英国のジョンソン首相のライバル・労働党のコービン党首は筋金入りの社会主義者です。

　そのコービン氏は、富裕層を対象に課税強化だけでなく“最高賃金”の設定を目指しているとされます。
　

　この最高賃金とは、最低賃金の反対で、受けとれる賃金の上限を国が定めることです。

　富裕層との賃金格差は埋めがたいと感じている若者を中心に支持があるようです。
　

　しかし、この考え方は、下を引き上げるのではなく、手っ取り早く上を引きずり下ろすということに他なりません。

　仮に、最高賃金が導入されれば、いずれその額が引き下げられていくことは目に見えています。

　これは、努力次第でいくらでも伸びていけるという可能性を制限することであり、いずれ社会全体が等しく貧しくなっていくものです。

　あの英国病を想起させます。
　

　こうした社会主義的な考え方は、英国だけでなく米国や日本などにも広まる傾向があります。

　
　こうした考えを支持している人は、それが社会主義思想だと気づいていない場合もあると思いますが、真っ当な自助努力の精神を否定するような考えには注意が必要です。

　地球温暖化対策を話し合うCOP25で、日本は批判を受けています。

　
　その理由は、他の化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量の多い石炭を、今後も新設を含めた火力発電に利用するとしているからです。

　しかし、資源の乏しい我が国にとってエネルギーの多様化を図ることは、安全保障上、極めて重要ですから、石油などに比べて世界の広い地域で産出される石炭を活用することは、正しい政策と言えます。

　しかも、国際エネルギー機関が採択した「石炭に関する行動原則」は未だに有効です。

　この原則は、石油に替えて石炭の利用促進を図ることを目的とするもので、日本はこの原則に従っているとも言えます。
　

　そもそも、海洋など自然界から放出される二酸化炭素に比べて、人類の活動に伴って排出される二酸化炭素が、地球温暖化にどの程度影響しているのかは不明確です。

　それでもなお、火力発電が地球温暖化の元凶と言うのであれば、二酸化炭素を放出しない原発を如何に活用するのかを、原子力への不安を解消するためにもCOP25で堂々と議論すべきではないでしょうか。

　ドイツの環境NGOは、去年１年間で異常気象の被害を最も受けた国が日本だったとする分析を発表しました（※）。
　

　この種の環境NGOは、温暖化の影響を誇張する傾向があるように思われるため、分析結果を鵜呑みにするには注意が必要ですが、豪雨や猛暑による経済的な損失を含め、日本が自然災害によって大きな被害を受けたのは間違いありません。
　

　
　こうした状況の中で、日本の防災インフラへの投資は不十分と言わざるを得ません。

　先の民主党政権ではインフラ投資に消極的でしたが、自民党政権下でも横ばいか微増にすぎません。

　ここは、幸福実現党が主張するように、建設国債を発行してでも、私たち国民の生活を守るために投資を増やすべきではないでしょうか。
　

　加えて、考えなければならないことは、なぜ大きな自然災害が我が国で多発するのかということです。

　災害が起こった後で、“科学”的には様々な説明の仕方があると思いますが、温暖化の影響は全地球規模で生じるはずのものが、なぜか狭い国土の日本に集中しています。
　

　やはり、私たちは、そこに何らかの天意をくみ取る謙虚さがあって然るべきではないでしょうか。

　※：12月５日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202411000.html

　増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発（ジェネリック）医薬品への切り替えを推奨しています。
　

　国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。

　差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。
　

　一方、差額通知は、指定難病により特定医療費の認定を受けている人や、重度障害者医療費の認定を受けている人にも届きます。

　
　しかし、これらの認定を受けていると、多くの場合、個人の医療費負担額の上限が既に低く設定されているため、ジェネリックに切り替えたとしても、個人の医療費負担の軽減にはほとんどつながりません。

　ですから、ジェネリックの一層の普及のためには、そうした人でもメリットを実感できる仕組み作りが必要です。
　

　増え続ける社会保障費に対応するため、財源の確保ばかりに目が行きがちですが、社会保障費そのものを減らす方策はまだまだありそうです。

　日本とインドは外務・防衛閣僚協議に臨み、安全保障面での関係を強化することで一致しました。
　

　その中で、日印の間では初となる戦闘機同士の訓練を実施することで合意しました。

　訓練の詳細は現時点で不明ですが、実現すれば日本にとって戦略的な意義だけでなく戦術的にも大きな意義があります。
　

　なぜならば、インド空軍は中国空軍が保有する戦闘機と同種の機体を多数保有しているからです。
　

　戦闘機同士の訓練では、他国との訓練は相手の戦術を知る上で極めて重要とされますが、自衛隊は米軍との訓練は頻繁に行われているものの、それ以外の国では、イギリスやオーストラリアなど数少ない機会に留まっています。
　

　今後、インド空軍の第４世代戦闘機「Su-30」と共同訓練を実施できれば、中国軍の主力ともいえる「Su-30」をはじめ「Su-35」や「J-11」など、同じ「Su-27」系列の機体を想定することが可能となり、航空自衛隊にとって貴重な機会となるはずです。
　

　日本は、中国包囲網を築くために、同じ民主主義の大国であるインドと今後も関係を強化すべきであると考えます。

　訪問入浴介護の看護師の方と話す機会がありました。

　高齢化の進展で、訪問入浴などの介護サービスはどれも利用者が多いイメージですが、その方によれば、訪問入浴の利用は案外と空きが多いとのことでした。
　

　なぜかと尋ねると、高齢者などが家庭で、一人で入浴できない状態になると、家族が同居をあきらめて、施設に入所させる傾向にあるからと話して下さいました。

　手厚い社会保障の北欧では、親の老後を国が面倒を見ることが当たり前となり、家族や親子の関係が希薄になっていますが、日本でも家族の結びつきが以前とは異なってきていること感じます。
　

　国の介護費用が初めて10兆円を超えました。

　介護サービスの利用にはそれぞれ個人の事情があることですが、介護に限らず全てを国任せにした社会は、結局は個人の自由が狭まることに繋がりかねません。

　増え続ける社会保障費を削減するためにも、昔ながらの家族や親子関係の良さを見直すべきではないでしょうか。

　来日中のIMFの専務理事が、日本は更に段階的な消費税率の引き上げが必要との認識を示しました。

　これは、増え続ける社会保障費を賄うために、日本にはまだまだ消費税に頼れる余地があるということのようです。
　

　しかし、社会保障費の抑制や削減の議論を横に置いて、〝社会保障費は増え続けるもの〟という前提で、その解決策を消費税に頼るという考え方はいささか乱暴ではないでしょうか。
　

　〝日本は消費税率の引き上げ余地がある〟という考え方の中には、欧米などに比べて税率が低いとの認識があるのかもしれませんが、日本国民は年金保険料や介護保険料などの〝事実上の税金〟という負担があるのです。

　
　よって、消費増税やむなしという、この種の発言には注意が必要と考えます。

　香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝しました。

　投票率が過去最高となる中で民主派が80％以上の議席を獲得する見通しです。

　
　一連の民主化運動で、香港政府やその後ろ盾である中国政府の対応に、明確に「NO」という民意が示されたことになります。

　ただ、香港区議会は地方選のようなものであり、国会にあたる香港立法会ではありません。

　現在、立法会では親中派が多数を占めていますが、今回の選挙結果を受けて、香港政府や中国政府は、普通選挙をすれば親中派が負けてしまうことが分かったはずです。

　ですから、現在、立法会選挙には事実上、民主派は立候補できない状態ですが、香港政府と中国政府が今回の結果を警戒して、ますます立法会選挙で普通選挙が遠のく可能性もあります。

　
　
　やはり、香港は将来、中国を民主化に導くための鍵になる場所です。

　普通選挙は民主主義を行う上で最も基本的な仕組みの一つですから、一国二制度の約束を形骸化させないために、国際社会は香港の選挙を厳しい目で監視する必要があります。

　ローマカトリックの教皇が38年ぶりに来日されています。

　各地でミサやスピーチを行うなど、日本の信者にとっては大きな福音になったことでしょう。

　また、信者以外の日本人にとっても今回の訪問が好意的に受け入れられているようです。
　

　来日しているフランシスコ教皇は、就任以来、今までタブー視されてきた問題に取り組み、カトリックの改革者とみなされている側面があります。

　惜しむらくは、教皇が香港の問題にあまり言及されていないことです。

　香港の民主化運動の中心はキリスト教徒ですが、自由・民主・信仰のために戦っている香港の人々に対する教皇のお言葉を是非とも伺ってみたいと思いました。

　韓国はGSOMIAの破棄から一転し、協定の事実上の継続を発表しました。

　米国の強い意向を汲んだ結果とみられています。
　

　ただ、仮にGSOMIAが破棄されたとしても、実際は防衛当局間での情報共有は継続されるとのことなので、GSOMIAは日韓あるいは日米韓の連携を示す象徴的な意味合いが強いものであることが分かります。
　

　従って、今回は協定が維持されましたが、今後も外交駆け引きの手段として利用されることは容易に想像できます。
　

　そこで、主要国の中で我が国は、情報収集能力が高くないと言われているので、他国に頼らなくてもいいような情報収集能力を高めておく必要があります。

　もちろん、他国からもたらされる情報は多いに越したことはありませんが、SIGINT（電波傍受など）、HUMINT（人的情報収集）などの日本独自の能力を高度化する必要性が一段と高まっているのではないでしょうか。