秋の臨時国会が始まり岸田首相が所信表明演説を行いました。

　その中で、防衛力を５年以内に抜本的に強化することを改めて表明しました。
　

　我が国の防衛力強化には様々な課題がありますが、その一つに人材の確保があります。

　防衛力の強化には、もちろん米国をはじめとした外国から最新の兵器を調達することも必要ですが、国産の兵器開発にも力を入れる必要があります。

　しかし、国内の防衛産業は大きな発展が見込めないとの判断から、国内の関連企業は事業を縮小する傾向にあります。

　そのため、技術開発やノウハウの継承がうまく行かず、防衛省から入札があっても、応札する企業が限られ競争原理が働かないばかりか、場合によっては、国内企業による応札がない時もあると聞きます。

　特に、大学など教育研究機関においては、「軍事研究は行わない」との建前のもと、例え防衛分野であっても軍事と見なして協力しない傾向が根強くあり、その影響は学生の職業選択にも影響しているようです。

　確かに、軍事研究を行わないというのは、美しい心掛けに聞こえなくもありませんが、国防は国土を守り国民の生命と安全を守るための行為です。

　現実を踏まえれば、国防に資する軍事研究は、必要かつ大切な行為であることが明白ですから、何ら嫌厭される行為ではないのです。

　しかも、今後、防衛費が大幅に増やされ、更に防衛装備品の輸出を強化すれば、防衛産業は我が国の次世代の基幹産業の一つになり得ます。

　ですから、必要な人材を確保できるよう、大学も防衛研究に関する認識を改める時に来ているのではないでしょうか。

　防衛研究まで悪と捉えてしまうと、日本の防衛を危機にさらし、ひいては「自由・民主・信仰」という価値観までも危機にさらしてしまうことになりかねません。