米政府は、日本に対して最新鋭のステルス戦闘機「F-35」を105機（総額２兆4800億円相当）売却することを決めました。

　売却額としては異例の規模となり、財政難の折、早速一部から批判の声も上がっているようです。
　

　確かに、今回の契約は高額に見えますが、これらの費用は単年度で支払う訳ではありません。

　政府は調達期間を明らかにしていませんが、１機約100億円の現在の主力戦闘機「F-15」は約20年かけて200機以上を調達しています。

　仮に、今後10年かけて新たに105機を調達するのであれば、平均で年間２千５百億円ということになり、現在の防衛費（約５兆３千億円）の水準でも支出可能な範囲に収まるように見えます（ただ、調達すべき機種としてF-35が妥当なのかは、議論の余地があるかもしれません）。
　

　しかし、中国の軍事拡張状況を踏まえれば、日本の防衛費は少な過ぎます。

　「自由、民主、信仰」といった大切な価値観を守るための抑止力を高めるために、国防債を発行してでも直ちに増額すべきと考えます。

　その上で、自主開発や、場合によっては米国から更なる装備品を調達すべきではないでしょうか。
　

　財政難を憂慮する声は理解できる面がありますが、むしろ心配すべきは、コロナ禍に対処するとして行われている政府による際限のないバラマキのほうではないでしょうか。

　オーストラリア政府は、中国に渡航した際に恣意的に拘束される恐れがあるとして、自国民に中国への渡航を控えるように勧告したとロイターなどが伝えています。

　これに対し中国は、「中国の法律を守る限り外国人を拘束することはない」などとして反発しています。

　しかし、先に施行された香港版「国家安全法」では、外国人が外国で行った行為にも適用されると解釈できることから、少しでも中国政府と異なる見解を持つ外国人が入国すれば、拘束される可能性があることは事実です。

　ですから、恣意的に拘束される懸念は、何もオーストラリア人だけに限ったことではないので、日本人を含む全ての外国人は、中国への入国に慎重であるべきです。

　
　さもなければ、中国政府がどんな理不尽な行いをしたとしても、目をつむらなければならなくなります。

　それは、自由の死を意味します。
　

　多くの経済人の目には、未だに中国でのビジネスは捨てがたい魅力があるように映っていると思います。

　しかし、中国とのビジネスには必ずしっぺ返しがあると認識すべきではないでしょうか。

　これからは勇気を持って中国とのビジネスを見直すことが必要です。

　立民党の枝野代表が、東京都知事選の投票日に自らのSNSに、同党が応援している候補者名を連想させる言葉を投稿し、選挙違反ではないかとして批判されています。
　

　枝野氏は「他意は無い」として釈明しています。
　

　しかし、党の代表ともあろう人物が、投票当日に候補者名と同じ単語をまったく気づかずに投稿するなど不自然ですし、仮に気づかなかったとしたら、思慮に欠けあまりに軽率です。
　

　しかも、釈明の仕方が、普段同氏が批判している安倍首相と同じですから、なおのことがっかりです。
　

　政権交代を狙う野党第一党の党首からしてこの醜態ですから、既成の政党・政治家に、これから来るであろう未曽有の危機に対応できるのか本当に心配になります。

　このままでは、日本は縮んでいくしかないのでしょうか。
　

　やはり、期待できる誠実な政党は幸福実現党だと思います。

　幸福実現党が国政に進出すれば、間違いなく日本の政治は変わるはずです。

　米国の税関で中国のウイグル自治区から発送された大量の毛髪が押収されました。

　ウイグルにある強制収容所に収容されたウイグル人から採られたものである可能性が高いとのことです。
　

　中国政府が職業訓練施設と称している強制収容所を巡っては、収容したウイグル人から毛髪だけでなく臓器が摘出されているとの指摘もあります。

　中国国内では、不自然なほど多くの臓器移植が行われており、ウイグルの強制収容所が臓器の供給源の一つになっているというのです。
　

　また、強制収容所から、中国国内の各地の工場にウイグル人を労働者として送り込む取り組みが行われているとの指摘もあります。

　もちろん、そうしたウイグル人に賃金が支払われることはなく、事実上の強制労働です。

　国際的なサプライチェーンの末端で、中国経済バブルを支える一助となっていると見られています。
　

　こうした中国政府による犯罪行為は氷山の一角に過ぎず、他にも政府による様々な犯罪行為や人権侵害が公然と行われています。
　

　中国の指導者は、なぜこのような極悪非道な行為を平気で行えるのでしょうか。

　
　その理由の一つは、彼らが神仏を信じていないからです。

　神や仏が存在すると信じていれば、これほどの残虐な行為はできるはずがありません。
　

　現在の中国は、「唯物論国家の恐ろしさ」をよく示しているのではないでしょうか。

　中国は、香港版「国家安全法」を、世界中の非難を押し切る形で施行しました。

　これにより、香港の自由は完全に失われたと言っても過言ではなく、１国２制度を香港返還後50年間維持するという国際的な約束は、またしても破られました。
　

　こうした中国の強硬姿勢の裏には、「中国が孤立することはない」との読みがあるものと思われます。

　なぜならば、「世界は中国経済を無視することができないので、決定的な対立は避けられる」と見ていると考えられるからです。

　
　ましてや、コロナ禍で世界経済が冷え込む中ではなおさらかもしれません。

　実際、欧州諸国や日本は、今回の国家安全法の成立を受けて、中国政府の顔色を伺いながらの懸念表明に留まっている感がありありです。
　

　つまり、中国はメリットがデメリットを上回ると考えれば、自らの覇権拡大に動くということです。

　具体的には、中国は、「尖閣諸島に武力侵攻しても、欧米諸国が非難表明に留め、経済関係を絶たない」と見れば、躊躇なく行動に移すかもしれないということです。
　

　ですから、今回の国家安全法に関しても、日本を含め各国が強硬な姿勢を打ち出すことが、中国の覇権を押し留めるうえで重要です。

　既に、中国は経済力の弱い国々に対しては手をまわしているので、先進各国が協力して強い経済制裁を実施する必要があります。
　

　さもなければ、世界から「自由、民主、信仰」といった価値観がどんどん失われることになるでしょう。

　イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。

　その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。

　この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。
　

　その理由は２つあります。

　一つは、中国や北朝鮮が我が国を攻撃するための弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数配備しているからです。

　抑止力の観点から相手の攻撃に見合った反撃手段を持つことは主権国家として当然です。

　
　もう一つは、現在のミサイル防衛システムは、相手の攻撃を完全には防ぎきれないからです。

　将来、高出力の指向性エネルギー兵器が実用化され、高度の探知技術と合わされば、迎撃の成功率は飛躍的に高まると予想されますが、現在のようなミサイル対ミサイルの迎撃は必ずしも効率的とは言えません。
　

　そうした状況にありながら、現時点では、F-35を除けば我が国は敵地攻撃能力を保有していません。

　そのF-35にしても、攻撃機としての性格が強いにもかかわらず、防衛省は武装として空対空ミサイルと機関砲しか発表しておらず、事実上は要撃戦闘機扱いです。

　現下、特に中国の覇権への野心は明確ですから、F-35を含む航空機や、艦艇への長距離の対地ミサイル等の配備を急ぐべきではないでしょうか。

　コロナ禍の影響は国内の自動車業界をも直撃しています。

　一部では５月の販売台数が予想より良かった会社もありますが、去年の同時期と比べれば、どの会社も軒並み大幅減となっています。

　自動車産業はすそ野が広く、日本の基幹産業の一つですので、日本経済全体への影響が心配されます。
　

　特に日産自動車は、近年低迷しており、カリスマ経営者だったゴーン氏が去った影響が大きいのではと噂されています。

　日産自動車にはこうした噂を払しょくして、元気を取り戻して欲しいと思います。

　ただ、コロナ禍の終息が見通せない中では、会社経営おいても乱気流の時代がしばらく続きそうです。

　こうした中、日本経済全体を低迷させないためには、新たな傑出した経営者の出現が待ち望まれます。

　ゴーン氏の手法や倫理観には賛否がありますが、少なくとも結果を残したことは確かです。

　是非、日本の企業からも、厳しい状況を乗り越えてゴーン氏以上の結果を残す新たな経営者が出現して欲しいと願います。

　その際、もちろん、高邁な精神や高い倫理観を持った人物が望まれます。

　同時に社会全体が、こうした傑出した経営者に対して嫉妬するのではなく、むしろ祝福する気持ちが必要です。

　そして、政治の役割として、様々な規制を無くして傑出した経営者の出現を後押しすべきではないでしょうか。

　新型コロナウィルスに対する決定的な解決策が見つかっていない今、これから経済活動は感染拡大の第２波、第３波が来るとの前提で行う必要がありそうです。
　

　そうなれば、経済活動は大きく低迷することが予想されます。

　こうした中、各企業では支店の統合・閉鎖等のスリム化、早期退職やリストラ等の人員の削減が進んでおり、その様子が連日経済ニュース等で飛び交っています。

　私が目にしたのは、5月に久しぶりに再開したスポーツジムで、夜間の無人化とスタッフの異動がありました。

　
　その他、報道によれば、企業の経費削減として、通勤に伴う定期費用の支給を止め実費精算に切り替えることや、通勤そのものを無くす在宅勤務やリモートワークの導入など、長年慣れ親しんできた「働き方」を変えざるを得ないようなイノベーションが始まっています。
　
　
　各企業が生き残りをかけたサバイバルに突入したかのようです。

　もしも仮に、今後、恐慌のような状況になれば、体力の弱い中小企業だけではなく、誰もが知っている大企業の中にも事業が立ち行かなくなるケースが出てくるかもしれません。

　
　そうなれば、企業の資金調達先の一つである株式市場に目を向けても、投資家が今までのように投資をしてもうまく行かないことが予想されます。

　また、私たち消費者も、生活インフラ等の持続的なサービスを利用するうえで、どういった企業を選ぶべきか判断がつかなくなります。
　

　しかし、歴史を紐解けば、恐慌の中を生き残り、大を成した企業があります。

　たとえば、ジョン・ロックフェラー氏、松下幸之助氏、本田宗一郎氏等、枚挙にいとまがありません。

　そして、そうした企業の中で、今なお人々に愛され、必要とされている企業の特徴は、「国民の幸福」や「社会への貢献」という「利他」が原点になっていることです。

　
　伝記を読むと、そこには創業者の「天の意志を感じ取った使命感」、「神仏の手足として国民の幸福と社会の進歩に対して高貴なる義務を果たさんとする志」があります。

　
　そこで、これから発展する企業は、「真理を体現した企業」ではないでしょうか。

　真理企業とは、神仏の心である仏法真理に基づいて経営を行っている企業のことです。

　仏法真理は、困難な時代にあってこそ、その価値がより光り輝き力を発揮します。

　今後予想される困難な状況下で、国民に愛され必要とされる企業は、経営陣がどこまで仏法真理を体現できているかにかかっていると考えます。

　ボルトン氏の回顧録では、トランプ大統領の政策の全てが、「次期大統領選で優位か否か」の一点で判断されたとのことです。

　だとしたら、なぜ選挙戦に有利なリベラルな政策をトランプ大統領が取らないのか疑問です。

　選挙で勝つことだけを考えれば、民主党の支持層を取り込める社会主義的な政策を打ち出すはずですが、トランプ大統領はそれをしません。

　そもそも、選挙で優位になるような政策を行う傾向があるのは、選挙制を取っている全ての国の課題です。

　実際、日本の全国民に一律10万円を支給する政策も、本来必要でない人にも国費をばらまくことになるので、合法的な選挙買収とも言えるものです。

　しかも、仮にトランプ大統領が再選だけを念頭に政策を推し進めてきたのであれば、２期目の４年間は何を目的に政権運営をするというのでしょうか。

　それだけを考えても、ボルトン氏の回顧録の内容は眉唾という気がしてなりません。

　トランプ政権で大統領補佐官を解任されたボルトン氏が回顧録を出版し、大きな反響を呼んでいます。
　

　この回顧録にはトランプ大統領に不利な内容が多数含まれていることから、次期大統領選への影響が懸念されます。

　回顧録の内容の真偽はともかく、大統領補佐官時代はあれほどボルトン氏の政策を懐疑的に伝え批判してきたマスコミが、今度は手のひらを返して、回顧録の内容は「信憑性が高い」として、無批判に報道する姿には大きな違和感を覚えます。

　普通に考えれば、ボルトン氏は意に反して解任された人物であり、トランプ大統領に対する復讐心があることは明白ですから、いくらボルトン氏がメモ魔だとしても、鵜呑みにすべきでないことは分かるはずです。

　まさにこれが、「フェイクニュース」と揶揄される所以であり、米マスコミの闇と言われる部分かもしれません。