今回の新型コロナウイルスについて、中国に対する疑惑がますます深まっています。

　当初、発生源とされる武漢市の市場とは関係のない初期の感染者が次々と明らかになっており、中国当局の発表とは裏腹に、別の発生源が取沙汰されています。

　中でも、武漢市にある中国の研究機関からの流出が疑われています。
　

　しかし、中国国外のウイルスの専門家らは、今回のウイルスは生物由来のものだとして疑惑を否定しています。

　確かに恐怖心を煽るようなデマは拡散しやすいので注意する必要があります。

　ただ、生物由来のウイルスに人間が手を加えたものとの指摘を完全に否定する証拠もないようです。
　

　いずれにせよ中国が各種ウイルスを含む生物兵器を研究していることは周知の事実です。

　日本など防御を目的に生物兵器を研究することは必要なことですが、兵器として保有することを目的とした中国による研究は極めて危険です。
　

　共産主義という唯物的な考え方からすれば、人命の尊重は、人間の魂に対する尊厳からではなく、単に政権批判を恐れてのことに過ぎません。

　ですから、そのタガが外れれば、中国がこうした兵器を国の内外でいつ使用したとしても不思議ではありません。

　海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。

　日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。

　ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船舶の安全確保に必要な調査・研究が派遣目的であるため、あくまでも自国の安全のための派遣に留まります。

　やはり責任あるリーダー国家になるためには、自国だけではなく地域の安全保障について一層関与を深めて、平和と繁栄に貢献する必要があるのではないでしょうか。

　日本は、非軍事の分野で国際貢献すべきとの声もありますが、国力に見合った貢献を考えれば、安全保障分野での貢献は避けるべきではないと考えます。

　新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。

　これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。

　しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。

　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。

　中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対する強硬な姿勢、それに南シナ海や尖閣諸島周辺での力による威嚇等々、これらを見れば、今の中国が「平和を愛する諸国民」とは言えないことは明らかです。

　
　ですから、日本国憲法に照らし合わせても、習主席を国賓として最高度に歓迎することは相応しくないということが分かります。

　中国が、将来、自由・民主・信仰といった価値観を遵守する国になったときに、初めて国賓として招かれる資格があるのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。

中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど１ヶ月前の１月23日に武漢市を閉鎖しました。
　

ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。

これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。
　

しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在を把握しているので、慌てていないとする話があります。

これは、一人ひとりの携帯やスマホの位置情報や決済情報を当局が管理しているからということのようです。
　

一見、感染拡大防止に有益に見えるこうした管理手法は、実はたいへん恐ろしいことです。

個人の行動を逐次追跡できるだけでなく、決済を止めることで個人の行動を制限することも可能になるからです。
　

中国では、既に顔認証システムと繋がった監視カメラ網が張り巡らされており、こうしたシステムと合わさって人類史上類を見ない大規模な管理社会が構築されつつあります。
　

14億もの人が政府に監視される社会、こうした一党独裁の国家の存在が、はたして許されるのでしょうか。

　去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3％と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。
　

　政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。
　

　こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費増税の影響が大きいと判断するほうが妥当のようです。

　実際、消費の現場では政府・日銀の認識とは裏腹にマインドが大きく冷え込んでいます。
　

　今後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響も大きくなると予想される中で、我が国はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
　

　参考になるのが米国です。

　今回、日本のGDPが発表されたのと同時期の米国の経済指標は軒並み好調を維持し、日本とは対照的だからです。
　

　その背景にあるのは、減税と規制撤廃を柱としたいわゆる「トランポノミクス」です。

　日本も、低金利の融資など従来型の対症療法ではなく、ぜひ幸福実現党が主張してきた日本版の“トランポノミクス”を政策に反映すべきと考えます。

　先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。

　警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。
　

　ただ、今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。

　これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。
　

　スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。
　

　一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。

　中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。

　新型コロナウィルスは日本でも広がりを見せていますが、中国では依然として他国とは比べものにならないほどの深刻な状況が続いています。

　今回の新型ウィルスはSARSと同様にコロナウィルスの一種ですが、毒性はSARSよりも低いものの一定の致死性を有しており、潜伏期間中に感染するなど、感染拡大を食い止めることが難しいウイルスとなっています。

　感染経路の特定が比較的容易だったSARSから、今回の新型ウィルスはまるで“進化”しているように見えます。

　だとすると、そこに何らかの“意思”のようなものを感じずにはいられません。

　中国では、近年、他にも鳥インフルエンザが人間に感染したという報道がありましたが、パンデミックが懸念されるような新型のウィルスの発生源は、なぜか中国が多いように見えます。

　今回の新型コロナウィルスは、中国の数々の不条理に対して、人知を超えた存在が警告を発しているものとするならば、このウィルスを「COVID-19」と名付けるよりも、中国「共産党ウィルス」と名付けたほうが相応しいとする考えに納得してしまいます。

　実際、中国共産党の隠ぺい体質により、今回の感染拡大防止の初期対応に失敗した訳ですから。

　次期衆院選で群馬１区からの出馬を表明した幸福実現党の森田貴行（もりた　たかゆき）氏は記者会見で、憲法改正と消費税減税の必要性と並んで、航空宇宙産業の育成の重要性を挙げました。
　

　航空宇宙産業の育成は、産業自体のすそ野を広げて日本経済を盛り上げる役割とともに、私たちの生活の付加価値をより高めることにも寄与するものです。
　

　折しも先日、ニューヨーク・ロンドン間を飛行した旅客機が、発達した低気圧による追い風を利用して80分ほど早着し、５時間を切る飛行時間となりました。

　これは超音速旅客機「コンコルド」が退役して以降の最短記録だそうです。

　たかが80分と思うかもしれませんが、多忙なビジネスマンや長時間機内で過ごすことが苦手な人にとっては、追加料金を払ってでも得たい貴重な時間です。
　

　世界の次世代旅客機開発の潮流は、効率化とともに、高速化があります。

　しかし、燃費や一人当たりの輸送費と、高速化は相反する要素であるため、どの国もコンコルドに次ぐ超音速旅客機の実用化を果たしていません。
　

　ですから、日本が次世代旅客機の高速化に先鞭をつけることができれば、この分野で世界をリードすることになるはずです。
　

　時間を短縮するモノやサービスは、これからの未来にますます価値が高まります。

　森田氏が言うように、航空宇宙産業の分野に日本として注力することは、安全保障と並んでたいへん意義のあることと考えます。

　新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOの専門家会合に台湾の専門家の参加が認められました。
　

　中国共産党政府は、「一つの中国」という考え方から、国連総会に台湾としての参加を認めておらず、特に蔡英文政権になって以降は、オブザーバーとしての参加も認めていませんでした。

　WHOも原則、中国の考え方に従ってきました。
　

　今回も中国政府は、感染拡大という緊急事態にあっても台湾の参加を認めていませんでしたが、米国をはじめ世界的な批判の高まりを受けて、WHOによる台湾参加の発表を追認した形となりました。
　

　台湾は、中国共産党による施政権が及んでおらず、事実上の独立国家であることは明白です。
　

　今回、「台湾の参加が必要である」と世界中が認めたわけですから、台湾の国連加盟自体も認められて当然です。
　

　日本は、国際正義の観点からも、台湾の悲願である国連加盟を積極的に後押しすべきと考えます。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中で中国との出入国を制限する動きがあります。

　こうした動きに対し、WHOは懸念を表明していますし、中国政府も真っ先に入国制限を決めた米国などを批判しています。

　しかし、当の中国政府は、感染拡大が深刻な武漢市だけでなく、首都の北京市など中国国内の40以上の大都市で人の移動制限を行っています。

　しかも、WHOも中国の感染拡大防止策を支持しています。
　

　これは、人の移動制限が感染拡大防止に有効であるということを中国政府やWHOが認めているのと同じことであり、出入国を制限する外国に対する中国の批判とは矛盾することになります。
　

　外国の動きを批判する中国政府は、単に自国経済への影響を第一に考えているにすぎないように感じます。

　しかし、中国政府の心配をよそに中国経済崩壊の足音が近づいているのは間違いないので、日本もそれを見越した対応が急がれるのではないでしょうか。