entertainments/news/191021/ent1910210007-n1.html

　政府は中東地域に護衛艦を増派し２隻体制とする方針です。

　既に海賊対策としてソマリア沖に派遣している１隻に加え、防衛省設置法の調査・研究の規定に基づきホルムズ海峡より東側の海域に派遣し、米国の主導する有志連合には加わらないとのことです。
　

　米国を立てつつ、イランを刺激しない苦肉の策と言えそうです。
　

　ただ、こうした派遣方針で本当に自国の船舶を守れるのか、その実効性に疑問が残ります。

　本来であれば、調査・研究ではなく、法律を作って海外でも自国の船舶をしっかりと守れる体制を整えるべきではないでしょうか。

　消費税が上がって３週間が過ぎようとしています。

　国内の景気判断が５カ月ぶりに下方修正される中、消費増税の景気への悪影響が懸念されています。
　

　これに対し、「今回の消費増税幅は２％であり、10万円消費しても税負担は２千円のアップにすぎないので、景気悪化は感覚や気持ちの問題だ」という声もあるようです。
　

　しかし、長年に渡って賃金がほとんど増えていない日本の経済状況では、「わずか２％のアップなので気にせず消費しよう」とはとても考えられません。

　されど２千円です。

　仮に、１％のアップだから、２％のアップだから、という楽観論がまかり通れば、時の政府が小刻みに増税することで、いつの間にか税率がとんでもない数字に跳ね上がっていたということにもなりかねません。

　事実、日本の消費税率は、３％、５％、８％、10％と上がってきました。
　

　
　消費増税は、実質的に賃金が減っていることと同じです。

　ですから、日本の景気のカギを握る個人消費を活発にするには、消費減税の果たす役割は大きいと考えます。

　【参考】：幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/10/16173844/c3l54xtn.pdf

　米大統領選の民主党の指名争いでは10人以上が立候補していますが、その中で左派といわれる人を中心に巨大IT企業解体論が浮上しています。
　

　GAFAなど巨大IT企業には、膨大なデータを保有するなどして力が集中しており、新たな権力者として民主主義を脅かす存在になる恐れがあるなどの声もあることは事実です。
　

　ただ、国際間の競争が激化する中で、GAFAなど力のある米国企業だけを標的に解体を進めると、労せずして中国企業に経済覇権・IT覇権を握られてしまう可能性もあります。

　特に、事業規模がそのまま研究開発の投資規模に繋がるような分野では、国家ぐるみで大規模に研究開発を進めている中国企業に追い抜かれ、技術や知識面で埋めがたい差が生じかねません。

　ですから、GAFAを解体する前に、巨大IT企業を対象に時代に合った公正な競争環境の維持や厳格な個人情報の管理などを行うための法整備を行うとともに、GAFAに対し公益企業としてもっと社会的責任を果たすように求めることが先ではないでしょうか。

　さもなければ、民主主義を守る目的のGAFA解体論が、より大きな民主主義の危機を招くことにもなりかねません。

　靖国神社の秋の例大祭に合わせて、安倍内閣から衛藤一億総活躍担当大臣が参拝し、安倍首相も真榊を奉納しました。
　

　これに対し中国は、「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した象徴であり、重大な罪責を負う14人のＡ級戦犯を祀っている」として批判しました（※）。
　

　しかし、靖国神社は、その前身が明治２年に建立されて以来、基本的に国に殉じた御霊を祀る宗教施設です。

　ですから、中国の言う侵略戦争の象徴ではありません。
　

　Ａ級戦犯も、事後法により公正な裁判手続きを経ずして確定したものでありますし、その戦犯も日本がサンフランシスコ講和条約により国際復帰した際に名誉が回復されています。

　そして、その後にＡ級戦犯であった方の御霊が合祀されたものです。
　

　こうしたことから、日本政府は中国の批判に対し、いわれの無いものであるとキチンと反論すべきと考えます。

　そもそも霊を祭るという極めて宗教的・霊的な行為に対し、唯物論国家がとやかく言う筋合いがあるのでしょうか。

　靖国神社に関わる中国の批判は、内政干渉に他なりませんし、外国が日本国内の信教の自由を脅かすことにもなりかねません。

　※：10月17日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/191017/wor1910170028-n1.html

　先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんが記者会見で述べたある言葉が印象に残ります。

　それは、「人類が理解できているのは自然のわずか１％や２％程だ」という言葉です。
　

　ともすれば、「科学で証明できない事象は迷信である」とか、「科学的でないものは公の場で扱ってはならない」などと考える「科学万能」の風潮に対して、科学者自らが示したアンチ・テーゼではないでしょうか。

　もちろん、再現可能であることを主体とする科学的な態度は大切ですが、自然界の多くの部分が未解明であるという前提に立って物事を謙虚に受け入れる姿勢こそ真に科学的な態度だと思いました。

　
　ノーベル賞を受賞した方の言葉から、「科学的」という言葉の意味を改めて考えました。

　ラグビー日本代表が大活躍をしています。

　グループリーグを全勝の１位で通過して悲願のベスト８入りを決めました。

　リーチ主将のコメントにもあったように、台風19号で困難に直面した人々に勇気を与えています。

　日本代表の31人のうち、外国出身選手は15人で、そのうちの８人が日本国籍を取得しているとのことです。

　毎試合後のインタビューなどで、そうした外国出身選手が、JAPANの一員として日本を愛する思いを語る姿に、我々も胸が熱くなります。

　ところで、現在、日本は移民をほとんど受け入れてはいません。

　事実上の移民とも言える外国人労働者は増えているものの、国民の間には移民に対し根強い抵抗感があるからと見られます。
　

　しかし、日本を夢の国として見ている外国人も多いと聞きます。

　ラグビー日本代表の活躍を見るにつけ、日本を本当に愛している外国人は移民として受け入れることを検討してもいい時期にきているのではないでしょうか。

　ある寺院が説法をアンドロイドが行う取り組みを始めたとのことです（※）。

　お寺は檀家の減少などで衰退が危惧されているので、こうした新たな取り組みで話題を作ろうということなのかもしれません。
　

　ただ、この記事には「アンドロイドの不死性を強調」や「仏教は神への信仰ではなく仏陀の道を追求するもの」といった言葉が躍っていることからも分かるように、「仏教は宗教ではなく哲学的思想なのだ」といった考え方が根底にあるように思われます。
　

　このままでは、アンドロイドやAIといった技術が一般化すればするほど、供養などの「魂の救済」の重要性が軽んじられ、寺院そのものの存在意義が失われ、寺離れが進んでいくのではないでしょうか。
　

　仏教がなぜ２千５百年以上も信仰されているのか、それは仏陀が霊的人生観を通じて人間完成の道を説いたからです。

　魂は永遠であり、人間は生き通しの生命を宿して、人生の目的と使命を持って転生輪廻を繰り返しながら、智慧を高めて仏に近づいていくという真理が仏陀釈尊の教えです。

　しかし、仏教の「無我」を無霊魂だと誤った解釈をしたり、仏陀が説いた教えの中で霊的なものは全て比喩にすぎないと取り除いたりして、仏教思想にこの世限りの人生観を持ち込んだところで、本当の意味で人々の魂を救うことができないことは明白です。
　

　人間の本質は霊であるという原則に立ち返れば、どんなにAIが進化しても「魂の救済」はできません。

　科学時術は宗教の代わりはできません。

　「人間には信仰の本能がある」と言われています。

　人類史を紐解いてみても、あの世や霊魂の存在を信じることは、時代や国を超えて連綿と続く真理です。

　※：10月14日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/tech/35142333.html

　台風19号は東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。

　お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　被害の中でも豪雨に伴う河川での被害が目立ち、国交省は10の河川で堤防が決壊し、77の河川で越水が起こったとしています。
　

　数十年または百年に１度と言われるような豪雨は被害想定が難しいものですが、仮に、「もう少し堤防が強固であったなら、もう少し堤防が高かったなら、河川改修で流れを緩やかにしていたなら」、被害を防げた場所があった可能性があります。
　

　民主党政権時の事業仕訳の象徴だった群馬県の八ッ場ダムも、今回の豪雨で急激に貯水量が上昇し、下流域の河川水位上昇を緩和するために一定の役割を果たしたと見られています。
　

　一時、「コンクリートから人へ」という言葉がもてはやされ、治水事業などのインフラ建設工事は利権政治の温床と思われて軽視されましたが、甚大な被害を目の当たりにするとインフラ建設工事の大切さを改めて認識しました。
　

　ただ、こうした工事には莫大な費用が掛かることも事実です。

　ですから、必要なインフラを建設するために建設国債の増発も検討すべきではないでしょうか。