幸福実現党
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11月
14

2018/11/14【大谷選手の活躍が示すもの】

 大リーグエンジェルスの大谷翔平選手が、2位に大差をつけて新人王に選ばれました。

 既に日本球界で実績を積んだ選手が大リーグで新人王を取っても、何か日本球界が格下に見られているように感じる部分も正直ありますが、何はともあれ日本人としてうれしく思います。
 

 大谷選手の二刀流は、日本での入団当初、プロ野球関係者の多くが反対していましたが、自らの意志を貫いた大谷選手が、結果でそうした意見を跳ね除けたと言えます。

 もちろん反対した人は老婆心からだったのでしょうが、指導者としては、本人が単に願望を実現したいだけなのか、それとも本当に才能が隠れているのか、専門家であっても見極めることが大変難しいということも示したのではないでしょうか。

 ただ、前例に囚われないことが、新たなものを生み出す力につながことを証明した事例にもなりました。

 そして、忘れてならないのが大谷選手個人の努力の部分です。

 スター選手は華々しい活躍の場面が強調されがちですが、その裏には大変な努力の積み重ねがあります。

 
 大谷選手の目標を設定してコツコツと努力する姿勢は、高校時代から定評がありました。

 

 仏教には縁起の理法という言葉がありますが、努力の積み重ねが人生を成功に導くことは、どの分野でも共通した真理です。

11月
13

2018/11/13【消費増税で民間企業の負担も増す】

 政府は来年10月の消費増税の際に、経済に与える影響を最小限に食い止めるために様々な措置を検討しています。

 その1つに、クレジットカードなどキャッシュレス決済時のポイント還元があります。
 

 しかし、クレジットカードによる決済は、カード会社に支払う手数料が割に合わないため、導入できないでいる小規模・零細の小売店が少なくないのが実情です。

 そこで政府は、カード会社に対し、中小の小売店から徴収する手数料を引き下げるよう要請しています。

 更に政府は、要請に応じることができない会社のカードをポイント還元の対象から外す方向で調整しているとのことです(※)。
 

 カード会社としては、システムの変更に多額の費用負担を強いられるうえに、消費増税までに十分な時間がないことから、要請に応じることは簡単ではありません。

 しかも、ポイント還元の対象のカードとそうでないカードでは、ユーザの利用頻度も変わる可能性が高いことから、各社の売り上げに影響を与える可能性もあります。

 また、仮にカード会社がポイントの還元に対応して手数料も引き下げられたとしても、小売店にしてみれば、現金決済の顧客が減ってカード決済の顧客が増えれば、売り上げが同じなら手数料分だけ利益が減ってしまいます。

 このように、政府による増税のツケを、民間企業に払わせるようなやり方は到底筋が通らないのではないでしょうか。

 ※:11月11日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706741000.html

11月
12

2018/11/12【なぜ脅威から目を背けるのか】

 沖縄県の玉城知事が訪米するのを前に、日本外国特派員協会で記者会見を開きました。

 ある記者が中国の脅威についての認識を問うと、玉城氏は国防や外交は国の専権事項であるとして明言を避けました(※1)。
 

 一方で玉城氏は記者会見に先立ち岩屋防衛相と会談しましたが、その中で氏は「東アジアの安全保障環境は米朝首脳会談が行われるなど、平和環境の構築へと変化している(※2)」として、在沖縄米軍の存在意義が低下しているという認識を示し、辺野古移設中止と普天間基地の早期閉鎖を政府に求めています。
 

 このように玉城氏は、国防や外交は国の専権事項としておきながら、正に国防や外交に関する問題を持ち出して政府に圧力を掛けています。
 

 
 では、日本における在日米軍の効果とは何でしょうか。

 在沖縄米軍は覇権拡大を続ける中国に対する抑止力という意味が大きいのであり、朝鮮半島情勢が緊張緩和に向かっているから在沖縄米軍の存在意義が低下しているという玉城氏の認識はそもそも間違っています。

 よって、国防や外交についての認識を使い分ける玉城氏はダブルスタンダードと言わざるを得ません。
 

 玉城氏が、本当に「国防や外交は国の専権事項」と考えているのであれば、政府から「辺野古移設は外交・安全保障上必要」と言われれば、それに従って、むしろ県民の説得に努める立場なのではないでしょうか。

 

 11日も中国の公船が我が物顔で尖閣諸島沖の我が国の領海に侵入していますが、辺野古移設反対と普天間基地閉鎖を言えば言うほど、中国の脅威という現実に対して目をつぶらざるを得なくなります。

 中国政府は国内でも思想統制やウイグルなどの弾圧を強めています。

 そうした中国が周辺諸国と平和的関係を結ぶとは考えられません。

 歴代の縄県知事が中国の脅威を無視し続ければ、県民は「敵は日本政府で中国は味方」という錯誤に陥ってしまうのではないでしょうか。

※1:11月10日付朝日新聞ニュースhttps://www.asahi.com/articles/ASLC95CM9LC9TIPE02M.html

※2:同NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705701000.html

11月
10

2018/11/11【世界のスタンダード】

 ある紀行ドキュメンタリー番組で、日本人のテレビスタッフが、ギリシャのタクシードライバーに話を聞く場面がありました。

 ギリシャは経済的に苦しい状況が続いていますが、敬けんなギリシャ正教徒のそのタクシードライバーは、若くして不幸に遭う人もいれば大人になって不幸に遭う人もいるという旨のある種の“無常観”を語りました。

 それに対し日本人スタッフは、「それでも神を信じるんですか」と問いただしていました。
 

 この言葉を発した日本人スタッフの方に悪意は無かったと思いますが、そこには信仰を持つ人への無理解が現れているような気がしましたし、信仰が前提の国の人からすれば国際常識から逸脱しているように感じられたのではないでしょうか。

 「それでも神を信じるんですか」という言葉の裏には、「この世的な利益があれば信ずるし、なければ信じない」という損得勘定のみで判断するという価値観が現れているように思います。
 

 しかし、人間は生まれてくる前にあの世で人生計画を立て、人生の目的と使命を持って生まれてきます。

 そして、神仏の深遠な御心の前には、ちっぽけな人間の理解など及ぶはずもなく、だからこそ信仰者は全てを受け入れて日々を力強く生きていくのだという「信仰の優位」を自覚しています。

 これが世界の宗教のスタンダードです。

 
 ゆえに、世界の常識として、信仰に対する尊敬の念と、信仰者への正しい認識が必要です。

 
 日本のジャーナリストが、世界の信仰者から現世利益だけを追い求める野蛮人と思われないように配慮が必要だと感じたエピソードでした。

11月
10

2018/11/10【米潜水艦アグレッサーには日本の潜水艦が適している】

 米軍が潜水艦のアグレッサー部隊を創設するとのことです(※)。

 アグレッサー部隊とは、自軍の演習などで敵役となる専門部隊のことで、米海軍のトップガンや空自の飛行教導群(飛教隊)などが有名です。
 

 今回、米海軍の訓練体系の見直しに伴い、能力の向上が著しい中露の潜水艦を想定した専門部隊を創設するとのことです。

 ただ、部隊に所属する潜水艦はないとしています。
 

 もっとも、能力の向上が著しい中露の潜水艦は、原潜だけに留まらず、通常動力型の潜水艦も含まれますが、米海軍は全て原潜であり非原子力推進の潜水艦は保有していません。

 
 原潜は非原子力推進型に比べて潜航時間や速力などの点で遥かに優位ですが、非原子力推進型は原潜に比べて小型で静粛性に優れるとされます。
 

 ですから、米海軍としては自軍の原潜を仮想敵にするだけでは訓練として不十分であることは容易に想像できます。

 そこで、演習相手として格好の存在が海自の潜水艦ではないでしょうか。

 海自の潜水艦は、非原子力推進型としては世界トップクラスの性能を有していますから、アグレッサーとしては適任です。

 場合によっては、訓練用に米国への輸出といった道も開けるかもしれません。
 

 一方で、日本の抑止力を高める上で、自衛隊による原潜の保有を検討すべき時に来ていると考えます。

 ※:11月9日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090007-n1.html

11月
8

2018/11/09【軽減税率に代わる本当の消費者保護政策とは】

 来年10月の消費増税と共に導入される軽減税率について、様々な疑問や問題が噴出しています。
 

 店内での飲食は税率10%が適用され、持ち帰りは軽減税率が適用されて税率が8%となりますが、「店内で食べる食品と、持ち帰って食べる食品を混ぜて会計する場合、いちいちレジで申告するの?」、「店内で気が変わって、持ち帰って食べるはずだった食品を食べると脱税行為になるの?」など、次々と疑問が湧きます。
 

 国税庁はこうした個別のケースについて、随時、指針を公表するとしていますが、個別のケースは多岐に渡るので、国税庁が全てを網羅できるのか疑問です。

 仮に、網羅できたとしても、その適用は極めて複雑ですから、小売店が国税庁の指針に沿って全てのケースで適用の可否を判断するというのは、はたして現実的なのでしょうか。
 

 生活必需品である食料品などに軽減税率を適用することは、消費者保護・弱者保護の観点から必要な政策であるとのことですが、本当に弱者を保護したいのならば、消費増税などすべきではないと考えます。

 売り手側にも消費者側にも増税という問答無用の負担を強いしておきながら、軽減税率で弱者保護を装っているだけに思えてしまいます。

 問題の本質が財政をどう立て直すかということであれば、消費増税は選択肢の1つに過ぎません。

 「消費増税をして本当に税収全体で増収となるのか」、「財政赤字削減の手段は他にないのか」など議論が尽くされているようには思えません。

11月
7

2018/11/08【米の対中強硬姿勢は維持されるのか】

 米中間選挙が行われ、上院はトラップ大統領の与党共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数を奪還する結果となりました。

 この結果、議会がねじれ状態となることから、トランプ大統領の政権運営は厳しさを増すことになりそうです。
 

 そのため、トランプ大統領の看板政策とも言える国境の壁構築やオバマケアの廃止などの実現は難しくなったと言えますし、現在のトランプ減税による好景気に対して懸念が予測されています。

 一方で、外交政策に変化はないというのが大方の見方です。

 しかし、中国の脅威に対する認識が深まってきたとはいえ、もともと中国に対して融和的な民主党が議会で躍進したことで、対中政策がどうなるのかが注目されます。

 米中貿易戦争の中、中国共産党は民主党の勝利を願っていたことは間違いありません。

 中国は、今回の選挙結果を受けて、次の大統領選では民主党の候補者が勝利するという道筋を立てて、今後2年間をやり過ごせば、また、オバマ政権やクリントン政権の時ように自らに都合の良い時代がやってくると憶測しているかもしれません。

 しかし、中国という一党独裁国家による覇権拡大を阻止するためには、今後、トランプ大統領の中国に対する強硬な姿勢がどこまで維持でされるのかがポイントになりそうです。

11月
7

2018/11/07【尖閣諸島防衛の早期立案を】

 日米が尖閣諸島を想定した初めての共同作戦計画を策定していることが分かりました(※)。

 これは、3年前に改定された日米防衛協力のためのガイドラインに基づくもので、一昨年成立した安全保障関連法の内容も盛り込むとしています。

 日本の尖閣諸島は、中国が領有権を主張し、当局の公船が領海侵犯を繰り返すとともに、周辺では中国軍艦艇の活動も活発になっていることから、中国軍が意図的・偶発的な衝突を起こす可能性がある地域です。

 ですから、日米が具体的に共同作戦計画を立てておくことは、抑止力を高めるために重要です。

 ただ、ガイドラインが3年も前に改定されているにもかかわらず、今まで共同作戦計画が策定されていなかったことに少なからず驚きを感じます。

 
 今回、ようやく作戦計画を策定することに至った訳ですが、是非、一刻も早く実効ある計画を完成しなければなりません。

 同時に、日米の協力が深まるということは、覇権拡大を目論む中国にとって容易ならざることなので、今後は、日米を離反させる戦略をとることが考えられます。

 日米は、そうした策略に乗らないことが大切ですし、日本も万一に備えて自己防衛能力を高める努力を怠ってはならないと考えます。

 ※:11月4日付共同通信ニュースhttps://www.47news.jp/news/2938871.html

11月
6

2018/11/06【トランプ大統領の政策には筋の通った理由がある】

 11月6日は米中間選挙の投票日です。

 上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪還する見通しとのことですが、下院では共和党が激しく追い上げており、共和党が過半数を維持する可能性もあるとのことです。
 

 報道では、トランプ大統領の政治姿勢が批判的に報じられることが多く、そうしたメディアからは、一部の熱狂的な支持者を除いて、大半の米国民がトランプ大統領を支持していない印象を受けます。
 

 しかし、選挙戦を見る限り、トランプ大統領の支持者はもっと多いようです。

 大統領就任当初は、我がままで思慮に欠けると身内の共和党内からも見られていましたが、トランプ大統領の政策は時が進むにつれ次々に支持が集まっています。
 

 例えば、移民政策については、トランプ大統領は移民に不寛容とされてきましたが、よくよく見てみると、大統領は「移民」に反対している訳ではなく、「不法移民」に反対していることが分かります。

 不法移民は、麻薬の問題など犯罪の温床になっていることが事実であり、何らかの対策を講じなければならないことは明白です。

 法治国家である以上、法を守ることは当たり前のことですから、トランプ大統領が支持されるのも頷けます。
 

 1つの事柄を報道するにしても、どこに焦点を当てるかによって、受け取る側の印象が180度異なる場合があります。

 トランプ大統領が次々に繰り出す一見過激な政策も、冷静に見れば単に「選挙目当て」という言葉では片づけられない筋の通った理由があります。
 

 トランプ大統領に批判的な米国メディアは、その理由を報道せずに単に批判的しているのであれば、フェイクニュースと言われても仕方がないのではないでしょうか。

11月
5

2018/11/05【不測の事態に備え政府が原発を緊急稼動できる権限を】

 イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など8カ国は制裁を免れることになりました。
 

 日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間5%程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。
 

 
 日本は、化石燃料の99%以上を海外からの輸入に頼っていますが、産油国の多くが政情の不安定な中東にあるため、輸入には常にこうしたリスクがつきまといます。

 政府も、調達先の多様化や、国家備蓄の増加などの対策を講じていますが、万全とは言えません。
 

 また、日本は、原発の多くが停止したままですが、再生可能エネルギーの割合も増加しているものの、発電量の8割以上を火力発電に頼っている現状があります。
 

 
 こうしたことから、原油の輸入停止など不測の事態に備えて、一定の安全性が担保された原発は、政府の権限で、緊急の再稼動を認める法整備を行うべきではないでしょうか。

 海外から化石燃料が入ってこないという事態になれば、産業に与える影響は甚大ですし、何より国民生活に直接かかわる電力供給に影響し人命に関わる大きな問題となります。

 そうなれば、断層と思われる地形が数十万年に一回動いたか動かなかったかなどという議論をしている場合ではなくなります。

 故に、不測の事態に備えて政府に原発を緊急稼動させる権限が必要であると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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