ナチスによって強制収容所に送られたユダヤ人の数は、数百万人といわれています。

　その多くは強制収容所で亡くなったとされ、最大600万人ものユダヤ人が犠牲になりました。

　また、亡くなるまでの間、多くのユダヤ人が強制労働にも従事させられていました。
　

　こうしたナチスによる残虐行為により、戦後70年以上経った現在でも、ドイツは批判され謝罪を続けています。
　

　一方で60年以上前に中国が占領したウイグル自治区では、21世紀の今日でも大規模な強制収容が行われています。

　中国共産党政権（中共）が言うところのこうした職業訓練施設には、少なく見積もっても100万人、多いものでは300万人が収容され、様々な虐待が行われていることが確認されています。

　虐待の内容は、強制労働や思想教育だけでなく、信仰者に対する迫害、売買目的の臓器や体の一部の摘出など多岐にわたっています。

　

　こうした一連の中共による大規模な残虐行為は、はっきり言ってナチスと変わるところがありません。

　にもかかわらず、日本政府をはじめとした世界の国々は、「中国では、ウイグル族は他の民族と同様に幸せに暮らしている」とする中共に配慮して、ウイグルでの惨状に何ら手を打てていません。

　まともに戦っていると言えるのはトランプ政権だけではないでしょうか。

　ウイグルをはじめ、香港、チベット、内モンゴルなどでの人権侵害を間接的に後押しているのは、外国企業による中国でのビジネスであることを知らなければなりません。

　各国政府による対応を待つのではなく、民間として勇気を持って断行すべきは、トランプ政権が訴えているように、中国ビジネスからの撤退ではないでしょうか。