訪問看護ステーションの看護師などが新型コロナウィルスに感染して、訪問看護サービスを停止せざるを得ない状況が生じ問題になっているとNHKが報じています。

　確かに、人工呼吸器や膀胱留置カテーテルなどを使用している患者さんにとっては、訪問看護が死活的に重要ですから、サービス停止時は代替手段を何としてでも確保しなければならないという切実な問題があります。

　一方で、訪問看護だけでなく、訪問系のサービスを提供している事業所の中には、利用者本人だけではなく、その同居家族に風邪の症状があった場合、訪問職員の感染を防止する観点から、１～２週間程度、サービスの提供を中止しているところが少なくありません。

　もしもサービス提供停止となった場合、利用者にとっては、先の訪問看護と同じ問題が生じることになります。

　こうした問題は、このブログでも何度か取り上げましたが、まだまだ見過ごされがちです。
　

　背景には、医療機関などに比べて脆弱な感染防止対策や、感染への心配があるものと思われます。
　

　しかし在宅で介護を行っているご家族の思いもはできるだけ尊重すべきと考えます。
　

　ですから、厚労省などはコロナ禍にあっても訪問系サービスの提供を行うよう呼び掛けるのであれば、利用者に不利益が生じないよう、訪問系サービスを提供している事業所への支援を、もっと充実する必要があるのではないでしょうか。

中国の習近平主席は、WHOの総会で、新型コロナウィルスの感染拡大について、「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べました。
　

　しかし、言論の自由が認められていない中国が、いくら「透明性」を主張しても、そもそも検証のしようがないので、鵜呑みにすることは到底できません。
　

　世界では、中国で発生したこのウィルスによって500万人もの人に感染が広がろうとしていますが、適切な対応を行っていれば、感染拡大を食い止めることができることを、いくつもの国や地域の実例が示しています。
　

　つまり、中国で感染が発生した初期段階で、適切な措置が取られていれば、世界的な感染爆発は阻止できた可能性が高いことを示しています。
　

　まさに、米国が言うように、中国の初動のまずさのツケを世界が払わされていることになります。
　

　中国に言論の自由があって、政府の干渉を受けずに報道が行われていれば、中国政府の初動がここまで遅れることはなかったはずです。
　

　世界は、中国をいかに民主化するかということを真剣に考えなければなりません。

　国連の15ある専門機関のうち４つの機関で、トップを中国出身の人物が占めています。

　この他に、WHOのテドロス氏のように、中国が多額の援助を行っている国の出身者がトップを務めている機関が複数ありますし、各機関の幹部まで含めばその数はもっと多くなります。

　その結果、今回の中国発の新型コロナウィルスに関するWHOの対応のように、それぞれの機関が中国共産党政府の意向を色濃く反映させた政策を行うようになっています。
　

　一国の出身者が複数の機関でトップや幹部を務める状況は異常であり、しかもその国は民主主義国家ではない一党独裁の全体主義国家ですから、まさに国連の機能が歪められているということに他なりません。

　こうした状況は、世界が力を合わせて是正する必要がありますし、ここに至るまで支援または黙認してきた勢力にも反省を迫る必要があるのではないでしょうか。

　WHOの年次総会に台湾が参加できるか否かに注目が集まっていました。

　米国を中心に台湾の参加を強く後押ししていましたが、中国の強い反対で、17日時点で台湾の参加は叶っていません。

　こうした動きについて中国共産党政府は、台湾の独立に繋がる動きだとして強く反対しました。

　しかし、台湾は、独立を明確に宣言した訳ではありませんが、事実上、独立した民主国家です。

　しかも、歴史上、中国共産党政府が台湾を支配したことは一度もないのです。

　「一つの中国」なる考え方は、もはや実態とかけ離れていることは明確です。

　世界的な公衆衛生上の危機の最中にあって、WHOの年次総会に、政治的な問題を持ち込むことは人道に反するのではないでしょうか。

　ですから、日本政府も国際正義の観点から、より強く台湾の参加を後押しすべきでした。

　既存の日本の政治家は、なぜか中国共産党の意向に反する行為には及び腰ですが、この問題は、与党も野党も厳しい態度で中国にせまるのが筋であると考えます。

　政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。

　未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。
　

　ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。

　
　全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見方をすれば、本来必要のない人にも支給するということに他なりません。

　こうしたツケは近い将来に必ず私たち国民に回ってくるはずです。

　実際、既にコロナ後の増税がささやかれています。

　早期に今回のウィルスを克服することができれば、一気に経済が活発化することも予想されますが、同時に増税を行えば、それは景気回復に水を差すことになります。

　
　ですから、可能な限り早期に経済活動を再開し、政府による支援策を施さなくてもよい状況を取り戻さなければなりませんし、経済活性化による税収増により増税に頼らない財政基盤の充実を図るべきと考えます。

　コロナ禍を口実にした増税に注意しなければなりません。

　世界中で、新型コロナウィルスの治療薬の治験が進み、いくつもの薬が有望となっています。
　

　根治への特効薬はもう少し時間がかかるかもしれませんが、ウィルスの増殖を抑える効果が期待される薬は複数確認されており、そうした薬が感染の初期段階に処方されるようになれば、新型コロナウィルスを過度に恐れる必要はなくなでしょう。

　ただ、そうした薬の中には、原材料の多くを中国に依存しているものがあるとされます。

　今回の世界的なパンデミックを引き起こした責任の多くが、中国政府にあることは明らかであり、世界から中国の責任を問う声が上がり始めています。

　ですから、中国政府は責任逃れのために、そうした原材料の供給を政治・外交カードにしてくることは十分考えられます。
　

　「中国政府の言うことを聞かない国には原材料を供給しない」などと言わせないように、世界各国が厳しい姿勢で中国に臨む必要があります。

　原材料欲しさに中国への追及の手を緩めるようなことがあれば、それは正に中国の思う壺ではないでしょうか。

　現在の日本では、法的強制力は限定的ながら、結構厳しい自粛要請が行われ、多くの国民の皆様も素直に従っています。

　その効果もあって、ここ何日かは新たな感染者数は減少傾向にあるようです。

　しかし、今回の新型コロナウィルスは治療薬やワクチンも未だ開発段階であり、ある程度“長期戦”になると見られています。

　そして、このまま緊急事態宣言が継続すれば、自粛疲れによる弊害が表れてくるのは明らかです。

　先行きが見えないことから精神的に不健康になる人も多いでしょうし、経済の低迷に起因する深刻な問題も様々に生じることになります。
　

　
　ですから、現在のように人の移動の制限に重点を置いて、経済活動の再開を二の次にする政策を長く続けることはできません。
　

　必要な疫学的な対策を施しつつ、自粛ムードを和らげて経済活動を活発化させることが必要と考えます。
　

　少なくとも、感染が蔓延していない地域にありながら必要なソーシャルディスタンスやマスクなどの感染症対策を施しても外出することがはばかられる雰囲気は変えなければならないのではないでしょうか。

　新型コロナウィルスの感染起源が中国国内の研究施設である疑いが濃厚になっています。

　米政府も多くの証拠からその見方を強めており、欧州の各国もこの流れに追従しつつあります。
　

　一方、日本国内では、幸福実現党が既に４月25日の時点で、日本政府に対し「国際社会と連携して武漢ウィルス研究所等への査察を求める要望書」を提出しています。
　

　しかし、政府・与党をはじめ野党からも中国政府の責任を問う声はあまり聞こえてきません。

　中国とは事を荒立てたくないという思惑があるのでしょうが、ここまで犠牲者が増え、国民生活にも多大な影響が出ているのですから、だんまりを決め込むのはむしろ無責任ではないでしょうか。
　

　中国に対しては、少なくとも情報の透明性の確保を求めるべきと考えます。

　
　別の言い方をすれば、報道の自由を保障せよということです。

　
　中国に報道の自由があれば、感染が拡大する前に封じ込めることができた可能性もあるのですが、現在は、その検証すらできない状態です。
　

　
　中国には報道の自由が必要です。

　報道の自由があれば、言論の自由が保障されたことと同じであり、それは民主化に繋がる流れとなるはずです。

　緊急事態宣言が延長されましたが、介護サービスに影響が及び、困っている利用者が多いとの話を聞きます。

　厚労省は、通所系のサービスの停止はやむを得ないとする一方で、訪問系のサービスは必要な感染防止措置をとって続けるよう通達しています。
　

　しかし、現実は、訪問サービスを利用している本人だけでなく、その家族に発熱などの風邪症状があった場合、訪問サービスの提供を一時停止している介護事業者が少なくないとのことです。

　その理由は、必要な感染防止措置といっても、介護事業者に医療機関並みの感染防止装備があるはずもなく、訪問ヘルパーへの感染リスクをぬぐえないからというものです。

　介護事業者の本音としては、PCR検査で陰性と確認できれば、サービス再開を判断する材料となるというものですが、現状では確認のためのPCR検査は行っていません。

　そうなると、PCR検査実施の基準に達していない、風邪症状の人がいる家庭では、訪問系のサービスを受けられないという現実があるのです。

　特に、入浴や摘便などは切実です。

　もちろんPCR検査は100％の確度があるものではありませんが、政府がこうした現実をどこまで把握しているのか疑問です。

　介護の形態は、それぞれの家庭で事情が異なるので、個々の判断を尊重すべきですが、できるだけ家族で面倒を看たいという思いは、最大限尊重すべきと考えます。

　感染拡大に伴う居宅サービスの現実にもっと目を向けるべきではないでしょうか。

　３月末で50年以上に渡って国土防衛の一端を担ってきた戦術偵察機「RF-4」などを擁する日本唯一の偵察航空隊が解散しました。

　実は、このRF-4は私たちにとって案外身近な航空機です。

　大きな地震などの災害が発生したとき、そのすぐ後に昼夜を問わず被災地付近の比較的低い高度を飛ぶ航空機を目撃したり飛行音を聞いたりした人も多いと思いますが、それはRF-4だったかもしれないからです。
　

　戦術偵察機は、航空写真等により敵の動きを探ることが主任務ですが、高い偵察能力を生かして、地震など災害発生時にいち早く現地に赴き、被災情報を関係機関に伝えてきたのです。

　戦術や用兵の変化に伴い、今後は最新の無人偵察機などがRF-4の任務の多くを引き継ぐことになります。
　

　RF-4など国防のための装備は、災害時にも有益なものが数多くあります。

　今回の新型コロナウィルスへの対応でも、多くの自衛隊員が活躍しています。

　今後の感染拡大の状況にもよるものの、感染対応の予算を確保するために防衛予算がやり玉にあがる可能性もありますが、必要防衛装備は遅滞なく整える必要があります。