政府は航空自衛隊の名称を「航空宇宙自衛隊」に変える検討を行っているとのことです。

　中国が宇宙空間での軍事的な優位を確保しようと力を入れる中、米国は既に陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」の創設を明らかにしており、日本としても安全保障上、必要な措置と言えます。
　

　ただ、現在の日本の宇宙防衛関連の体制としては、宇宙空間の物体を監視する部隊がある程度です。

　中国は、既に人工衛星を破壊する兵器を保有し、建設を目指している宇宙ステーションも軍事利用と表裏一体を見られているにもかかわらず、日本としては宇宙空間での攻撃や防御の手段を保有していません。

　現段階で、いくら名称を変えようとも、必要な装備を保有していない以上、“航空宇宙自衛隊”の名称に実態が追いついていないと言わざるを得ません。

　日本としても、中国が宇宙空間での絶対的な優位性を確保する前に、名実ともに“航空宇宙自衛隊”と言える体制を整えるための具体的な計画を示す必要があるのではないでしょうか。

　地球温暖化への対策として、一般企業も次々に脱炭素社会への取り組みを始めています。
　

　企業として時流を読み取り、社会的責任を果たすとともに、企業イメージが向上すると判断してのことと思われます。

　言い換えれば、売り上げの維持・向上に繋がるとの経営判断が働いているということでしょうか。
　

　しかし、最近の欧米を中心とした過激ともいえる環境保護運動を推し進めた場合、将来待ち受けているのは、経済全体の縮小に他なりません。

　その運動が目指しているのは、再生可能エネルギーの推進だけではなく、ジェット機での移動制限、人口抑制、消費の制限など、ありとあらゆる経済活動に影響を及ぼすものであり、いわば原始時代帰りを目指すことになるからです。
　

　ですから、企業が脱炭素の取り組みを強化すればするほど、一時的に売り上げが上がったり、効率が上がったりするかもしれませんが、その先には経済縮小による経営の悪化が待ち受けているのです。

　そもそも、人間の活動によって生じた二酸化炭素が、地球温暖化の最大原因になっているというのは仮説の一つに過ぎません。

　よって、経済の縮小という自己矛盾を含んでいる脱炭素への取り組み強化には、企業として慎重な対応が求められるというのが真実ではないでしょうか。

　長年、寝たきりのご家族を介護している知人がいます。

　認知症により脳の萎縮が進み、言語も喪失し、いわゆる全介護の状態とのことです。
　

　その知人が話していたのですが、ご家族である患者さんが、検査やレスパイト（介護者の日々の疲れ、冠婚葬祭、旅行などの事情により、一時的に在宅介護が困難となる場合に期間を設けた入院の受け入れを行い、介護者の負担軽減を目指す仕組み）などで入院した際に、対応する看護師さんや介護士さんによって、患者さんの退院後の体調が違うとのことです。
　

　どういうことかというと、看護師さんなり介護士さんが、患者から表面的な反応がないと分かっていても、全てを理解しているとの前提で対応すると、そのご家族の状態が落ち着くと言うのです。

　反対に、物事を理解できないという前提で事務的な対応に終始されると、その後の体調も不安定になりがちとのことです。
　

　私は、「肉体が病んでいても、魂は健全」という霊的な真実を示す一例であると実感しました。

　肉体の病気や障害などで、周囲のことが理解できていないと思える人でも、霊や魂といった部分では、健常者と同じように状況を理解できるのです。
　

　言い換えれば、人間の心は脳にあるのではないということです。

　こうした霊的な真実を理解することは、医療や介護の現場でも大切なことです。

　医療や介護の現場は過酷であり、できるだけ余計な手間をかけられないという実情は理解できますが、日本の医療や介護をもう一段高い次元に引き上げるためには、霊的な人生観を前提に対応することが必要であると考えます。

　新年明けましておめでとうございます。

　
　新年早々ではありますが、国内の政治について所感を述べさせて頂きます。

　このところ野党に批判を浴び、付け入る隙を与えている安倍政権ですが、支持率は支持と不支持がほぼ拮抗している状態が続いています。
　

　有権者の多くの胸の内は、「安倍政権にはもろ手を挙げて賛成するわけではないが、だからと言って安倍首相に代わる受け皿が見つからない」というのが正直なところではないでしょうか。

　現時点で2020年の一年間を占うことは難しいのですが、度重なる増税で日本経済の足元が揺らいでいる中、安倍政権が急速に支持を失うことは、可能性としては考えられるシナリオの一つです。

　その際、万一、立民・国民と共産党の連立政権が誕生するような事態になれば、大手を中心に民間企業への締め付けが強まり、経済情勢は一層不透明になるなどの混乱が予想されます。

　ですから、左翼勢力に抗することのできる有力な保守指導者としての後継者が与党に出現ほしいものですが、現実的には厳しいといわざるを得ません。

　自民党政権下にあっても、気づかないうちに日本国内では左翼思想が浸透し、保守であるはずの自民党でさえ社会主義的な政策のオンパレードという状況は、遠くない将来、日本に貧しさの平等を招いてしまいます。

　そうした中で、米国の保守勢力である共和党に相当するのは、日本では幸福実現党だけです。

　悲観的な未来を押しとどめるためにも、2020年は、是非、真の保守勢力として幸福実現党に躍進してほしいと切に願う次第です。

　
　当ブログも、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　ロシアは極超音速兵器を実戦配備したと発表しました。

　極超音速兵器とは、弾道ミサイルに搭載し飛行経路を自由に変えることができる弾頭のことで、既存のミサイル防衛システムでは迎撃できないとされます。
　

　こうしたことから米国だけでなく、日本でもロシアを冷戦時代のソ連と同様に敵とみなし、厳重な対抗手段を講じるべきとの声があります。
　

　ただ、ロシアは、個々の兵器では世界最高水準の優れたものがあることは事実ですが、厳しい財政状況から、選択的に兵器を強化せざるを得ないというのが現状です。

　例えば、海軍は空軍や陸軍に比べると、兵器の老朽化が目立ちます。
　

　特に、主力となる水上艦艇の大部分は、搭載兵器に優れた部分はあるものの、艦艇そのものは１世代・２世代前のものが中心であり、ステルス性能を強化した諸外国の最新艦艇に比べると見劣りするのが偽らざるところです。
　

　
　もちろん万一に対する備えは大切ですが、やはり、厳重にマークしなければならないのは対外的に軍拡を続ける中国軍のほうです。

　日本としては、ロシアと中国の両方を敵に回すことこそが最悪の展開ですから、ロシアとはあらゆる面で友好的な関係を構築するのが得策ではないでしょうか。

　福祉サービスを利用する際の契約書類が多くて困っているという方のお話をお聞きしました。
　

　介護保険を利用し、要介護度が高くなるほど、様々なサービスを組み合わせて持続的に利用することはよくあることです。

　訪問介護、福祉用具の貸与、ショートステイ、それに、訪問看護や訪問入浴など、複数のサービスをお一人の方が利用することは多いのではないでしょうか。

　実は、これらのサービスは、それぞれを別の事業者が提供している場合が多いのです。

　サービスの利用開始にあたって、利用者とサービス提供事業者との間で契約書類を交わすのですが、消費増税時を含めた料金の改定時など契約内容に変更が生じた際も、改めて契約書類を交わすことになります。
　

　中には、その都度、何ページにもわたる書類を作成し、住所氏名を記すだけでなく、見開きごとに割り印の押印を求める事業者もいるそうです。

　ですから、ここ２、３年の契約書類だけでも、分厚いA4ファイル１冊では収まり切らないという方もいます。

　これらの書類の作成はたいへん煩わしく負担に感じるとのことです。

　万一の際の予防線として、詳細な契約書を作成したいという事業者の意図は理解できますが、高齢者など利用者にとっては、本当に優しい制度になっているのかどうか少々疑問に感じました。

　ケアマネージャーが一括して契約業務を担うなどの検討も必要ですし、やはりそうしたサービスへの依存度を減らすために、多世代居住や近居など、昔ながらの家族の繋がりを大切にする文化の良さを見直してはどうでしょうか、

　カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を巡り、中心的な役割を果たしてきた現職の国会議員が、収賄容疑で逮捕されました。

　ほかにも関与した国会議員がいるとの報道があります。
　

　現時点で事件の全容は不明ですが、カジノという新たな賭博を国が主導して整備することには、かねてから疑問点が多かっただけに、このまま計画通りにIRを進めるというわけにはいきません。
　

　同時に注目されるのが、贈賄側が中国企業であった点です。

　中国では中国政府が関与しない企業は存在しません。

　ましてやカジノ事業を手掛ける企業ですから、そうした観点を含めた全容解明が待たれます。
　

　いずれにせよ、IRが営業を開始し、そこに中国のカジノが進出すれば、日本のカジノの収益金が中国に吸い上げられるという構図が出来上がってしまうこともまた問題ではないでしょうか。

　　12月22日、今年限りで終える愛知・豊山町で24年間続けてきた「イチロー杯」の表彰式で、イチローさんが野球少年たちに対して多くのメッセージを伝えました。

　その中でいくつかの印象的な言葉がありました。

　例えば、「社会人になる前に経験する時間、そこで自分自身を自分で鍛えてほしい」、「厳しく教えることが難しい時代に、じゃあ、誰が教育をするのかというと、最終的には自分で自分のことを教育しなくてはいけない」などという言葉です。

　私はこれを「自助努力の大切さ」を語っていると理解しました。

　この自助努力は、スポーツの世界だけにとどまらず、勉強や仕事など、人生のあらゆる分野で通用する大切な考え方です。

　今、特に感じているのは政治の分野です。

　ともすれば、自助努力は弱者切り捨てとして悪く言われがちな昨今です。

　確かに支援を必要としている人には支援を行うべきですが、しかし全ての人が全てを政府に頼るようになれば、国は衰退に向うことになります。

　ですから、多くの国民が基本的な心構えとして自助努力の精神を持つことは、今も昔も大切なことなのです。

　イチローさんの言葉から、改めてそう認識させて頂いた次第です。

　政府は過去最大となる102兆６千億円余りの来年度予算案を決定しました。

　しかし、今年度の税収は、当初見込みよりも２兆数千億円減少する見通しです。

　これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。　

　10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。
　

　しかし、貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。

　これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。
　

　つまり、増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。

　消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。

　これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。

　よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。

　中国として２隻目となる空母「山東」が就役しました。

　１隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連で20年以上前に放棄された空母を、中国が入手して修理・改装を施し就役させたものだったこともあり、多くの制約があって稼働率が高くない状態が続いています。

　一方、山東は遼寧の経験を踏まえて中国が一から建造した、いわば「使える空母」となっています。

　その山東は、南シナ海に配備される見通しで、尖閣諸島など日本周辺での活動も予想されます。

　山東が日本に接近してから航空機を発艦させる事態となれば、日本の対領空侵犯措置には余裕がなくなります。
　

　例えば、尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地であり、距離が400キロ以上離れています。
　

　今後、国防に隙を作らないためには、南西諸島の那覇基地以外に戦闘機部隊を展開させる検討が必要かもしれません。

　また、護衛艦「いずも」型の空母への改修を急ぎ、陸上基地からのスクランブル発進を補完する体制を構築する必要があるのではないでしょうか。