バイデン大統領と習近平主席のオンライン首脳会談が開催されました。

　会談では、台湾やウイグルの問題で激しい意見の応酬があったとされますが、詳細は明らかにされていません。
　

　現段階で、保守層を中心に懸念されているのは、バイデン大統領が中国への強硬姿勢をなし崩し的に緩和していくのではないかということです。

　特に、気候変動対策を重視するバイデン政権は、中国が温暖化対策に協力する代わりに、トランプ政権下で強化された関税を引き下げることが考えられます。
　

　
　また、米国はコロナウィルスにより既に70万人以上が死亡していますが、未だにウィルス感染の発生源が明らかになっていない状況です。

　仮に、ウィルスが中国による生物兵器であったならば、米国は中国により戦争を仕掛けられているも同然ということになります。
　

　そうした中で、疲弊した国内を立ち直らせるために中国と結ぶのであれば、米国は中国に敗戦したことになります。
　

　そうなれば、中国はウィルスに引き続いて第２第３のグレーゾーン攻撃を仕掛けてくることになるでしょう。

　ですから、バイデン大統領には、中国に対し厳しい姿勢を維持すべきと考えます。

　それが、中国の覇権主義や非人道的な振る舞いを挫く力になるからです。
　

　そして、次に注目されているのが、北京オリンピックへの対応です。

　万一、開会式にバイデン大統領が出席するようなことがあれば、中国の人権政策にお墨付きを与えることになってしまいます。

　イギリスで開かれているCOP26のニュースで世界は持ちきりの感があります。

　人類による温暖化ガスの排出量を削減し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることができなければ、子や孫の世代では危機的な状況になるとされているからです。
　

　ただ、温暖化ガスの排出削減には、その過程で私たちの生活に負担を強いるのもまた事実です。

　しかし、現在の温暖化説が本当に正しいのか、いくつもの疑問が残ったままです。

　例えば、コロナ禍による世界的な経済の低迷で人類による温暖化ガスの排出量は減少したにもかかわらず、大気中のCO2濃度は下がっていません。

　また、温暖化ガスによる温室効果で地表面の熱は大気圏外に放出されにくくなっているとのことですが、地表面の温度上昇に支配的な太陽光も同時に遮断する効果があるにも関わらず、衆目が一致するシミュレーション結果は未だに無いとの指摘もあります。

　更に、CO2濃度の上昇は植物の光合成を促すとともに、温暖化も植物の成長に寄与するので、砂漠化とは裏腹に、今まで農業に適さなかった寒冷地が一大農業地帯になるとの研究結果もあります。

　その上、地球規模の気候変動も、温暖化だけでは説明できず、ラニーニャ現象など他の要因も大きいことは既に知られている事実です。

　これらは、温暖化説に対する疑問の一部に過ぎませんが、世界は温暖化ガスの排出抑制に突き進んでいます。

　過去をひも解けば、地球の平均気温が現在よりも高い時期は幾度も訪れており、人類はその都度、環境の変化を克服してきました。

　ですから、平均気温が１度でも２度でも上昇すれば「人類は絶滅する」というのは明らかに行き過ぎた理論であるわけです。

　実は、温暖化ではなく寒冷化に向かっているという予測もある訳ですから、私たちは、もっと冷静に議論を進めるべきではないでしょうか。

　与党内で18歳以下を対象に10万円相当を一律に給付することに政策合意しました（※）。

　960万円の所得制限を設けるとのことですが、費用は１兆８千億円にも上ることから、コロナ禍など現在の状況下で本当に必要な給付なのか疑問です。
　

　
　この合意に合わせて、マイナンバーカードの普及促進でも合意しました。

　マイナンバーカードに国からの給付金を受け取るための口座を登録した際にポイントを付与するとのことです。
　

　マイナンバーカードに口座を登録すれば、何も手続きをすることなく対象となった給付金を受け取れるので「便利ですよ、だからマイナンバーカードを取得して下さい」ということのようです。
　

　このように政府は、「便利、お得」という名目でマイナンバーと口座のひも付けを着実に進めています。

　しかし、口座のひも付けは、国が個人資産の把握を進めることにつながり、将来の課税強化に道を拓くものです。

　よって、マイナンバーの利用拡大には注意が必要であると考えます。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341701000.html

　自衛隊が沖縄県の宮古島市にある下地島空港などに戦闘機部隊を展開させることを検討していると産経新聞が報じています（※）。
　

　中国は、尖閣諸島周辺など日本領空への軍用機による接近を繰り返しており、中国軍機に対する航空自衛隊のスクランブル回数は、今年上半期だけで280回以上にも達しています。

　尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地ですが、尖閣諸島から400km以上離れており、中国軍は自衛隊の消耗を誘っていることは明らかです。
　

　
　こうした状況で、尖閣諸島により近い八重山諸島に空自の戦闘機部隊を展開できれば、スクランブルなどの運用の柔軟性が大きく高まり、抑止力が向上すると予てより期待されていました。

　その下地島空港は地元と政府との取り決めで軍事利用はしないことになっており、戦闘機部隊の展開には地元を説得できるかが鍵となりそうです。

　
　地元の主な懸念は、騒音の他に、攻撃される可能性が高まることです。

　ただ、そうした懸念も理解できない訳ではありませんが、そもそも他国を攻撃する意図を持っている国が存在すること自体が問題なのではないでしょうか。

　
　防衛力を高めることは相手の攻撃を思い止まらせることに繋がります。

　むしろ無防備であることは侵略の意図を持っている国の攻撃を呼び込むことになるということを忘れてはなりません。

　
※https://www.sankei.com/article/20211106-HFUQ22KR7ZPJRHX3DCCU5OR2KM/

　中国による台湾への脅威が高まっています。
　
　専門家の間では、既に中国軍の侵攻能力は台湾軍の防衛能力を上回りつつあるとの見方もあり、中距離弾道ミサイルに至っては、米台は完全に見劣りする状況です。
　
　この状況下で、日本は台湾有事の際にどのように行動すべきか、体制を整えておく必要に迫られています。
　

　こうした中、最近、台湾で行われた世論調査では、中国による台湾侵攻がいずれは起きると思うと答えた人の割合が28.1％となりました（※）。

　３年前に行われた同じ調査では16.0％だったことから、台湾の国民の間に不安が広がっていることを示しています。
　

　更に、同じ世論調査で、日本が台湾を軍事的に支援することについて、「あり得る」との答えが58.0％にも上りました。
　

　台湾の人々がそこまで日本を頼りに思っている現状を、私たちは心に留めておく必要があります。
　

　日本はアジアの盟主として、自由・民主・信仰という価値観を持った実質的な民主主義国家・台湾を、全体主義国家から守らなければなりません。

　※：https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd0147fd60a2c6681d86c5c4ea6476419d32434

　今回の衆院選は自民党が絶対安定多数の議席を確保する結果となりました。

　この結果については評価がいろいろあると思いますが、選挙戦での首相の訴えから今後の方向性が見えてきました。
　

　その一つに、核廃絶への取り組みがあります。

　最終的に世界から核兵器が無くなることはいいことですし、広島出身の首相としての思いがあることも理解できない訳ではありません。
　

　しかし、日本は核兵器保有国に囲まれているという現実があります。

　
　そのうちの中国と北朝鮮は今も急速な勢いで核兵器を増強しています。
　

　更に、中国から武力統一も排さないと脅されている台湾にとって、万一、米国などの支援が得られない情勢になれば、核兵器の保有が唯一の対抗手段になる可能性もあります。

　このように、少なくとも日本の周辺は核廃絶からは程遠い状況に置かれており、現実的な日本の安全保障を考えれば、日本は米国の核の傘に依然せざるを得ないのは明白です。
　

　現政権がこうした周辺状況を理解した上で、適切な安全保障体制を構築することを望みたいと思います。

　今回の衆院選では、どの政党も「富の再分配」を主張していました。

　
　その程度には強弱があるにせよ、富める者から取り上げて、貧しい者へ分け与えるという政策です。
　

　この政策が実現すると、貧しい者がいなくなるかもしれませんが、真に富める者もいなくなってしまいます。

　つまり、社会主義や共産主義の理想が実現するということです。
　

　一方、資本主義というのは、個々の小さな資本では実現できないような大きな生産性の向上を資本の集中により実現し、より大きな富を創出する仕組みです。
　

　また、富というのは、その人の努力の結果でもある訳なので、「平等」だけでなく「公平」という価値観に基づく正当な評価という側面もあります。
　

　ですから、貧しさの解消という考え方はいいとして、富める者を無くすような「富の再分配」という考え方には注意が必要です。

　行き過ぎた富の再分配は停滞を招き、結局は全ての人に「貧しさの平等」をもたらすのです。
　

　更に、こうした統制された社会は、「全体主義」の色が強まり、「自由」の価値観からも遠ざかります。
　

　その意味では、今回の選挙で議席を争う政党の中に、「資本主義」、「民主主義」、「自由主義」といった価値観を真に希求している団体があったのか、少なからず疑問を感じます。

　国連の世界気象機関（WMO）は、昨年の世界の温室効果ガス濃度は過去最高を記録したと発表しました（※）。

　コロナの影響で経済活動に伴う温室効果ガスの排出量が減少したにもかかわらず、温室効果ガス濃度は増加し、その増加量は過去10年の平均を上回ったとのことです。
　

　３月にも日本の気象庁が同様の観測結果を公表していましたから、WMOの発表もこの結果を裏付ける内容となっています。
　

　現在主流の温暖化仮説によれば、「人類の活動により温室効果ガスの排出量が増え、その結果、地球温暖化が引き起こされている」とのことですが、今回の結果からは、地球の温室効果ガスの増加は、人類の活動によるものが支配的でない可能性があることを改めて示しています。
　

　にもかかわらず、日本をはじめ世界は、温室効果ガス排出抑制に全ての政策資源を投入しつつあるように見えます。
　

　その結果、あちらこちらで歪みが生じており、例えば、日本では火力発電所の稼働抑制により、この冬の電力需給の余力が過去10年でもっとも少なくなっています。

　
　これは、気付かないうちに私たちの生活が危機にさらされているということを意味します。

　いわゆる環境左翼などは「科学に基づいて」という言葉を多用しましが、本当に科学に基づくならば、脱炭素化の動きには慎重であるべきではないでしょうか。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321861000.html

　ヨーロッパや北米などでは移民政策が依然として大きな問題となっています。

　最近もEU首脳が、流入する移民や難民への対応を協議しましたが合意に至りませんでした（※）。

　背景には、治安などの観点から流入の厳格化を求める国と、人道上の観点から流入に比較的寛容な国との対立があります。
　

　一方、日本はというと、あまり関心を持たれていないのが現状です。

　実際、衆院選の各党の政策を見ても、移民についてはほとんど触れられていません。

　「移民政策は票にならない」と踏んでいるのかもしれません。
　

　しかし、日本は既に外国人労働者が実質的な移民として増加傾向にあり、日本社会にとって不可欠な存在となりつつあるのですから、移民政策の考え方をより明確に示すべきではないでしょうか。

　国際社会の重要課題に対して、国連常任理事国入りを目指す「リーダー国家・日本」としては無視できない問題です。
　　

　
　ただ、移民には、出自として多様なる価値観がありますが、如何にして日本人としての健全な国家観や防衛意識を醸成するかなどが課題となります。

　その際、参考になるのが現在絶賛上映中の映画「宇宙の法－エローヒム編－」です。

　この映画は、現代の移民問題解決へのヒントとも言える内容が含まれており、移民を身近な問題として捉えている外国人の間でも共感を持って受け入れられています。

　是非、そうした観点からもご覧になっては如何でしょうか。

　※：https://jp.reuters.com/article/eu-summit-migration-idJPKBN2HC2C8

　中露の艦艇が18日、日本の津軽海峡を通過しました。

　中国政府は、この件を問われると「国際法に合致しており何ら問題は無い」との立場を示しました。
　

　確かに、津軽海峡は国連海洋法条約によって定められた国際海峡ですから、条約に従う限り外国の軍艦が航行しても問題はありません。
　

　一方、中国は台湾海峡を米国などの軍艦が航行すると猛烈に非難します。

　台湾海峡も同じ国際海峡と認識されていますから、米艦などが航行しても何ら問題は無いはずです。
　

　ですから、中国政府の対応はダブルスタンダードであり、明らかに矛盾を含んでいます。

　中国は、南シナ海でも、国際法に反してほぼ全域の「管轄権」を主張していることからも分かる通り、自らに都合のいいように国際法と国内法を使い分けているのです。
　

　こうした中国の姿勢を正すための一つの案として、日本政府は自衛艦に台湾海峡を通過させることを検討すべきではないでしょうか。

　これは、中国に対するけん制になるとともに、台湾に対しては肯定的なメッセージになるはずです。
　

　ただ、既成の各政党の選挙公約を見ても、こうした気概は伝わってきません。

　与野党ともに長年の「事なかれ主義」を継承するように思えます。
　

　しかし、この長年の事なかれ主義の結果が、中国の悪を増長させ、現在の日本の安全保障環境の厳しさに繋がっているのではないでしょうか。