ウクライナの問題では、未だに不可解な部分があります。

　それは、ロシアが自身の攻撃に一定の制約を設けているように見えることです。
　

　典型的なのは、ウクライナ政府の中枢に物理的な攻撃をほとんど仕掛けていないことです。

　また、誘導兵器による攻撃回数も、湾岸戦争やイラク戦争などと比べると明らかに少ない数です。

　更には、機甲師団が対戦車兵器を持った歩兵と戦う手法も、第４次中東戦争以降にある程度確立されたにもかかわらず、ロシア軍はそうした手法を取っていないように見える部分が多々あります。
　

　これらは一例にすぎませんが、おおかたの見方では、「それだけロシア軍の作戦がずさん」とか、「ロシア軍の兵站がひっ迫している証拠」などと考えられているようです。

　しかし、ロシアにとってみれば、現時点で今回の戦闘はあくまでも「特別軍事作戦」であって「戦争」ではないと考えると、総力をつぎ込んでいないとも取れます。

　また、ウクライナ政府側のメディア戦略とは裏腹に、民間人の犠牲を最小限に留めているようにも見えます。

　いずれにせよ、長い国境線を抱えるロシアにとって、戦力を一カ所に集中させることは、安全保障上、できないのは明白です。

　それでも、仮に前出のおおかたの見方が正しいとしても、ロシアは世界一の核兵器大国である訳ですから、核兵器を含めたトータルの戦力で見れば、決して「予想以上に弱い国」とか、「侮っていい国」ではありません。

　にもかかわらず、バイデン大統領をはじめNATO加盟国の首脳は、ウクライナに次々と軍事支援の増大を決めています。

　これは「核兵器なんて使えるはずがないと考えている」からなのでしょうか。

　その反対に「追い詰めて核兵器を使用させようと挑発している」ようにも見えます。

　欧米、それに日本のウクライナへの関わり方は、戦闘を早期に終わらせるというよりは、むしろ大きな戦争に拡大する雰囲気に満ちていると、私たちは気付くべきではないでしょうか。

【参考】：『ザ・リバティ６月号』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2789

　６月に開かれるNATOの首脳会談に日本も参加するとの報道があります（※）。

　NATOは事実上の対ロシア軍事同盟ですから、その首脳会談に日本が参加するということは、日露の対立関係が決定的になる恐れがあります。
　

　これほどまでに日本政府がロシアに対し強硬に出る理由は、ウクライナに対する力による現状変更を容認すれば、その影響が東アジアに及ぶとの考えからです。

　具体的には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が成功すれば、中国が台湾ひいては尖閣諸島など日本に対しても軍事力を用いた現状変更に自信を深めることを懸念しているからです。
　

　しかし、仮にロシアによるウクライナへの軍事作戦が失敗したとしても、それを見て中国が台湾統一のための軍事的な選択肢を捨て去ると考えることは、楽観的すぎるのではないでしょうか。

　それは、習近平主席や中国共産党のこれまでの政治姿勢を見れば明らかです。

中国が、「西側諸国による経済制裁がこれほど厳しいのか。これでは軍事行動はとれない」などと考えるのは期待薄です。

　むしろ、中国は、今回のウクライナでの戦闘状況や西側諸国による経済制裁や軍事支援を教訓にして、台湾進攻などの戦略を練り直していると考えるほうが自然です。
　

　そもそも、日本がNATO諸国とどんなに歩調を合わせても、日本の有事の際に、同盟国である米国以外の国が、遠く離れた日本に対し実効性のある支援をしてくれる保証はどこにもありません。
　

　それどころか、中露の結び付きを一層強めてしまい、中国による台湾や日本への軍事行動をロシアが支援することも最悪のシナリオとして考えられます。

　その場合、当然、北朝鮮も連動することを想定しなければなりません。
　

　ですから、対中国を考えた場合、ロシアとの関係を良好に保つことが、日本にとって如何に重要であるかが分かります。

従って、６月のNATO首脳会談に日本が協力者として参加することは慎重であるべきと考えます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220427/k10013601251000.html

　ウクライナでは多数の民間人が犠牲になっています。

　国連の発表などでは約２千人が犠牲になっているとされますが、戦闘が激しく確認が困難な地域を含めれば、実数は数万人にのぼるとされます。

　中でも、ロシア軍によるものとされる民間人の虐殺の跡も発見されており、大きな憤りを思えるのも無理はありません。

　一方、ネット上では、「Ｚ」の印をつけた戦闘車両や航空機などがミサイルで攻撃される映像が多数出回っています。

　侵略者とされるロシア軍が撃破される様子は、ウクライナを擁護する側から見れば受け入れやすいのかもしれませんが、その爆発の中に兵士である生身の人間がいることもまた事実です。
　

　印象的だったのは、撃墜されたヘリコプターの映像です。

　CRTが並ぶ現代的なデジタルコックピットの片隅に、ロシア正教のものと思われるイコンが飾られていたという話です。

　冷酷に思われているロシア軍のパイロットも、神にその身の安寧を願う人間であるということを示しています。
　

　既に、両軍ともに軍人は数万人が犠牲になっているとされます。

　このような戦闘は、一刻も早く終わらせなければなりません。
　

　しかし、バイデン大統領をはじめとした欧米の首脳は、ウクライナへ更なる武器供給を表明しています。

　侵略者に屈せずに戦い続けるウクライナを支援することは、殊勝であり大義があるように見えますが、戦闘が長引くことに繋がるのも事実です。
　

　見方によっては、武器や資金を支援することは、「ウクライナ人やロシア人が何人死のうが構わない」と言っているようにも映ります。
　

　本当にやらなければならないのは、どうしたら戦闘を早期に終わらせられるか考えることのはずです。

　バイデン大統領からは、そうした熱意があまり伝わってこないのはなぜでしょうか。

　新型コロナウィルスは、人工説、それも中国の研究施設に由来することが強く疑われる証拠が次々に明らかになっています。

　例えば、米国政府は昨年、ウィルスが公式に確認される以前に武漢の研究施設周辺で原因不明の肺炎患者が増加したことを明らかにしました。

　また、ウィルスのDNA解析でエイズウィルスとの奇妙な一致も明らかになっています。
　

　仮に、ウィルスが中国によって作り出されたものであるとすると、その目的は、純粋に学問のためというよりは、生物兵器として研究していたと考えるのが自然です。

　実際、そう考えることで、感染拡大に苦しむ国の多くが、中国に敵対的な国であることが腑に落ちます。

　また、中国は実数を隠している可能性があるものの、国内でなぜか感染が拡大しなかった理由も、長年の研究でウィルスの特性をつかんでいたからと考えることができます。
　

　しかし、現在、中国国内では今までにない規模で感染が拡大しています。

　中国独自のゼロコロナ政策がほころび始めたと見ることができますが、別の見方をすれば、中国の制御が効かないほどウィルスが変異してきていると見ることもできます。
　

　
　現在、世界の関心事はウクライナ情勢に移っており、米国も意図的にコロナ問題を避けているようにも映ります。
　

　しかし、世界中で、５億人以上が感染し、６百万人以上が死亡している重大事が進行しているのであり、その発生源という根本部分が未解明であることにこそ我々は危機感を持つべきではないでしょうか。

　ウィルスの由来をはっきりさせることが、コロナ問題を解決するための第一歩であることを忘れてはなりません。

　日本政府は欧米に追従する形でロシアに対する経済制裁を強化しています。

　これを受けてロシアは北方領土問題や平和条約交渉が振り出しに戻ったとの認識を示すとともに、今年の日露漁業交渉も遅々として進んでいません。

　また、貿易など民間のビジネスにも影響が出ています。
　

　
　こうした事態に岸田首相は、原因は全てウクライナに侵攻したロシア側にあるとし、ロシアの対応が理不尽であると非難しています。

　
　しかし、日本政府は、事実上の戦争状態にある片方の国に既に肩入れしている現状にあることを理解すべきではないでしょうか。

　
　この「肩入れ」とは、ロシアに対する経済制裁だけではありません。

　日本政府は、防弾チョッキや軍用ヘルメットなどの支援物資をウクライナに提供しています。

　あくまでも殺傷用の兵器ではないので、戦闘に肩入れしていないとの立場ですが、多くの防衛装備品が含まれている事実に変わりありません。
　

　つまり、日本が敵側に与しているとロシアから見られてもおかしくない状況なのです。
　

　ですから、このまま日本が、ロシアへの制裁を強化し、その一方でウクライナを支援することは、ロシアとの敵対関係が加速するということを覚悟しなければなりません。
　

　その際、考えなければならないのは、戦後、長い年月をかけて今まで築き上げてきた日露関係を台無しにして本当にいいのか、ロシアを敵にして本当にいいのかという点です。
　

　もちろん、ウクライナは攻撃を受けた側であり、戦火にあるウクライナを人道支援することも大切ですが、「ウクライナが100％正しく、ロシアが100％悪である」という訳ではないことも知るべきではないでしょうか。

　日本としては、ウクライナに感情的に肩入れをするのではなく、プラグマティックに大局的な観点で国益を考えることも重要ではないでしょうか。

　ウクライナ東部の要衝マウリポリの現在の様子について、衛星写真を用いて分析した結果、住宅街を含め市内全域が無差別に破壊されていることが分かったと報道されています（※）。

　報道では、国際法で禁止された無差別攻撃が故意に行われた可能性が高いとし、改めてロシア軍の残虐性を印象付けています。
　

　マウリポリでは、今回の分析結果を待たずとも、既に多くの民間人に犠牲が出ており、一刻も早い停戦を実現する必要があります。

　一方、今回の戦闘では、ロシア軍を迎え撃つウクライナ側は、軍事関連施設や人口過疎地帯だけではなく、市街地に潜んで抵抗を続けています。

　ですから、民間施設から攻撃を行えば、民間施設が攻撃を受けるのも当然と考える必要があります。
　

　もちろん、ロシア側が住民に恐怖心を抱かせ厭戦気分を高める目的で無差別攻撃を行っていることも考えられますが、戦場では敵が潜んでいる可能性がある場所は全て攻撃対象になり得ます。

　こうしたことの極端な例に1960年代のベトナム戦争があります。

　当時、森林に潜んで攻撃を繰り返すゲリラなどに手を焼いた米国は、広大な面積の森林そのものを消滅させる必要があると考え、大量の枯葉剤を散布しました。

　砲弾を使用したり、人間を直接殺傷したりした訳ではありませんが、森林をある意味で無差別に破壊しました。

　その後、枯葉剤による住民の健康被害は世界の知るところとなり、米国は戦争犯罪の避難を受けましたが、現在もその責任を認めていません。

　今回の報道では、ロシア側が一方的に戦争犯罪を行っている印象がありますが、攻守のそれぞれの立場でそれぞれの言い分があるようです。

　いずれにしても、戦争という不条理を前に苦しみを強いられるのは、いつも立場の弱い人々であることを忘れてはなりません。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013578501000.html

　欧米は、武力侵攻を終わらせるためと称してロシアへの経済制裁を強めており、日本も追従しています。

　確かに、ロシアにとって欧米による経済制裁が痛手となっているのは事実でしょう。

　しかし、今まで欧米が経済制裁を行ってきた北朝鮮やイラン、それにシリアなどを見ても、経済制裁がその当事国の軟化を促すことは、ほとんど期待できないのではないでしょうか。

　むしろ、経済制裁による世界経済への影響が、経済制裁を課している国とその他の関係のない貧しい国の経済にも打撃を及ぼすことが心配されます。

　
　その上、バイデン大統領は、「民主国家vs専制国家」を強く打ち出しています。

　こうした枠組みについての考え方が、経済制裁と相まって、ロシアと中国、北朝鮮やイランなどといった国々の結び付きを強めてしまうのは必然です。

　これは、新たな東西陣営と冷戦を生み出すことに他なりません。

　ですから、バイデン大統領は「分断ではなく融和」を掲げてきましたが、実際にやっていることは逆のように見えます。

　しかも、バイデン大統領は、プーチン政権の転覆に言及してしまい火消しに追われましたが、プーチン後のロシア、あるいは停戦後のロシアとの関係に具体的なビジョンを持っているようには見えません。

　こうしたことを踏まえれば、日本政府としては、制裁に前のめりになるのではなく、冷静にロシア外交を展開する必要があるのではないでしょうか。

　ウクライナでは、首都周辺のロシア軍が占領していたとされる地域で、民間人と思われる遺体が次々と見つかったと報道されています。

　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる戦争犯罪の動かぬ証拠としていますし、日本を含む西側諸国とそのマスコミも同調しています。

　確かに、マスコミの報道が正しいとすれば民間人を殺害することは許されませんし、その凄惨な光景にロシアに対する怒りの感情が湧いて当然です。
　

　ただ、ここで１つ心に引っ掛かることがあります。

　それは、ゼレンスキー氏が国民に対し、「ロシアと戦え」、「そのための武器を提供する」旨を呼び掛けていた点です。

　実際、ウクライナではロシア軍に抵抗するために、18歳から60歳までの男性は出国禁止になっています。

　しかも、ゼレンスキー氏は、その後、ウクライナの民間人がロシア兵を殺しても罪に問わない法律も制定したとされます。

　つまり、ゼレンスキー氏は民間人の戦闘参加を促しており、ロシア軍にとってみれば、少なくともウクライナの成人男性は全員戦闘員に見えてもおかしくない状況なのです。
　

　もちろん、ウクライナが侵攻を受けたと考えれば、軍民問わず国民が一丸となって防衛にあたる様は殊勝であり敬意を表したいと思いますが、一方で、民間人に戦闘参加を呼び掛ける以上、犠牲が生じるのも当然ですからその覚悟もしておくべきではないでしょうか。
　

　ですから、ゼレンスキー氏に見識があれば、民間人に戦闘への参加を呼び掛ける際は、無関係の民間人の巻き添えを最小限にし、ロシアに言い分けをさせないためにも、軍への入隊を前提とすべきだったのではないでしょうか。

　また、既存のマスコミもこうした観点での報道を行わないことに少なからず疑問を感じます。

　先月、東京電力と東北電力管内で電力供給に余裕が無くなり、「電力需給ひっ迫警報」が発出されたのは記憶に新しいところです。

　地震による火力発電所の予期せぬ停止、そこに寒気の到来と、いくつもの要因が重なったにせよ、「原発が稼働していれば」と言う声があったのも事実です。

　一方で、原発の再稼働ができないことは、別の面でも影響が出ています。

　現在、日本の電力は８割以上を火力発電に依存していますが、その化石燃料のほぼ100％を海外からの輸入に頼っています。

　化石燃料の価格は、上昇基調にあったものがウクライナ情勢により一段と高まりました。

　そこに、約６年ぶりの大幅な円安が加わり、日本のエネルギー調達コストはますます高くなっています（ちなみに、原油の決済はドル建てが基本です）。

　この円安は、日米の政策金利の差によるところが大きいのですが、海外からエネルギーを調達するために日本が円を売ってドルを買うことで円安に拍車をかけているのです。

　つまり、円安により原油調達コストが一層上がり、その支払いのために更に円を売ってドルを買うという悪循環にあるとも言えます。

　従って、仮に原発の再稼働が進んでいれば、電力価格の上昇を抑える効果とともに、円安の進行にここまで拍車をかけることもなかった可能性があります。

　もはや、我が国は円安による貿易で経済を拡大するという途上国型のビジネスモデルは通用しにくくなっています。

　ですから、安全を確認した上での再稼働は大前提ですが、やはり資源小国の我が国にとって、原発は欠くことのできないエネルギー源であることが分かります。

　ウクライナではロシア軍によるものとされる残虐行為が次々と明らかになっています。

　ゼレンスキー大統領は「ロシアによるジェノサイドだ」として非難を強め、国際社会も同調しており、ロシアに対する圧力を更に強める声が一層高まっています。
　

　問題となっている残虐行為は戦争中の出来事だけに予断を持つべきではありませんが、仮に事実であれば関係者は厳しく罰せられる必要があります。

　そして、それがジェノサイドにあたるのであれば、国際社会は相応の対応を取るべきであることは言うまでもありません。
　

　一方、近年、米国をはじめ複数の国がジェノサイドと認定した出来事が他に２つあります。

　１つは、ミャンマー軍による少数民族ロヒンギャの迫害です。

　そして、もう１つが中国政府によるウイグル自治区での弾圧です。
　

　特にウイグル自治区では、中国政府がウイグル人を数百万人規模で弾圧し続けており、証言などにより現地の凄惨な状況が明らかになっています。

　ただ、ウクライナと異なるのは、その状況が中国当局の情報統制で世界の人々の目にほとんど触れないことです。
　

　しかし、ウイグルの人々も、ウクライナの人々と同様に苦しんでいることは事実です。
　

　中国がジェノサイドを行っているわけですから、国際社会はウイグルにも目を逸らさずに、中国に対する制裁を含め圧力を強めなければないのではないでしょうか。