中国が世界銀行の総裁などに圧力を掛け、世界銀行が発行する報告書を不正に改ざんさせていた事実が明らかになりました（※）。
　

　中国は、加盟する国際機関で自身に都合のいいように様々な形で圧力を加えていることは予てから指摘されていました。

　今回の一件は、氷山の一角に過ぎないと思われ、中国に関する報告や数値などの信頼性は著しく低いと言わざるを得ません。

　そう考えると、様々な案件で中国は嘘をつくということを前提に対処しなければなりません。
　

　例えば、地球的規模の気候変動の問題も中国の協力が欠かせないとの考えが少なくありません。

　しかし、仮に環境問題で中国の協力を取り付けたとしても、中国が発表する統計データが正しいとする保証はありませんし、検証する手段もありません。
　

　また、TPPについても同様です。

　中国はTPPへの加入を申請しましたが、知的財産権の保護や国営企業の優遇是正など、TPPには自由競争を保証する高いレベルのルールがあります。

　しかし、仮に中国が加入できたとしても、こうしたルールを守って経済活動を続ける保証はどこにもありません。
　

　世界銀行の件でも然りですが、中国は不正を指摘されると、必ず不正を否定しつつ逆ギレします。

　ですから、自由や公正さの観点からすると、中国との関係は慎重に築くべきであることは明白です。

　日本は、「経済的な利益のために中国のわがままに目をつむる」といういつもの態度を改めるべき時ではないでしょうか。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html

　日米豪印の枠組み「クアッド」の初めての対面での首脳会合が、来週、米国で開催されます。

　軍事的な覇権拡大を続ける中国に対する包囲網を築く上で、このクアッドの枠組みは重要です。
　

　ただ、完全な形で中国包囲網を築くためには、重要な国が抜けています。

　それは、ロシアです。
　

　
　バイデン大統領は、中国を競争相手と位置付けているものの、様々なチャンネルで対話を模索しています。

　一方、ロシアに対しては、中国に対するほどの熱意が感じられず、相変わらず敵視政策を続けているように見えます。

　そのためもあって、ロシアは中国寄りの外交を続けています。

　しかし、日本としては、中露が組むことが死活的な脅威となります。

　例えば、日米同盟がどう機能するかという観点はありますが、仮に日中が軍事的に衝突した場合、状況によっては、ロシアが隙を突いて侵攻してくることも考えられます。

　そうなると、日本は両国を同時に相手にすることが困難なのは明らかです。

　こうしたことは、既に中露両国は想定しているはずです。
　

　一方、こうした危機感を持っている日本の政治家はいったい何人いるのでしょうか。

　渦中の自民党総裁選の各候補者からはそうした発言は聞かれませんし、もちろん野党第一党の立民党からも聞こえてきません。

　中国の覇権を阻止し、日本の安全保障のためには、ロシアを中国から引き剥がし、クアッドに引き入れる、もしくは「G8」の枠組みに引き戻す必要があります。

　今こそ、こうした眼で世界情勢を俯瞰できる政治家が必要ではないでしょうか。

　中国共産党政府は、先月から「共同富裕」という目標をアピールするようになっています。

　これは、経済発展の恩恵を全ての国民に行き渡せること、つまり「格差是正」を謳っているものと思われます。
　

　中国政府の発表を鵜呑みにすれば、「中国経済は世界２位の規模にまで発展しており、ミリオネアと呼ばれる100万ドル（約１億１千万円）以上の資産を持つ中国人は１億人近い」とも言われています。
　

　一方で、昨年、李克強首相は、中国には月収１千元（約１万７千円）以下で暮らす国民が６億人いると暴露していました。
　

　現在の中国は、建前上、共産主義を奉じており「平等な社会」のはずですが、実際は、共産主義の理想とは裏腹に、最も格差が大きい国の一つなのです。

　いつもの中国共産党政府のやり方であれば、こうした負の側面は覆い隠すのですが、今は共同富裕を打ち出さざるを得ないほど、国民の不満が高まっていることを意味しています。

　しかし、共産主義の行き着く先は、「皆が等しく裕福になる」のではなく、「皆が等しく貧しくなる」ということを知るべきです。

　また、共産主義のもう一つの大きな間違いは、国民の生活よりも政府の発展が優先される経済原理であることです。

　当然のことながら、共産主義は全体主義になりやすく、国家にとって国民の幸福が目的ではなく、国民は政府の意向を実現する手段として扱われます。

　中国のいびつな政治体制は、共産党という一部の特権階級を維持するために、国民が存在しているにすぎません。

　従って、中国を民主化しなければ、14億の国民が真に幸せになることはないことが分かります。

　日経平均株価が、８日の終値で５ヵ月ぶりに３万円の大台を超えました。

　この理由は、感染者数が減少傾向にあることと、次の政権で大規模な経済刺激策が講じられるとの期待から買いが増えたものと見られているからです。
　

　しかし、株価の上昇に景気回復の期待も高まりますが、現実はそう甘くはなさそうです。

　なぜならば、頼みのワクチンについては、ワクチンの効果を弱める新たな変異株が、今後も登場しない保証はありません。

　また、経済については、国家財政がひっ迫している中でいくら財政出動を行っても、規模に限界があることは明らかですし、喜ぶのも束の間でその後の増税が目に見えています。

　
　更に、10月から最低賃金の引き上げが行われますから、中小企業の経営上の負担は増えます。

　現在の経済を裏で支えている雇用調整助成金の財源がひっ迫していることから、雇用保険料率の引き上げの議論が始まっています。

　雇用保険料は、労働者と雇用主の折半ですから、引き上げとなれば双方の負担が増えます。
　

　このように、現在のようなコロナ対策や経済政策を続けていても、明るい未来は見えてきません。

　感染拡大の影響は、小さくなるどころか、これからもじわじわと襲ってくるかもしれません。

　そうした中で、幸福実現党の政策に希望の光が見て取れるものの、今の与野党が掲げる政策では、私たち国民には今後も「困難な状況に立ち向かっていく強靭さ（レジリエンス）」が求められることになりそうです。

　【参考】：大川隆法著『コロナ不況にどう立ち向かうか』幸福の科学出版

新型コロナウィルスの起源について、バイデン大統領は、今年５月に３ヶ月以内に調査報告をまとめるよう情報機関に指示していましたが、結局は「確定できなかった」というのが結論となっています。

　当初は、「ウィルスが人工的に作り出されたということはあり得ない」ということだったので、その可能性を否定しなくなったという点では進歩したとも言えます。
　

しかし、人工説を残しつつも、「生物兵器で無い」と明確に否定している点には、違和感があります。

人工的に作り出されたのであれば、生物兵器として使える可能性があると考える方が自然であり、科学や医療の一環であったとのみ考えるのは、中国に対してお人よし過ぎるのではないでしょうか。
　

様々な状況証拠があるにもかかわらず、バイデン大統領が「あくまでも生物兵器で無い」との見解を押し通すのには、何か理由があるのでしょうか。

ウィルスが生物兵器であるならば、パンデミックに見舞われている世界は、既に中国から新たな形態の戦争を仕掛けられているということになります。

ですから、中国に対し今回のウィルスと同レベルで反撃できない米国は、火力を含めた全面戦争に発展することを恐れているのでしょうか。
　

このままでは、アメリカをはじめとした西側先進国が、中国によるコロナウィルスを用いた「新たな形態の戦争」に屈したことになります。

ウィルスの犠牲者は世界で４百万人を超え、最終的にどのくらいの数に上るか予測できないほど被害が甚大であるにもかかわらず、中国の責任を問わないことは世界正義に反すると考えます。

　大相撲の照ノ富士が、新横綱として初めての秋場所を迎えます。

　その照ノ富士が秋場所を前に会見に応じ、その中に印象的な言葉がありました。

　それは、「必死に頑張ってきた日々を神様が見てくれていたかなと思います」という言葉です（※）。

　照ノ富士は、入幕から破竹の勢いで大関に昇進しましたが、けがで一時は序二段まで番付を落としました。

　普通ならば序二段まで落ちる前に引退を考えると思いますが、支えてくれた人への恩を忘れずに、不屈の闘志で再起を果たしました。

　再起までの間には、想像を絶する厳しいリハビリと稽古があったからこそ、前述の言葉に繋がったのだと思います。

　新横綱がどのような信仰をお持ちなのかは分かりませんが、神の恩寵を公の場で口にする日本人がそう多くない中で、新横綱の発した言葉には好感が持てます。

　自らの成功の要因を神仏や支えてくれた人に帰して感謝し、失敗の要因は自らの至らなさに帰して反省することは、大成する秘訣と言われます。

　事実、真面目に努力精進した人を神仏は見逃すことはありません。

　因果の理法がはたらくからです。

　新横綱の今後の活躍に期待したいと思います。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231901000.html

　感染拡大を受けて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いています。
　

　感染拡大に歯止めを掛けるために必要な措置との声がある一方で、個人の移動の自粛や、飲食店などの営業の短縮など、私権の制限に繋がることから懸念の声も聞かれます。

　確かに、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、その内容の多くは要請の形をとってはいるものの、日本人の従順な国民性を反映してか、事実上の強制に近い内容に、自由が制限される恐怖も感じなくはありません。
　

　本来ならばリベラルを称する野党を中心に、私権の制限には敏感に反応していいはずなのですが、全国一律の宣言発出など、より踏み込んだ制限措置を要求する声のほうが強いようです。
　

　このように国会の場では、与野党ともに全体主義に繋がりかねない方向に突き進んでいる感があります。
　
　
　気付かない内に、いとも簡単に事実上の全体主義に押し流されてしまわないように目配りする必要もあるのではないでしょうか。

　先般、東京都内の私鉄で乗客が無差別に切りつけられるという事件がありました。

　関係の無い人を不幸にすることで、自らの不幸の憂さを晴らす犯人の行為は、到底許されることではありません。
　

　この事件について、あるコメンテーターがテレビ番組で、「事件を無くすためには、電車内を含め監視カメラの数を増やすべきだ」という旨の発言をしていました。

　危険物の持ち込みを完全に抑止できない以上は、「常に誰かに監視されている」と思わせることで、犯罪を未然に防ぐしかないということだと思います。
　

　一見、もっともな意見に聞こえますが、本当に監視カメラを増やすことがいいことなのでしょうか。

　そもそも、自暴自棄になった犯人が監視の目を気にして犯行を思い止まることは考えにくいですし、私たち国民の行動を誰かが常に監視していることに息苦しさを感じてしまうのも事実です。

　中国には、監視カメラとAIを組み合わせた「天網」と言われる大規模な国民監視システムがあります。

　既に数億台の監視カメラが設置され、当局は顔面認証により瞬時に目的の人物の行動を特定できるとされます。

　
　このシステムの詳細は国民には明らかにされておらず、中国共産党政府にとって都合の良い「監視社会」ができ上っているのです。
　

　技術革新を通じた犯罪抑止策の全てを否定するものではありませんが、こうした行き過ぎた監視社会に対して警戒しなければ、私たちの自由やプライバシーが脅かされてしまいかねません。
　

　
　「人が見ていない状況でも悪いことをしない」というのは日本人の美徳であり、その奥には「神仏の目を意識して生きる」という宗教心があります。

　宗教的なメンタリティを保つことが、犯罪を防ぎ、健全な社会を保つために、いかに重要であるかということが分かるのではないでしょうか。

　アフガニスタンの親米政権が、米軍撤退によるタリバンの攻勢で崩壊しました。

　真相は定かではありませんが、政権幹部が大金を積んで航空機で国外脱出を図ったとされる一方、米国に協力したアフガニスタン人が、タリバンによる迫害を恐れて、米軍の輸送機に着の身着のまま、すし詰め状態で脱出する様子はたいへん印象的でした。
　

　アフガニスタンからの米軍撤退はトランプ政権が決めたこととはいえ、前政権のアフガニスタン政策を批判して撤退を前倒ししたバイデン政権の責任は免れない状況です。
　

　こうした中、今回の米軍撤退は日本にとって他人事とは言えない一面があります。

　その一面とは、親米政権崩壊直後にバイデン大統領が「米軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と早期撤退を正当化したことです。

　つまり、たとえ同盟国であっても「自ら戦う意思が無いのであれば米国は協力しない」という考えを明確にした点です。

　我が国は、日米同盟を安全保障の基軸に据えています。

　そうした中で、中国は我が国の尖閣諸島を自らの核心的利益と称して、武力による侵略も排さない姿勢を示しています。

　仮に中国が尖閣諸島に武力侵攻した際、日本が「中国と戦ってでも領土を守る」という強い意思があるのかが問われているのではないでしょうか。
　

　中国は、米国の同盟国に対して、今回のアフガニスタンでの一件を例に「米国は裏切る」と揺さぶりをかけてくることは確実です。

　私たちは日米同盟を強固にするためにも「国家国民を守る強い意志があること」を示すとともに、万一に備えて自主防衛力を強化することを忘れてはならないと考えます。

　14日に放送されたニュースの解説番組で、「中国の軍事力の脅威」を取り上げていました。

　番組では、中国の軍事的な脅威が如何に深刻であるかということを、視聴者に分かりやすく説明していました。

　ただ、番組では「中国の軍事力増大が世界にとって良いことなのか悪いことなのか」、悪いことならば「日本や世界はどう対処すべきか」という価値判断の部分にまで踏み込んでいない点が残念に思えました。

番組構成からは、中国の軍事力増大を脅威に感じるのですが、だからといって米国のように軍事力で対抗すれば軍事衝突の可能性があることをにおわせた上で、最終的な価値判断を視聴者各人に委ねるということなのでしょう。

しかし、善悪を分かつことは大切なことです。

これを曖昧にしていては、悪を増長させてしまうことになります。

　例えば、天安門事件の時に、日本政府が中国政府の悪を曖昧にして、助け舟を出したことで、今では中国の覇権主義が世界の脅威となってしまいました。

　ですから、私たちは、今の中国の手法は悪であり明らかに間違っていると喝破しなければならないと考えます。

　中国は全体主義の国です。

　民主主義の国は人間を「目的」としますが、全体主義の国は人間を「手段」とみなします。

　従って、全体主義国家においては、政権の利益のために国民が奉仕するという考えですので、最終的に個人が幸福になることはありません。

　であるならば、我が国が為さねばならないことが見えてきます。

　それは、抑止力を高めるための国防力の強化であり、中国の軍事拡大の原資である経済力を削ぐための経済関係の見直しであり、中国の民主化を促すことです。