香港では、逃亡犯条例案の撤回などを求める抗議活動が続いています。

　ニュースでは、デモ隊の一部が火炎瓶を投げたり、バリケードを破壊したりする様子が映し出されるとともに、地下鉄駅構内で警官隊が市民に暴力をふるう様子も映し出され、現地では暴力の応酬が繰り返されているかのような印象を与えます。
　

　北京政府も、デモ隊のことを「暴徒」や「過激な犯罪」などと呼んで、デモの違法性を強調し、力による鎮圧を正当化しようとしています。
　

　しかし、抗議活動のほとんどは、平和的なものであり、香港当局から不許可となったデモや集会は、主催者が中止を決めるなど、順法的に行われています。

　映像などで伝えられる過激な抗議活動は、あくまでも一部であり、市民が憤りを抑えられていない面もありますが、何者かがあおっているとの見方もあります。

　ですから、ことさら暴力的な抗議活動と強調して伝えるということは、北京政府の思惑を助け、武力鎮圧の口実を与えることにもなりかねません。

　一部で抗議活動が暴力的になっていることは残念ですが、香港市民にとっては、北京政府によって自由がどんどん奪われていくという危機感は、切実であるということを理解する必要があります。

　【参考】：及川幸久 潜在意識チャンネル：https://www.youtube.com/watch?v=y395iUuh5OA

　立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。
　

　消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。

　従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。
　

　ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今更、消費増税に反対している旧民主党出身の政治家は少なくありません。

　であるならば、「三党合意は間違っていた」と総括した上で、増税に反対するのが筋ではないでしょうか。

　さもなければ、可能性はどれくらいあるか定かではありませんが、仮に野党が政権を取るようなことがあった場合には、やはり増税に走ることが容易に想像できます。

　与党であった時には、あれだけ社会保障の制度改革に絡めて消費増税の必要性を訴えておきながら、野党になったら増税に反対する、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。

　民主化を求める香港市民のデモに対する当局の締め付けが強まっています。

　こうした中、香港政府が北京政府の指示を仰いでいる実態が明らかになっています。
　

　香港政府は、デモを鎮静化するため、デモ隊の要求を一部飲むことを北京政府に打診したところ、北京政府が拒否したため、香港政府は現在の強硬な対応を続けているということです（※）。
　

　中国は香港の返還時に、一国二制度のもと香港に高度な自治権を与えることを約束していましたが、実際は香港政府が中国の傀儡にすぎないことを示しています。
　

　中国は台湾に対し、香港を例に一国二制度のもとでの統一をチラつかせていますが、香港の実態を見れば、中国の言う一国二制度は有名無実であることが分かります。

　※：８月30日付ロイター通信https://jp.reuters.com/article/hongkong-china-protests-idJPKCN1VK0OX

　沖縄の普天間基地に所属する米海兵隊の大型ヘリコプターから部品が落下したとのニュースがありました。

　落下したのは１キロの程度の重さの窓とのことであり、海上に落下したため、けが人などは報告されていません。

　このニュースは左翼系のメディアほど大きく取り上げているように見えます。
　

　ここで、国内での航空機からの部品落下事故を調べてみると、平成2009年度から2016年度の８年間に451件が報告されており、そのほとんどが民間機からのものです（※）。

　
　2017年には、大阪でオランダの航空機から落下した機体パネルが、走行中の乗用車に当たるという事故があり、大きく取り上げられましたが、それ以外はほとんどニュースになっていません。
　

　一方で、米軍、あるいは自衛隊の航空機からの部品落下は、部品の大小・軽重に関わらず報道されがちですが、米軍や自衛隊が他の航空機の運航者に比べて、取り立てて機体の整備や管理がずさんであるということはありません。

　むしろ、米軍機や自衛隊機が民間機に比べて格段に過酷な状況で運用されることを考慮すべきではないでしょうか。

　今回の米軍ヘリからの部品落下のニュースは、米軍機からの部品落下が頻発していると印象付けて、沖縄県に駐留米軍が集中することの理不尽さを強調する狙いも透けて見えます。

　※：国土交通省「落下物対策の強化策」https://www.mlit.go.jp/common/001227631.pdf

　国債の長期金利が過去最低に迫る程の水準になっています。

　これは国債を買う動きが強まっているためです。

　
　こうした状況を、財務省は「最近の経済情勢を踏まえれば、別におかしな動きではない」としています。
　

　しかし、資本主義国家でありながら、国債のマイナス金利が常態化すれば、それはもはや資本主義国家の体をなしていないとも言えそうです。

　「資本の集中がもたらす効果を」を、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。
　

　国債のマイナス金利が私たちの生活に今すぐ影響することはありませんが、こうした状況が続けば、私たちの銀行預金もゼロ金利どころかマイナス金利になる可能性も捨てきれません。
　

　政府は10月の消費増税以降の消費の落ち込みを見越して、国民に消費を促しています。

　しかし、例えマイナス金利で自分の預金が減ったとしても、将来に明るい展望を見いだせない中では、無駄なものにお金を使う人は少ないと予測されます。

　先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。

　その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。

　これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月８万８千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月５万８千円以上」に引き下げたものです。

　こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも維持したいという政府の思惑が見て取れます。

　しかし、厚生年金の掛け金は、現在、企業と労働者が折半で納めることになっているので、仮にパート労働者に対して加入要件が拡大されれば、企業側の負担も増えることになります。

　今年も最低賃金が上昇することが確定しています。

　その上、厚生年金の加入要件拡大で企業の負担が増えるのであれば、中小企業の経営は一層厳しくなります。

　中小企業に負担を強いるのであれば、景気拡大を促し、企業の売り上げが順調に増える仕組みを作るべきではないでしょうか。

　そのためには、まず10月に実施予定の消費増税を撤回すべきと考えます。

　さもなければ、日本の中小企業の体力はますます衰えることになります。

　公的年金の財政検証の結果が公表されました。

　その中で、経済が順調に成長すれば現在の給付水準を維持できるとする一方で、経済がマイナス成長なら給付水準は落ち込むという、ある意味、当たり前の試算が示されました。

　別の見方をすれば、現在の年金制度は、「多少の給付水準の減額はあるものの持続可能なので安心してほしい」ということを国民に示したいように見えます。
　

　確かに、現在の年金制度は今すぐ破綻する訳ではないのかもしれません。

　しかし、少ない現役世代で、多くの高齢者を支えるという現状を根本的に変えない限り、遅かれ早かれ破綻は訪れるので、今回の検証結果は問題を先送りすることを示したに過ぎません。

　今後、年金保険料を値上げしたり、支給開始年齢を引き上げたり、あるいは支給額が減額されたりするようなことが繰り返されるのであれば、やはり、公的年金制度の破綻処理を視野に入れて検討しなければならないと考えます。

　その上で、積み立て方式の年金制度を導入するなど、抜本的改革が必要に思えます。

　東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。

　その柏崎刈羽原発がある地元の１つである柏崎市長は、６号機、７号機の再稼動を認める条件として、残る１から５号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。

　これに対し、東電は、６号機、７号機が再稼動し、条件が整えば１号機から５号機のうちの１つ以上について、廃炉も想定したステップに入ると正式に柏崎市に通知しました。

　東電は、現在、主に火力発電により首都圏に電力を供給しており、原発は、事実上、バックアップ電源の役割を担っています。

　将来、再生可能エネルギーの普及も見込まれるものの、福島第一・第二原発の廃炉と柏崎刈羽原発の縮小で、火力発電が困難になるなど万一の際に、首都圏の莫大な電力需要を賄えるのか不安があります。
　

　ですから、国際情勢が不透明感を増している中では、エネルギー安全保障上、首都圏に電力を供給する原発を、そう簡単に減らすべきではないと考えます。

　G7の議長国フランスのマクロン大統領は、ブラジルのアマゾンで続発する森林火災について、最優先で議論する必要があるとしています。

　確かに、アマゾンの森林は温室効果ガスである大気中の二酸化炭素を吸収する主要な役割があります。

　ですから、環境問題に関心が高いヨーロッパ諸国は、アマゾンの森林火災対策が最優先課題と見ているのでしょう。
　

　ただ、温暖化については様々な見解があります。

　未だに「大気中の二酸化炭素濃度の増加で温暖化が進む」とする専門家もいますし、反対に「今後、地球は寒冷化に向かうので、むしろ温室効果ガスが増えたほうがいい」という人もいます。
　

　今、こうした不確定要素の多い環境問題を、G7の最優先課題と位置付けることは、トランプ大統領でなくとも、疑問に感じるのも頷けます。

　優先度の高い課題は他にいくつもあるからです。
　

　もちろんアマゾンの森林火災についての議論はあってもいいと思いますが、アマゾンの火災はブラジルの経済発展が密接に関わっています。

　つまり「開発による環境問題」を議論するのであれば、世界各地で無秩序な開発を促進するような中国の一帯一路構想にも、G7として釘を刺しておく必要があるのではないでしょうか。

　フランスで開かれるG7サミットは、首脳宣言が採択されない見通しであるとか、トランプ大統領が時間の無駄と漏らしたなどと伝えられ、異例の様相を呈しています。

　これは、トランプ大統領と他の首脳たちの間で意見の隔たりが大きいためです。
　

　その意見の隔たりが大きい事柄の１つにロシアのG8復帰があります。

　トランプ大統領は、多くの問題がロシアと関わりがあるので、ロシアが入っている方が適切であると述べていますが、他の国はクリミア問題が解決されない限り復帰は認められないとしています。

　しかし、ロシアがもともと自国領であったクリミアを手放すことは考えられないので、このままでは、いつまで経ってもロシアの復帰は無いことになります。

　これでは、ロシアは中国にすり寄るしかないという態度を強くしてしまいます。
　

　しかし、ロシアをG7側に引き入れることは、世界の平和と安定にとって極めて大切です。

　G7は、もともと価値観を共有する国同士の集まりですが、ロシアは曲がりなりにも「自由・民主・信仰」の価値観を尊重していることが、中国とは決定的に違っています。

　ですから、クリミア問題に固執しすぎるのではなく、どうしたらロシアをG8に復帰させることができるのか、今回のG7サミットで少なくとも条件を示してほしいものです。

　そのために、安倍首相にはトランプ大統領を支持した上で、トランプ大統領との間に立って各国首脳を説得すべきではないでしょうか。