中国共産党（中共）による内モンゴル自治区での中国語（漢語）教育の強制を批判する在日モンゴル人らの抗議活動を産経新聞が伝えています。
　

　中国が事実上の侵略を行ったのは、チベットやウイグルだけではありません。

　
　内モンゴルは、1911年に現在のモンゴル国と共に独立を宣言しましたが、大国の利害に翻弄され1947年に中共が自治区として編入しました。

　それ以降、中国は内モンゴルへの圧政を強め、1960年代から70年代にかけて自治を求めるモンゴル人を大量に粛清しました。

　逮捕者は35万人以上、死亡した人は３万人とも、10万人とも推定されるこの出来事は、「内モンゴル人民党粛清事件」と言われています。

　この事件は、モンゴルの人々にとって、天安門事件に匹敵する大弾圧と言えます。

　中共は、チベットやウイグルでも、弾圧の一環としてチベット語やウイグル語での教育を禁じてきましたが、更に内モンゴルでも民族のアイデンティティを失わせる政策を強化しています。

　日本を含む国際社会は、香港や台湾の問題ももちろん、チベットやウイグルだけでなく、内モンゴルでの中共による締め付けをやめさせるよう強く訴える必要があります。

　中国ではコロナウィルスの封じ込めに成功したとアピールするために、習近平主席が対策の功労者を表彰しました。
　

　しかし、14億人以上とも言われる人口を持つ中国が、武漢市での感染拡大以降、外国からの感染者の流入を除いて、新規の感染者がいない状況は極めて不自然です。

　中国は、感染拡大が明らかになった直後は、党の幹部が珍しくしおらしい発言をしていましたが、ほどなくして「中国こそ最大の被害者である」と態度を一転し、ウィルスの発生源に関する情報は一切明らかにしていません。

　しかも中国は、発生源とされる武漢市でのWHOの調査に合意したものの、未だに第三者による詳細な調査に応じていません。

　こうしたことから、感染拡大に中国政府の何らかの関与があったのではないかという疑いがますます高まっています。

　なぜ、中国のウィルス研究の拠点である武漢市が発生源となったのか、なぜ米国それもニューヨークで爆発的な感染拡大が起こったのか、なぜ中国では感染が広がらないのか、根本的な疑問に何ら答えが出ていません。
　

　こうした不透明な対応を続ける中国の存在が、世界中を不安に落としいれています。

　国の財政悪化に拍車がかかる中で、「貯金税」の導入があり得るのではないかと言われ始めています。

　詳細は月刊『ザ・リバティ10月号』に詳しいのですが、預貯金に課税するこの税制は、弊害があまりにも大きい一方で、多額の財政赤字を一気に減らす手段として政府には魅力的に見えているはずです。

　国民の間には、「まさか預貯金に課税するとは」という意識があると思いますが、政府は既に「休眠預金活用法」を成立させるなど、国民の財布の中にまで手を入れるような行為を行っています。
　

　ですから、予防線を張る意味でも、ザ・リバティによる「貯金税への警鐘」はファインプレーではないでしょうか。

　そもそも、預貯金そのものへの課税は、どんなに税率が低かろうと、マイナス金利以上に資本主義の精神を踏みにじるものですし、銀行業界の淘汰に拍車をかけるものでもあります。
　

　今後、消費増税の際と同様に、時の政権がマスコミを篭絡して、導入する方向に世論を導くこともあり得るので、今から警戒することは、私たち国民にとって必要なことではないでしょうか。

　ある地方都市の教育長が、戦争を期待するともとれる発言をしたとして批判を受け辞任しました。

　実際の発言内容は「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」というものであり、その真意は「人間はコロナ禍の閉塞感を何か別のもので矛先を変えてしまうので、そのようなことが起きてほしくないとの思いだった」としています。

　渦中の教育長がどのような人物かは存じ上げませんが、教育界は左翼思想の影響が残っていることが少なくないので、言葉尻を捉えて批判された感は否めません。

　しかし、子供たちの教育を担う教育長として軽はずみな発言と言われればそれまでです。
　

　ただし、コロナ禍の閉塞感は、感染者数を連日報道するマスコミなどがウィルスへの恐怖心を煽っていることが一因となっていることは事実です。

　その意味で、他の重大ニュースが増えれば相対的にウィルスの報道が減り、過度な恐怖心が和らぎ閉塞感の低減に繋がることはあり得る話です。
　

　感染は悪霊の憑依の原理と同じであり、実際、恐怖心などの強いストレスは免疫力を低下させることも分かっています。
　

　現在の日本の延べ感染者数は、感染者を完全に把握できてはいないにせよ、総人口の0.06％に満たない数字ですから、必要な感染対策を講じていれば過度に恐れる必要はないことが分かります。
　

　ですから、戦争を起こして世論の矛先を変えるという先の発言は論外として、日々発表される感染者数のみに一喜一憂しないように心がけることは、恐怖心を消し去り免疫力を高めるためにも大切な心構えだと考えます。

　チェコの上院議長が、台湾を訪問して立法院で演説し、台湾の民主主義に支持を表明しました。
　

　これに対し中国は猛反発し、チェコに対し公然と報復を宣言しました。
　

　しかし、チェコ政府は依然として「一つの中国」という中共の考えを支持しており、今回の動きは、あくまでもチェコ上院独自の動きと言えます。

　従って、国家間の問題に発展させる中国の態度は、筋が通らないと見ることもできます。

　つまり、それだけ中国の危機感が表れているということです。

　先月には米国の厚生長官が訪台しており、こうした動きが世界に広まることを、中国は恐れているのです。

　ですから、チェコや米国の動きに世界の民主主義国家は同調すべきではないでしょうか。

　本来であれば、日本も政府の要人が公式に訪台すべきと考えますが、それができないのであれば、日本も衆参の議長が訪台し、台湾の民主主義に支持を表明する手もあるはずです。

　また、チェコが中国の報復で苦境に陥るようならば、日本がチェコをしっかりサポートすべきと考えます。

　安倍首相の突然の辞意表明で、自民党内での後継者争いが混とんとしています。

　保守系の支持者からは誰が後継者になったとしても、安倍路線を継承してほしいとの声が聞かれます。

　確かに、はっきりとしたリベラルである立民党などと比べれば、自民党は保守政党に見えなくもありません。

　しかし、自民党を米国に当てはめてみると、保守の共和党ではなく、リベラルの民主党に近いことが分かります。

　なぜならば、米国の共和党は減税路線の小さな政府を志向するのに対し、日本の自民党は増税路線の大きな政府を志向しているからです。

　ですから、自民党は、米国ではまさに民主党に相当するのです。
　

　そう考えると、日本の国政には、既成政党に真の保守政党は無いことが分かります。
　

　今、真の保守政党と言えるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

　幸福実現党は、共和党と同様に、減税路線の小さな政府を志向し、自由・民主・信仰という普遍的な価値観を大切にする政党ですので、日本がもっと豊かになるためにも、幸福実現党のさらなる躍進が期待されます。

　米国内では相変わらずトランプ大統領に批判的な報道が目立ちます。

　トランプ大統領の繰り出す政策は、ことごとく「選挙目当て」とのレッテルが張られています。
　

　しかし、バイデン候補こそ、その存在自体が究極の「選挙目当て」ではないでしょうか。
　

　なぜならばバイデン大統領候補は、「バイデン氏を当選させたい」ということではなく「トランプ大統領を落選させたい」という一点で、妥協の産物として擁立されたと言っても過言ではないからです。

　バイデン氏は、失言癖や高齢など、米国の最高司令官としての資質に疑問があることは多くの人が認めているにも関わらず、中道から極左まで擁する民主党内が折り合えるのが唯一バイデン氏だったからです。
　

　その左派の妥協の条件として、極左のハリス氏が民主党の副大統領候補の座に収まったわけですが、民主党はトランプ大統領を人種差別主義者として批判しているにもかかわらず、民主党の討論会でハリス氏は、こともあろうかバイデン氏を人種差別主義者であるとして強烈に批判していました。

　まったく筋が通らない話に見えます。

　選挙制民主主義はどうしても選挙目当ての政策に陥りがちですが、民主主義を劣化させたとトランプ大統領を批判している民主党自身が、民主主義を劣化させているように思えてなりません。

　毎年8月になると、先の大戦を振り返るテレビ番組が増えます。

　30年ほど前は、敗戦で自信を失っていた日本に対して「日本は勇敢に戦ったのだ」という内容の番組もあったように記憶していますが、現在では、「戦争は悲惨で理不尽なので二度と起こしてはならない」ということを強調する内容になっています。
　

　確かに先の大戦では、意に反して戦地に送られたり、戦火の巻き添えになったり、無念の死を遂げられた方々が多数おられたことは事実ですし、生き残った方々も大変な悲しみとご苦労があったことを思うと胸が痛みます。
　

　その意味で、戦争は起こすべきではないと思います。
　

　ただ、戦争は相手がある話です。

　相手が侵略の意図を持っていたり、版図拡大の野心を持っていたりした場合、いくら話し合いによる解決を試みたところで、それは相手の悪を増長させることにしかならない場合もあるのです。
　

　実際、各国の融和政策がナチスドイツの台頭を許した歴史的事実があります。

「ヒトラーでさえ、防衛を掲げて戦争を行ったので、戦争に侵略も防衛もない」と言う意見もありますが、では、欧州戦線で米国や英国が戦っていなかったら、一体どうなっていたか考えるべきではないでしょうか。

　ですから、「戦争は起こすべきではない」という考えを根付かせる努力はある程度理解できるものの、一方で、国民から「いざとなったら自分の国は自分達で守る」という気概までは奪ってはならないと考えます。

　そうした気概が失われれば、我が国から自由・民主・信仰の価値観が失われ、監獄の中のような奴隷の平和しか訪れないということを理解すべきではないでしょうか。

　米大統領選の各種報道を見ると、外交に関して、バイデン氏は米民主党の伝統に則り、国連やTPPなど多国間の枠組みを活用する戦略に戻るものとみられます。

　これは、よく言えば協調を重視するということですが、実際は米国の存在感を薄め相対的に中国の存在感を高めることになり心配です。
　

　仮にバイデン氏が大統領になれば、中国に対してトランプ大統領以上に強硬な姿勢を取ることは考えられず、最終的には米中の共存共栄を目指すのではないでしょうか。

　一見、平和的に見える融和や協調路線は、先のオバマ政権を見るまでもなく結局は中国の覇権を後押しすることになるのではないでしょうか。

　今年４～６月期のGDPが年率でマイナス27.8％と、リーマンショック以降では過去最大の落ち込みとなりました。
　

　振り返れば、昨年10月の消費増税を判断する際、政府はリーマンショック級の出来事が無い限り予定通り増税するとしていました。

　消費増税後、半年でGDPが歴史的落ち込みとなった現実を見れば、結果的にではありますが、消費増税が間違いだったことが分かります。
　

　従って、筋論からすれば、消費税率は今すぐ元に戻すべきと考えます。
　

　財政再建の議論は、税率を元に戻した後に、改めて始めるべきではないでしょうか。