某大手新聞の社説に「軍事に過度に傾斜せず、緊張緩和のための外交努力とあわせて地域の安定をめざす。身の丈にあった、持続可能な安全保障を構想しなければならない」とありました。

　現在の日本の防衛力は過大であるとの認識のもと、外交により重きを移すべきであると、安全保障政策の転換を訴えているものと思われます。

　しかし、世界で最も速いペースで軍備拡大を続ける中国に隣接し、実際に軍事的な圧力を受けている我が国の今の防衛力が、果たして「軍事に過度に傾斜している状態」なのでしょうか。

　「戦争は外交の延長である」との常識からすれば、むしろ主権国家の防衛力としては、まだまだ不十分であることは明白です。
　

　また、この社説は「もっと外交努力せよ」との立場ですが、外交はお互いにどこまで譲歩できるかのせめぎあいでもあります。

　となると、軍事的な圧力を緩めてもらう代わりに、我が国に一体何を譲歩せよと言っているのでしょうか。

　「日米同盟の解消」や「中国の人権問題に目をつむる」などを良しとするつもりなのでしょうか。

　　莫大な財政赤字を抱え、コロナ禍のバラマキ政策で財政状況が更に悪化する中では、今回の社説のような考え方は一見もっともに見えます。

　しかし、そうした考えは、奴隷の平和と引き換えに「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を売り渡すことになると認識する必要があります。

　日本国内では、首都圏での新型コロナウィルスの感染者が増加し、緊急事態宣言の発出を求める世論が高まっています。

　連日、新型コロナウィルスの脅威を強調する報道が続く状況で、国民が感染への恐怖心を募らせています。

　こうした中、「入院患者のうち新型コロナウィルスの感染者の死亡率は、季節性インフルエンザの患者より３倍高い」とするフランスの研究結果の報道がありました（※）。
　

　「３倍」という数字をどう見るかですが、この研究結果が事実であれば、少なくとも拡大当初に言われていた「インフルエンザの10倍以上」ではないので、強毒について印象は薄くなります。

　だとすると、人々の移動の自由や店舗を営業する自由を奪うような強い制限や罰則を伴う緊急事態宣言が本当に必要なのかどうか、今一度考え直す必要があるのではないでしょうか。

　恐怖が支配する状況では、「用心に用心を重ねるに越したことは無い」という考えに陥りがちですが、実は恐怖心などのストレスが身体の免疫機能を弱めることは、医学的にも証明されています。

　ならば、必要な感染対策を施したのであれば、過度に恐れる必要はないとも考えられます。

　現在、『秘密の法』（幸福の科学出版株式会社）がベストセラーになっています。

　
　新型コロナウィルスへの感染予防対策として、感染のメカニズムや対応策、事例が豊富に載っています。

　「THE THUNDERーコロナウィルス撃退曲ー」という楽曲の紹介もされていますので、是非お勧めです。

　人間は神仏によって創られた存在です。

　信仰心は人間の免疫力を高め、ウィルスの憑依から心身を守ります。
　　
※：https://www.cnn.co.jp/world/35164132.html

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年末、実際に動く原寸大のガンダムが横浜で公開され話題となっています。

　アニメ「機動戦士ガンダム」は、1979年の放送以降も数々の続編や関連作品が公開されるなど、現在でも幅広い年代に愛されています。

　そのガンダムは、それまでのアニメとは一線を画し、全くの荒唐無稽な設定ではなく現実的な要素が散りばめられおり、そこが魅力でもありましたが、実はスピリチュアルな部分もあったことが印象に残っています。
　

　そのスピリチュアルな部分とは、個々のキャラクターの説明は省きますが、ララァが戦死した後も、シャアとアムロがララァの存在を強く意識するシーンです。

　これは、続編でも同様に描かれています。
　

　ララァの存在とは、ララァの肉体が滅んだにもかかわらず、思念や意識体というものが残っているということです。

　つまり、霊や魂があることを前提としたストーリーになっていました。

　ガンダムの作者の方が、どの程度、霊的な知識を持って描かれたのかは不明ですが、霊の存在は紛れもない事実です。

　こうしたストーリーが幅広い世代に支持されたことは、ガンダムファンでなくても、霊の存在を信じている、あるいは潜在的に受け入れているという人が多いということなのでしょう。

　そうです、ガンダムでも示唆されているように、私たちは霊的影響力と共存することでこの世を生きているのです。

　この霊的秘密を知ることで、死ねば終わりという虚無的な人生観から、来世への希望を持った、より積極的で建設的な人生観へと変わり、人生も自分を取り巻く世界も、より美しく喜びに満ちたものに感じられると確信します。

　コロナウィルスの感染が世界中に拡大した発端の責任が、中国政府にあることは明白です。

　しかし、この問題に真正面から取り組んだのはトランプ大統領しかいないと言っても過言ではなく、各国政府をはじめリベラルを自認するマスコミでさえ、対立や分断を避けるためと称して、責任の追及に踏み込んでいません。

　こうした中、NHKが「新型ウイルスの起源を追う」と題して特集番組を放送しました。

　番組は、感染拡大の初期段階で中国政府が情報統制をしたことで、感染拡大を抑える機会を失った可能性があることを強く示唆する内容でした。

　中国政府に過剰な忖度をしがちなNHKにあって、中国政府の責任に言及したのは注目すべきことです。

　ただし、中国政府の言う「100％の透明性をもって迅速に情報を開示している」というのは誰もが嘘であると知っており、番組では当たり前のことを指摘したに過ぎないとも言えます。

　それどころか、「なぜ武漢で」、「なぜ爆発的な感染拡大が特定の国で」、「なぜ米大統領選に影響を与える絶妙なタイミングで」、「なぜ中国は調査チームの受け入れを拒んだのか」と言った肝心な疑問に納得のいく答えは出ていません。

　今回のコロナウィルスが人為的である可能性は、もはやネット上の陰謀論などではなく、複数の権威ある専門家も指摘しています。

　全世界を機能停止に陥れたコロナウィルスは、世界戦争並みの被害が出ています。

　よって世界正義の観点からもこの問題の責任をうやむやにすべきではありません。

　地球温暖化対策の必要性が叫ばれる中、化石燃料の使用が罪悪であるかのように言われるようになっています。

　寒さが厳しさを増している中、灯油や都市ガスなどを暖房に利用しているご家庭も多いのではないでしょうか。

　今後、CO2排出抑制至上主義のような考え方が強まれば、家庭で消費するこうした化石燃料もやり玉に上がりかねません。

　しかし、灯油や都市ガスは、安価で安定的な暖房用・調理用の熱源です。

　寒い地域ほど、エアコンよりもファンヒーターやストーブが不可欠です。　

　　
　また、いくら政府などが主導して家庭のオール電化を推進したとしても、停電時に備えて輻射式の石油・ガスストーブを用意しておくことは雪国や北国に住む方々にとっては常識です。

　そもそも、地球温暖化で本当に人類が絶滅の危機に瀕しているのかどうかを疑ってみる必要があるのではないでしょうか。

　地球は歴史上、温暖化と寒冷化の時代が交互に訪れており、人類は食糧の多い温暖化の時期に繁栄してきました。

　温暖化のメリットも忘れるべきではありません。

　仮に、現在の温暖化が歴史上類を見ない速さで進行しているとしても、それは人類が排出する温室効果ガスだけの影響なのかどうかは未だ仮説でしかなく、まだまだ議論の余地があります。

　地球温暖化対策として、行き過ぎた化石燃料の使用抑制は、私たちの社会生活を苦しめることにもなりかねません。

　省エネは推進すべきとは思いますが、自動車を含め化石燃料の使用を無理に制限する必要はないと考えます。

　各種報道はバイデン政権の誕生を前提に動いています。

　バイデン氏はロシアに対し厳しい姿勢を示しており、ロシアによるサイバー攻撃には「報復する」と強調しています。

　ロシアとの関係改善の機会を常に伺っていたトランプ大統領とは対照的です。
　

　一方、ロシアのプーチン大統領は中国との軍事同盟の可能性を否定してきましたが、米大統領選の直前に中露間の軍事同盟について「想像できる」と軌道修正をしました。

　これは、米大統領選への牽制と考えられていますが、今となっては、もしもバイデン政権が誕生すると中露軍事同盟が一気に現実味を帯びます。
　

　トランプ大統領の米露融和路線に対して、バイデン氏は欧州諸国と協調してロシア包囲網を強化する可能性があります。

　そうなれば、ロシアにとっては、地政学的に潜在敵である中国しか、孤立を打開する糸口が無くなってしまいます。

　ロシアは中国から経済的な利益を得る一方で、中国は安全保障上の脅威である背後に位置するロシアに対する警戒を緩めることができ、双方の思惑は一致します。

　ただ、中露の軍事同盟は、中露両国に隣接する日本にとっては最悪です。

　現在でも中国への対処で手一杯になりつつある自衛隊にとって、今後ロシアが中国と連携して活動するようになれば、二正面作戦を強いられるようになり、更に状況がひっ迫するからです。
　

　日本は、今の内に急いで真の脅威である中国に対して手を打つ必要があると考えます。

　過日、葬儀と供養の最新事情をNHKが情報番組で特集していました。

　番組では、生前葬や宇宙葬、それに遺骨を人工ダイヤモンドに加工し遺族のもとに置くなどといった、「今どき」の葬儀や供養の仕方を紹介していました。

　最近では、家族葬の比率が増えてきたり、自宅ではなく外部会場での葬儀が多数を占めたりするなど、時代の流れで家族のあり方や親せきとの関わり方が大きく変わってきています。

　ただ、正しい霊的知識に基づかない葬儀や供養は、本来の意味をなさないということを理解しておく必要があります。
　

　正しい霊的知識において、もっとも基本的なことは、「人間の本質は霊であり、死んで肉体が滅んでも魂は無くならない」ということです。
　

　よって、霊や魂の存在を前提としない供養や葬儀は、ご本人のあの世への旅立ちを妨げる原因になってしまうことを理解すべきです。
　

　こうした番組は、コロナ禍で人生の最期を考える機会が増えたという背景があるものと思われますが、だからこそ「霊的人生観」を持つことが大切です。

　霊的人生観は、人生の最期に対する不安や疑問を解消するだけでなく、私たちの日々の生活をも限りなく前向きにするものだからです。

　新潟県と福島県で自衛隊と米海兵隊とで離島奪還などを想定した共同訓練が行われました。

　これに対し左翼的な地元紙は、訓練反対派の声を紹介する形で批判的に報じています。

　特に、今回の訓練に米軍の新型輸送機オスプレイが参加することから、今さらながら同機が欠陥機であるとの指摘を載せて、読者の不安を煽っているかのようでした。

　更に、訓練期間中、参加した自衛隊員の一部にコロナウィルスの感染が発覚したことから、反対派は「訓練を即刻中止すべき」と語気を強めています。

　こうした中、新潟群馬両県の県境を中心に大雪となり、高速道路上で長時間に渡り立ち往生する車が続出し、地元の警察や消防では対処できない事態となりました。

　そこで新潟県は自衛隊に対し災害派遣を要請しました。
　

　大雪という厳しい条件のもと、最後に頼れるのは自衛隊しかありません。

　まさに「最後の砦」である自衛隊の方々には本当に頭が下がる思いです。

　今回の自衛隊の災害派遣は、一般の人との接触も考えられるにもかかわらず、なぜか訓練に反対した人々からも派遣に反対する声が上がりません。
　
　
　コロナ対応で「我々はドラえもんのポケットではない」との自衛隊員の声が紹介されましたが、今回の訓練に反対する勢力の主張に矛盾を感じずにはいられません。

　防衛省が、現行の対艦ミサイルを長射程化し、事実上の巡航ミサイルの導入を検討していることに対し、野党などから専守防衛を逸脱するとして反対論が上がっています。
　

　しかし、世界では各種ミサイルの長射程化が進んでいます。

　例えば、最新の中国海軍艦艇が装備する艦隊防空用のミサイルの射程距離は二百キロ以上とされます。

　これに対し、自衛隊機が装備する空対艦ミサイルの射程距離は百数十キロとされます。

　双方の索敵能力等に様々な要素があるものの、単純に考えれば自衛隊機は中国軍艦艇を攻撃できないことになります。
　

　こうした現実を踏まえて、防衛省が敵の射程外から攻撃できるいわゆるスタンドオフ兵器の導入を進めることは、抑止力を高め、かつ自衛隊員の安全を守るという意味でも当然のことと言えます。
　

　我が国は40年以上前にF-4戦闘機を導入する際、専守防衛に反するとして、空中給油装置や爆撃コンピュータを外したことがありますが、その後に導入された機種にはそれらの機能が付与されていたことから、当時の専守防衛論は空論だったことが分かります。
　

　今回も世界の用兵の変化に対応した非常にテクニカルな問題であり、政治が敵地攻撃にも使えるとして待ったをかけることは、言い掛かりに近いものがあります。

　中国や北朝鮮の兵器の進歩に対応しなければ、専守防衛さえもままならい現実があるのです。
　

　政治の役割は、「如何にして中国の機嫌を損ねないか」を考えることではなく、「如何にして日本の主権を守るか」を考えることではないでしょうか。

　バイデン氏は、自身の政権が発足すると見越してその人事を進めています。

　トランプ大統領は敗北を認めていませんが、仮にこのままバイデン政権へと移行するとしたら外交の基軸がどの辺りになるのか、人事に如実に表れているのではないでしょうか。
　

　まず、国防長官ですが、元軍人のオースティン氏を指名する予定です。

　同氏は、退役後間もないため就任には手続き上の課題がありますが、就任すれば黒人初の国防長官となります。

　ただ、同氏は対中国の経験が乏しいので、バイデン氏が「中国が安全保障上の最大の脅威」と考えるのであれば、別の人事もありえたはずです。

　しかし、バイデン氏は、黒人である同氏を登用することによって、人事の多様性を優先したと考えられます。

　そして、各国との貿易交渉にあたる通商代表には、アジア系の女性弁護士であるタイ氏を指名する予定です。

　同氏は、中国との貿易問題に精通し中国語も堪能とされます。

　バイデン氏が、同氏を能力主義で登用したのであれば問題ありませんが、アジア系の女性を登用することで、ここでも人事の多様性を重視していることが伺えます。

　この２人の人事を見ただけでも、バイデン氏が選挙中に約束した中国に対する厳しい姿勢の維持とは裏腹に、「人権問題は追及するものの、中国との軍事的な対立はほどほどにして、ビジネスパートナーとして共にやっていこう」という方向性が見えてきます。

　これは、オバマ政権と同様に中国の覇権がますます拡大する流れであることを危惧せずにはいられません。