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9月
8

2018/09/08【台湾を大切にする島国の矜持】

 太平洋の島国ナウル共和国は、太平洋諸島フォーラム(PIF)で、域外国として参加している中国に対し、振る舞いが横暴だとして謝罪を要求しています。
 

 
 発端は、ナウルと外交関係の無い中国の外交官が、PIF参加のため外交旅券で入国しようとしたところ、ナウルが一般旅券で入国するよう求めたことにあります。
 

 ナウルは、台湾と外交関係を維持している数少ない国の1つですが、経済支援を背景に太平洋諸国に対し国交樹立圧力を強める中国への反発があったものと思われます。

  中国の対応は大国として如何なものかと思いますが、中国のことですから親中の他国を使ってナウルに圧力を掛けることが考えられます。

 案の定、中国から巨額の経済支援を受けるサモアがナウルの対応に反発し、PIFのボイコットを警告したため、結局、ナウル側が妥協する形で中国外交官の入国を認めましたが、その後もPIFの席上でナウル側が中国を批判し、それに対し中国側も反発しています。

 
 しかし、ナウルの対応には理解できるものがあります。

 日本を含め、数多くの国が台湾を裏切る形で大陸側の中国政府と国交を樹立しましたが、ナウルのワガ大統領に義を貫く矜持が感じられるからです。

 ワガ大統領は、「中国は我々の友人ではない。自国の目的のために我々を必要としているだけだ」と述べています(※)。
 

 是非、日本政府も見習ってほしいと思います。

 
 今回の北海道の地震では、台湾がいち早く支援隊の派遣を申し出ています。

 現状では、自衛隊や消防などで必要な対応ができているのかもしれませんが、台湾を立てる意味でも、支援を受け入れるべきではないでしょうか。

 
 ※:9月7日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35125262.html

9月
7

2018/09/07【 電源にが一極集中することの危うさ】

 北海道での未明の地震では、大きな被害が出ています。

 
 被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 

 震源地を中心とした土砂崩れや住宅の倒壊はもちろんですが、北海道全域に渡る停電の影響も甚大です。
 

 スマホの充電ができない、調理ができない、交通信号が動かないなど、電力供給の大切さが改めて認識されています。

 
 中でも停電で心配されるのが、在宅で医療的なケアを受けている方々です。

 医療技術や機器の進歩で、患者やその家族の希望により在宅で医療的なケアを受けている人は増加傾向にあります。

 そうした在宅ケアを支えているのが電気です。

 呼吸器はバッテリー電源が切れれば人の手で空気を送らなければなりませんし、痰などの吸引器もバッテリーの電源が切れてしまえば使えません。

 電動ベッドも停電では使えませんし、褥瘡(じょくそう)という床ずれによる壊死を防止するエアマットも機能しません。

 患者の状態を把握するためのバイタルチェック機器もバッテリー電源が切れれば使えません。
 

 このように、在宅で療養している患者の中には、停電が長引けば長引くほど生命の危機にさらされる人もいます。
 

 今回の停電では、道内の電力の半分を給電する主要な火力発電所が緊急停止したことが発端となっているとのことですが、電源が一極集中することの危うさを知らしめています。
 

 太陽光発電や風・水力発電の割合が高かったら、今回のような事態には至らなかった可能性があるという考えもりますが、太陽光では夜間の発電ができませんし、風・水力発電も立地に制限があるため、これらの再生可能エネルギーは安定電源とは言えません。

 また、今回の停電は地震が原因ですが、火力発電の場合、化石燃料の輸入が滞る事態も想定しておかなければなりません。

 ですから、現在停止中の原発の安定電源としての重要性が再認識されているのではないでしょうか。

 エネルギー自給率が1割に満たない日本は、現状では原発を捨ることはできません。

 ならば、福島の事故を経験した日本だからこそ、世界一安全な原発を作り上げる責任があるのではないでしょうか。

9月
6

2018/09/05【中国事業からの撤退が意味するもの】

 自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

 中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

 

 スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
 

 実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の1つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

 

 近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

 進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
 

 ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

 中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

 こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。

9月
4

2018/09/04【廃法府の検討を】

 民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。

 
 これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。

 こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、法律が時代に合わなくなっている一例ではないでしょうか。
 

 現在、日本には法律・法令が約7千もあります。

 その数は、毎年増えており法治国家である以上は仕方の無いことのように思われますが、法律が多ければ多いほど、国民の自由が縛られていることも事実です。
 

 ですから、時代に合わなくなっている法律を中心に、廃止したり、見直したりする専門の機関の創立を検討すべきではないでしょうか。

 国会は立法府ですが、その立法府に対して廃法府のようなものを検討する価値があると考えます。
 

 国民の自由を制限する法律は可能な限り少ない方が、国としての発展の余地が大きいのではないでしょうか。

 【参考】:大川隆法著『未来創造の経済学 公開霊言 ハイエク・ケインズ・シュンペーター』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81

9月
4

2018/09/03【人はなぜ生まれて死ぬのか】

 ラジオで、夏休み中の子供からの質問に各界の一流の専門家が答えるという番組がありました。

 
 その中で、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という子供からの質問に対して、科学の専門家の先生が回答していました。
 

 その先生の回答は、生物を構成している細胞は分裂する回数が決まっているからいつかは死んでしまうということ、本人が死んでも生命は子供たちに受け継がれていくなどということでした。

 

 その先生も、たいへん苦労をされて答えていらした様子でした。

 しかし、あくまでも科学的な立場としての回答であり、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という問いの答えとして、腑に落ちたという人はそう多くは無いのではないでしょうか。

 近年で言うところの科学的な立場とは、言い方を変えれば唯物的な立場です。

 しかし、唯物論の解釈では人生が空しく感じられてしまいます。

 また、現代の哲学が論じている人生観も唯物的解釈の域を超えません。
 

 やはり、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という問いに対する答えは、宗教的な理解が必要です。

 霊やあの世の存在を認めることなくして、人生の深い意味を解き切ることはできません。

 霊的な真実を認めることで、人は生老病死の苦しみから逃れることができるのだと考えます。

9月
3

2018/09/02【災害発生時の国防も万全に】

 9月1日は防災の日でした。

 近年、マグニチュード9クラスの南海トラフ地震の発生が懸念されており、太平洋岸を中心に東海地方や近畿、関東などの主要都市も被災すると予想されています。

 予想される被害は、東日本大震災の被害を遥か超え、まさに「国難」になるとも言われています。
 

 被害想定が明らかになってくるとともに、政府・自治体、企業から個人に至るまで、南海トラフ地震に対する様々な備えが進みつつあります。
 

 そうした中、あまり考えたくありませんが、地震発生時の中国軍などの動きも警戒しておく必要があります。
 

 東日本大震災では、自衛隊は救援活動にリソースの多くを割く一方で、警戒監視活動にも抜かりが無いよう万全を期すと同時に、米軍も救援に当たる空母の他に別の
空母機動部隊を派遣し、日本の防衛に隙を作りませんでした。

 

 しかし、南海トラフ地震では、想定される被害の大きさから、自衛隊は活動可能な部隊のほぼ全てを救援活動に充てなければならない事態も考えられます。
 

 ですから、国際情勢によっては、国防の隙をついて、尖閣諸島だけでなく、日本政府に統治能力が無いなどとして他の地域に外国軍が上陸してくる事態を考えておく必要があるのではないでしょうか。

 現実問題として、必要な救援物資を外国に頼らなければならないことは想定されますが、あくまでも主権は日本にあるということを絶対に譲ってはなりません。

 
 地震は何年先に起こるのか予想ができないものですが、過去の大きな自然災害は、左翼政権の治世のときが多いようです。

 左翼政権となると、日米同盟が揺らぐことが心配されます。

 万が一、地震が発生した際に、頼みの米国が、日本の防衛から手を引いていたなどと言う未来が来ないことを願いたいと思います。

9月
2

2018/09/01【中国企業 現地の法律順守は本当か】

 中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。

 その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです(※)。
 

 華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放軍とのつながりが指摘されおり、情報漏えいやサイバー攻撃の懸念が絶えません。
 

 中国政府がいくら「中国企業は現地の法順守と国際ルールに則っている」といっても、にわかには信じられません。
 

 
 中国は、2010年に国防動員法が成立しましたが、その法律によると、「有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが事実上の人民解放軍の兵士にならなければならない」とあります。

 中国は、現地の法順守と言いながら、有事の際は、現地の法を無視して中国の国内法に従うよう法律で定めているのです。
 

 ですから、中国企業の製品やサービスは、有事の際は、中国政府の意向に従いどのように利用されるのか保証はないのです。
 

 しかも、昨年の中国共産党大会では、外資との合弁を含め全ての中国企業は内部に共産党組織を設置し、その指導を受けるように通達が出ています。
 

 こうしたことから、安全保障上の懸念がある以上、日本政府も中国の通信会社の製品をシステム構築に使用しないことは当然です。

 そうすることは、「中国企業であること自体が、国際競争力を失う要因となりえる」ため、経済発展を後ろ盾にした覇権拡大を阻止することにもつながります。

 ※:8月28日付共同通信https://this.kiji.is/406984889760400481

9月
1

2018/08/31【将来に富を生むものに投資をしているか】

 来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。

 概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。
 

 予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。

 今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。

 また、国債費は24兆5千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる費用が、概算要求の約4分の1を占めています。
 

 昨年度の税収が、上振れしたとはいえ58兆円だったことを考えると、プライマリーバランスがプラスに転じることは全く予想できない状態であり、1千兆円を超える国の借金を減らす目途は立っていません。
 

 将来、今以上に富を生むものに投資するのであれば、例えどんなに借金があろうと心配する必要はありませんが、何十年にも渡って国の借金が増え続ける状況を考えると、今までの国の予算の投資は適切だったのか疑問が湧いてしまいます。

 今回の予算編成では、「予算を何にいくら投資すれば、どれくらいの経済効果が上がるか」という視点も重要であり、将来、富を生むものに予算を投じているのか厳しく吟味する必要があります。

 このままでは、社会保障費は増大し続ける一方ですから、社会保障費の抜本的な見直しを早急に図らなければなりません。

 ギリシャで起こったデフォルト騒ぎは記憶に新しいですが、日本がそのギリシャと状況が異なるとは言え、今までのような予算を浪費し続ける状態から脱する為には、新たな考え方が必要です。

 規制の緩和や減税を含め、民間活力を上げる為の検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。

8月
31

2018/08/30【言論の自由に先立ってあるもの】

 宗教団体が「信教の自由」を盾にして不当に利権を得ていると批判するマスコミがあり大変驚きました。

 その背景には、一部では憲法で認められた信教の自由を悪用しているような団体もあるのかもしれません。

 そうした団体があるとすれば自らを戒める必要があります。
 

 しかし、宗教には公益性があり神聖なものとの考えがあり、その考えに基づき俗界の権力から宗教の神聖さを守るために憲法で「信教の自由」が既定されているのです。
 

 こうした考え方は、人類の長い歴史の中で培われてきたものであり、多くの国々で採用されています。
 

 そして、「信教の自由」がまずあって、その言論の自由を守るために、「言論の自由」や「表現の自由」が生まれてきたことを忘れてはなりません。
 

 ですから、もしも、「信教の自由」に制限を加えるよう主張するマスコミがあるとすれば、「言論の自由」や「表現の自由」の制限を主張しているようなものではないでしょうか。

 それは、マスコミ自らの存在否定にも繋がります。

 現代では、「言論の自由」や「表現の自由」を盾に、誹謗中傷の類や、一方的で偏見に満ちた記事を、ジャーナリズムと称して載せるマスコミが一部にあります。

 そうしたマスコミには、本来のジャーナリズムの精神に立ち返って、公正かつ事実に基づく記事を発信してほしいと思います。

※:8月29日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14835

8月
29

2018/08/29【中国によるウイグル民族の弾圧に目を向けるべき】

 幸福実現党の及川外務局長が国連の人種差別撤廃委員会で、中国によるウイグル民族への弾圧についてスピーチをしました(※)。

 その中で、及川氏は、中国政府によるウイグル民族に対する過酷な弾圧の実態を明らかにし、強制収容されている人数は、最大300万人にものぼるとしています。

 第二次世界大戦の終戦時にナチスが強制収容していた人数が71万人ですから、数字を見る限りナチス以上の弾圧が行われていることになります。

 中国政府は、弾圧の事実を認めておらず、テロとの戦いと称してイスラム過激派とその予備軍を取り締まっているとしています。

 しかし、もともと、ウイグル自治区は東トルキスタンという独立国だったのであり、1949年に中国が占領したものです。

 ですから、ウイグル民族の抵抗運動は、他のイスラム過激派によるテロとは一線を画すものなのです。
 

 中国は、第二次世界大戦後も、ウイグルをはじめチベットなどを侵略し、人々の自由を奪ってきたということです。
 

 及川氏らのスピーチを受けて、海外のマスコミは、ウイグル問題を大きく取り上げたとのことですが、この問題に対する日本のマスコミの扱いは大きくありません。
 

 日本政府の扱いも、米国政府がはっきりと中国の対応に懸念を示しているのに比べると、中国政府の顔色をうかがってているように思えてなりません。
 

 私たちは、中国による大規模な人権弾圧の実態に目を向けるべきですし、日本政府も、ウイグル民族の弾圧だけでなく、東トルキスタンの占領そのものも取り上げて批判すべきではないでしょうか。

※:8月24日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14824


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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