幸福実現党
The Libertyweb
11月
5

2018/11/05【不測の事態に備え政府が原発を緊急稼動できる権限を】

 イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など8カ国は制裁を免れることになりました。
 

 日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間5%程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。
 

 
 日本は、化石燃料の99%以上を海外からの輸入に頼っていますが、産油国の多くが政情の不安定な中東にあるため、輸入には常にこうしたリスクがつきまといます。

 政府も、調達先の多様化や、国家備蓄の増加などの対策を講じていますが、万全とは言えません。
 

 また、日本は、原発の多くが停止したままですが、再生可能エネルギーの割合も増加しているものの、発電量の8割以上を火力発電に頼っている現状があります。
 

 
 こうしたことから、原油の輸入停止など不測の事態に備えて、一定の安全性が担保された原発は、政府の権限で、緊急の再稼動を認める法整備を行うべきではないでしょうか。

 海外から化石燃料が入ってこないという事態になれば、産業に与える影響は甚大ですし、何より国民生活に直接かかわる電力供給に影響し人命に関わる大きな問題となります。

 そうなれば、断層と思われる地形が数十万年に一回動いたか動かなかったかなどという議論をしている場合ではなくなります。

 故に、不測の事態に備えて政府に原発を緊急稼動させる権限が必要であると考えます。

11月
4

2018/11/04【救出に備え選択肢を増やすべきでは?】

 シリアで人質になっていたフリージャーナリストの安田順平氏が記者会見を行いました。

 記者会見前は、リベラルなマスコミを中心に、今回の件を「自己責任」という言葉で片付けるなという論調が多かったように思います。

 自己責任の名のもとに取材を委縮させないために、ある意味でマスコミとしては当然の反応かもしれません。
 

 しかし、当の安田氏本人は記者会見で自己責任を明言しました。

 結果の責任は自らが負うというプロのジャーナリストとしての気概を感じます。
 

 一方で、日本の大手マスコミの記者が危険な現場で取材したという話はあまり聞きません。

 危険を冒して取材をするのはほとんどがフリージャーナリストと呼ばれる人たちです。

 彼らは、スクープを当てて一旗あげたいというよりは、強い使命感から行動しているとされます。
 

 今回の人質解放に当たっては、日本政府は否定しているものの、身代金の支払いがあったことが公前の秘密となっています。

 このままでは、日本人は金払いのいい格好の人質として標的になる機会が増えてしまいます。
 

 ですから、日本はいざとなれば強硬手段により人質の奪還も辞さない国であることを海外に示す必要があります。

 日本は海外派兵しない国だから、日本人は紛争地域でも安全に取材できると言われてきましたが、現実はそう甘くないらしいことが分かってきました。
 

 リベラルなマスコミは自衛隊の海外派兵に批判的ですが、今回のように「勇気あるジャーナリストを自己責任という言葉で片づけてならない」と訴える一方で、万一の際に救出に当たる日本政府の選択肢を増やすように声を上げなければ筋が通らないのではないでしょうか。

11月
3

2018/11/03【中国の企業や大学との共同研究に制限を】

 中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています(※)。

 目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。
 

 日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。
 

 そもそも、中国では共産党政府から完全に独立している企業や大学はありません。

 ですから、たとえ現在は軍と関係がないとしても、後に政府から情報提供を指示されれば、拒むことできません。

 なぜならば、拒めば罪に問われるからです。
 

 しかも、中国が海外に派遣する人材は、派遣前に中国共産党に忠誠を誓う教育を受けているとされます。

 中国から、欧米の民主主義国家に人材を受け入れれば、後に帰国した人材が中国の民主化を促すことになるとして、積極的に人材を受け入れてきましたが、その期待は裏切られたと言えそうです。
 

 日本の学術機関は、軍事的な研究には拒否反応がありますが、日本の国防とは距離を置く一方で、軍事独裁国家とも言える中国には意に反して協力している実態がありそうです。

 日本も、先端分野などにおける中国との共同研究を制限すべき時に来ているのではないでしょうか。

 ※:11月2付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html

11月
2

2018/11/02【“6,000億円”と“0.6兆円”の違いから見えるもの】

 来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には1兆円の財源が必要とのことです。

 政府は、現時点でその内の4千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。
 

 31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの6千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。

 予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。

 「6千億円」と「0.6兆円」が額は同じですが印象は異なります。

 これは、軽減税率の導入向けて少しでも必要な予算を少なく見せたいという思惑の現れなのかもしれません。

 昨年度の国の税収は58兆円余りですが、財政状況が厳しい折、1兆円もの予算があれば、様々な事業を実施できるはずです。

 そうした事業を差し置いて、軽減税率を導入する必要が本当にあるのでしょうか。

 もしも、そこまでして軽減税率を導入するのであれば、そもそも消費増税を撤回すべきです。

 消費増税をしないことこそが、本当の消費者保護と言えます。

 
 消費税は、文字通り消費にブレーキをかけますから、消費増税で景気が上向く可能性はありません。

 財政再建を図るのであれば、バラマキ政策を見直すとともに、増税を撤回し、むしろ減税を実施すべきであると考えます。

 その上で、成長戦略に注力して経済発展による税収の自然増を目指すことこそ、政府が取るべき財政再建の道筋のはずと考えます。

11月
1

2018/11/01【この機会に河野・村山談話の撤回を】

 韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を下しました。

 徴用工問題は、1965年の日韓国交正常化交渉の過程で最終的に解決したことを日韓両政府の間で確認しているにもかかわらず、こうした判決が下りたことで、韓国の司法には国際法が通用しないということが露呈しました。

 「外交交渉は国と国の取り決めだから、個人は別だ」という今回の判断がまかり通れば、今後、韓国政府との外交交渉は意味をなさないということになります。

 ただ、韓国の司法判断には世論が影響するということを踏まえれば、今回の判決はある程度予想できるものでした。
 

 戦前戦中、朝鮮半島が日本の統治下であったことに不満を持つ韓国の世論があることは事実ですが、そうした世論を焚き付ける一因が日本側にもあったのではないでしょうか。

 それは、日韓国交正常化交渉が終わった以降も、日本の時の政権が、歴史的事実に基づかない謝罪を繰り返したことです。

 1993年の河野談話しかり、1995年の村山談話しかり、2010年の菅談話しかり、そして、2015年の安倍談話しかりです。

 日本は相手に良かれと思って謝り続けてきたのかもしれませんが、実際は、要求すれば謝る国という印象を与え、相手の増長を招いただけだったのではないでしょうか。
 

 政府は、この機会にこれらの政府談話を撤回するべきだと思います。

 【参考】:大川談話-私案-http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

10月
31

2018/10/31【何のための消費増税なのか!?】

 安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。

 前回、消費税を5%から8%へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。
 

 中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。

 しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵を与れるので、公平感を出そうとする政府の意に反した結果になります。
 

 また、住宅や自動車などの高額商品の購入に際しても、ポイントの還元や他の税率の軽減や免除を検討しています。
 

 更に、購入時のポイントの還元を行うためのキャッシュレス化に対しても、設備投資に余裕が無い中小店舗に対し、国が援助することを検討しています。
 

 こうした政府の消費増税対策は、政府の支出を伴うと同時に、肝心の税収の低下を招くものです。
 

 そもそも消費増税をして景気が冷え込めば、一時的に消費税収は増えても、所得税や法人税などの税収が減り、税収全体では減収となってしまいます。

 
 これでは、何のための消費増税か分かりません。

 増税をして、それがそのまま国家税収の増加となるのであれば、財政再建をしたい国は、皆行っているはずです。

 それをしないのは、増税がそのまま国家税収の増加に繋がるわけではないからです。

 これでは、何のための消費増税なのか分かりません。

 やはり消費増税は撤回し、景気回復により税収増を図っていくことこそが本道であり、消費者を守るための最大の社会福祉政策でもあります。

 【参考】:10月28日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7564/

10月
29

2018/10/30【共同資源開発に乗ってはいけない】

 中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました(※)。
 

 中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。

 それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。

 単独で資源開発を実施するための十分な資金も技術もないフィリピンにしてみれば、例え中国に資源の半分を明け渡すことになったとしても、経済的な恩恵を得られる選択をしなければならないという事情があるものと見られます。

 もしもフィリピンに十分な防衛力があったならば、こうした屈辱を味わわずに済んだはずです。
 

 中国は、今回の協議は他の国との間の連携の先例となると述べ、南シナ海で係争中の他の国とも共同資源探査を拡大したい意向です。
 

 仮に、中国が日本に対しても東シナ海の尖閣諸島周辺での共同資源開発を持ちかけてくるようなことがあれば、きっぱりと断るべきと考えます。

 日中の関係改善の機運の中で共同資源開発といえば聞こえがいいのですが、明らかな日本の資源を中国に渡すいわれはありません。

 ※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690631000.html

10月
29

2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。

 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。
 

 実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米国製の「F-16」をベースにした共同開発となった経緯があります。

 F-2の後継も国際共同開発となれば、パートナーは事実上、米国でしょうから、F-2のときの二の舞となる公算が高いと言えます。
 

 もちろん、米国は戦闘機に関して世界最高の技術力を持っていますから、日本企業にとっても技術を学べる機会となりますし、「F-35」や「F-22」をベースとすれば開発のリスクを減らすことにも繋がります。
 

 しかし、米国が、機体制御に代わるコンピュータのソースコードなどいわゆるブラックボックスを開示するとは限りません。

 また、F-2の後継を商業的にも成功させるには、輸出が欠かせませんが、輸出の際は米国の了承が必要となるでしょうし、何よりも米国が自国の戦闘機を差し置いて日本と共同開発した機体を積極的に売り込むとは思えません。
 

 更に、F-2の後継が導入される2030年代は、ヨーロッパの次期戦闘機の開発時期とかさなります。

 F-2の後継もヨーロッパとの共同開発となる可能性もゼロではありませんが、輸出に当たっては強力なライバルとなるのは確実です。
 

 旧西側諸国の戦闘機で、現在、商業的に成功しているのは米国製だけです。

 イギリスなどの「タイフーン」やスウェーデンの「グリペン」は、何とか数百機単位の受注を確保していますが、フランスの「ラファール」は苦戦しています。

 こうした厳しい市場に打って出るには、並大抵の覚悟では太刀打ちできません。

 先に財務省が防衛費の大幅な圧縮を検討しているとの報道もありましたが、それでは数兆円とも言われる戦闘機開発の費用は確保できません。

 しかし、戦闘機の独力開発は、必ず日本の技術力を高めます。

 ですから、国防債を発行して必要な予算を確保するなどして、日本は国防に資する戦闘機の開発を行うべきではないでしょうか。

 ※:10月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682431000.html

10月
28

2018/10/28【日中友好の裏で日本の地方都市が】

 今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。

 これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。
 

 日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件に、移転を認めることなどを検討しているとされます。
 

 しかし、なぜ中国は、一地方の総領事館を建設するために、在日中国大使館よりも広い土地を購入するのか説明していません。

 これでは、地元の不安感は募るばかりです。
 

 もともと、新潟での新総領事建設の促進は、北京で日本大使館が移転した際に中国側が新大使館の使用を許可するための交換条件の1つだったという指摘があります。
 

 今回、農産物の輸入制限解除と引き換えに、総領事館の土地購入と移転を認めるのであれば、またもや新潟県が売られたということになります。
 

 沖縄では、普天間基地の辺野古移設が地元の反対で問題となっていますが、在日中国公館の土地購入問題こそ日本の主権に関わる重大な問題です。

 ですから、中国総領事館建設のための土地売却について日本政府として明確に反対の立場を示すとともに、外交の相互主義の原則に照らして、新総領事館の建設はこれまで通り賃貸とすべきですし、その規模も必要最小限に留めるべきと考えます。

10月
26

2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】

 安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。

 
 その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。

 
 マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。

 
 では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」という観点から、この合意は考えてみます。
 

 その結果、日本が、現在の中国共産党の一党独裁体制のまま協調しパートナーとなっても、直接的には「自由・民主・信仰」の3つに繋がらないのでは明らかです。

 わずかに貿易面で自由が確保されているのみです。

 これは、政治体制は共産主義を堅持し、経済は自由主義を取り入れて発展を図るという現在の中国の構図そのものを追認したに過ぎないのではないでしょうか。
 

 しかも、今回の三原則は、12年前に当時の安倍首相が中国側と合意した「戦略的互恵関係」の構築に立ち返っただけのようにも見えます。

 中国は、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争に危機感を持っていることは間違いなく、そのために日本を自らの側に引き入れたいという思惑があると考えます。

 いわば中国側の事情で日中の関係改善に動いている側面が大きいのですから、この機会に中国に対し少しでも「自由・民主・信仰」の3つ価値観を根付かせるためのアプローチを掛けるのが、民主国家である日本の役割なのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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