今年５月から相次いだ北朝鮮によるミサイル発射において、その内の幾つかは自衛隊では捕捉できていなかった模様です（※）。

　これらのミサイルは、比較的射程距離の短いものが中心であったことから、日本に直接的な脅威は無かったと見られますが、一部は日本に届く可能性があると取り沙汰されています。

　仮に日本に脅威が及ぶとすれば、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことから、米軍による情報提供が重要となりますが、ミサイル防衛は迅速性が求められるので、日本としても独自の監視体制を強化する必要があります。

　具体的には、日本海など北朝鮮に近い海域で警戒監視にあたることのできる艦艇を増やすことが考えられますが、高性能なレーダーや迎撃ミサイルを搭載したイージス艦は高価であるため簡単には増やせない現実があります。

　そこで、米軍のミサイル追跡艦のようにレーダーなど監視装置に特化した早期警戒艦の導入も検討すべきかもしれません。

　また、防衛庁が検討中とされる早期警戒衛星の導入を迅速に進める必要もありそうです。

　更に、サウジアラビアの石油施設攻撃で明らかになったように、巡航ミサイルよりも小型・低速のドローンであっても既存の防空網を突破できる可能性があるので、こうした新たな兵器への対応も同時に検討しなければなりません。

　※：９月23日付共同通信https://www.47news.jp/news/4027943.html

　ソロモン諸島に続いてキリバスが台湾との断交を決め、中国と国交を樹立することになりました。
　

　中国は、いわゆる「１つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に圧力を強めていて、台湾と国交がある国々に対し、経済支援を梃に台湾との断交を迫って台湾を孤立させる戦略を取っています。

　
　これで台湾と国交のある国は15ヶ国にまで減ることになります。

　今回の中国の動きに対し、日本政府はほとんど反応を示していません。

　日本政府も1972年に台湾と断交し中国と国交を回復した経緯があるため、当然と言えば当然かもしれせん。
　

　しかし、同じく中国と国交を樹立した米国は、中国と国交樹立を決めた国に対しても制裁といえる措置を行っています。
　

　ですから、日本政府も、台湾を支援するために何らかの措置を実施すべきではないでしょうか。

　建前上、政府が動かないのであれば、日本には「日華議員懇談会」など超党派の議員連盟がある訳ですから、そうした議連がもっと政府に働きかけるべきと思いますが、こちらの動きも真に台湾に寄り添っているようには見えません。

　期待できるのは、台湾との国交樹立を訴えている幸福実現党だけではないでしょうか。

　厚生年金の加入要件について、事業所の規模を撤回する方向で政府の議論が進んでいます。

　具体的には、パートなど短時間労働者への厚生年金加入義務を拡大するために、現在「従業員501人以上」となっている要件を撤廃するというものです。

　現在、500人以下の規模であっても、年間130万円以上の所得があれば加入しなければなりませんが、仮に現在の水準で計算すると、130万円ギリギリで働いている人が支払う厚生年金保険料は年間約12万円程度（※1）となります。

　いくら、将来への備えといっても、それだけ手取りが減れば家計への打撃は相当なものです。

　しかも、現在の制度は企業と個人が折半で負担することになっているので、企業側にも同額の負担が生じることになります。

　10月からは、最低賃金も全国平均で27円上がります。

　年収が130万円程度となる週30時間労働で計算すると、年間４万円程度の増額（※2）となります。
　

　つまり、厚生年金の加入義務拡大（支出増※1）は、最低賃金の上昇（収入増※2）よりもはるかに大きな負担となる訳です。

　
　一方の企業側には、厚生年金の支払い（※1）と賃金の支払い増（※2）の両方が加算されます。

　今回のような厚生年金加入義務の拡大が与える影響は無視できません。

　こうした年金制度そのものの見直しが急務です。

　はやり、消費増税も実施している場合ではないのではないでしょうか。

　前回の衆院選や参院選で、無所属で立候補して当選した議員が、任期の途中で既成の政党に入党する動きが増えています。

　特に、当時の民進党のゴタゴタで無所属になった議員が、今になって立民党などに入党することに違和感を覚える有権者も多いのではないでしょうか。

　そうした議員は、離合集散を繰り返す既成政党を批判して、あえて政党色を出さずに選挙運動を展開して当選した方が多いからです。

　実際、「安倍一強の自民は嫌だけれど、ふがいない野党も嫌い」という思いで、どの政党にも与しない候補者に投票したという有権者も多いと聞きます。

　「どの政党に所属しているか」あるいは「無所属か」ということは投票を決める上での大きな要素ですから、本来であれば辞職をして改めて党の公認として立候補し直すのが筋だと考える有権者も少なくないでしょう。
　

　
　ただ、無所属で政治活動を続けるには限界があるのは事実ですし、小選挙区制度下では公認候補の選定などの各選挙区の事情もあるため、任期の途中で入党することは否定することではありません。

　だからこそ、有権者が納得できるように信条・信念を持って、入党の説明をする必要があるのではないでしょうか。

　無所属を名乗って当選した後に、ある日突然「やっぱり○○党に入党します」ということが積み重なっては、政治家への不満や政治そのものへの不信につながると考えます。

　石垣島への陸自配備をめぐり、一部の住民が住民投票を実施するよう石垣市に求める訴訟を起こしました。
　

　住民投票により、民意を示すことは一定の意義があることは理解ができます。

　しかし、国防の空白地帯に自衛隊を配備するという、国全体の安全保障に関わる事案について、一地方自治体の住民投票の結果をもって、その是非を判断するのであれば問題です。

　今回、住民投票を求める背景には、自衛隊の配備により島が攻撃対象になることを不安に思う心理が働いていると思いますし、そうした心理も理解できない訳ではありません。

　ただ、そもそも配備された自衛隊を「攻撃する可能性がある」あるいは「攻撃する意図を持っている」国があること自体が問題ではないでしょうか。

　その問題に踏み込まずに、単に自衛隊配備に反対するのであれば、最悪の場合、悪意を持った国に我が国が隷属することにもなりかません。

　悪意を持った国が、悪事を犯さぬように「抑止力」を持つことは、国民の命を守るだけではなく「自由・民主・信仰」の価値観を守るためにも大切な考え方ではないでしょうか。

　沖縄県の石垣島市議会は、NHKの朝の情報番組で事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに対して抗議をしました。
　

　現在、石垣島では陸上自衛隊の配備計画が進められていますが、この番組では、陸上自衛隊の配備予定地が、島の水道水の８割を供給する水源に位置するとし、ある小川で住民が農業用水や催事に使用している様子を紹介していました。

　しかし、実際には、その小川は水道水には利用されておらず、番組スタッフもその事実を認識していたとのことです。

　そもそも水源という地域には明確な線引きが無い上に、配備予定地が水道水の取水口の直接的な上流に位置している訳ではないようです。
　

　自衛隊配備の反対する口実にも使われている〝水源問題″を取り上げて、沖縄本島の米軍施設の跡地で基準を上回る有害物質が発見させたことを引き合いに出して、あたかも水源が汚染される懸念があるかのような伝え方でした。

　この他にも、番組では、自衛隊の配備や海上保安庁の増強の理由を詳しく説明することはせず、むしろ台湾漁船の脅威を強調していました。

　「自衛隊はいらない。怖いのは台湾のほう」と、まるでどこかの国の宣伝工作のような印象です。

　このように、この日の番組の全体的な印象は、自衛隊配備に反対する側の立場を後押しする内容でした。

　今回の自衛隊の配備計画は、市長選などを通じて容認する民意が示されています。

　それに反して、朝の生活情報を中心とした番組で取り上げて、特定のイデオロギーに偏った内容で世論を一定方向に導こうとする姿勢は、公共放送として如何なものでしょうか。

　サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された件で、日本でも原油価格の高騰や原油の不足が懸念されています。

　
　丁度、千葉県での台風被害による停電が大きな問題となっていることもあり、火力発電への影響を懸念する声があります。
　

　確かに、現在の我が国の発電量の８割近くを占める火力発電では、石油も燃料として使用しています。

　しかし、その割合は全体の５％以下なので、発電への直接的な影響は大きくなさそうです。

　
　それよりも、ガソリンなどの輸送用機械や産業機械の燃料への影響や、化学製品の原材料への影響が懸念されます。

　現在の我が国の石油備蓄は230日と言われている中で、調達先の中東依存度を下げる努力をしていますが、依然として８割以上を中東からの輸入に頼っています。

　万一、今回の攻撃が中東全体を巻き込んだ武力衝突に発展し、中東からの原油調達が困難な状況となった場合に備えて、少しでも原油の消費を抑えるために原発再稼動の前倒しを視野に入れるべきではないでしょうか。

　LNG（液化天然ガス）の輸入先も２～３割を中東が占めます。

　LNGによる火力発電は、全体の40％近くを占めている訳ですから、有事の際の電源の多様化という意味で、より一層、原発の重要性がクローズアップされるのではないでしょうか。

　日本の教育費の公的支出の割合は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中で最も低かったとのことです。

　今回の調査は2016年のデータを基にGDPに対する割合を算出したものです。

　日本政府は、既に2019年度以降に高等教育の無償化などを決めていますが、今回の調査結果に関する報道からは、教育の無償化を通じてもっと公的支出の割合を増やすべきという思いが見え隠れします。
　

　ただ、GDPに対する公的支出の割合をもって、教育への公的投資を怠っていると考えるのは如何なものでしょうか。

　それよりも、子供１人当たりの公的支出の額で比べたほうがより的確であるように思います。

　しかし、今回の報道では、そうした比較は伝えられていません。
　

　教育への公的投資を増やすのであれば、それは無償化ではなく、教育そのものの質の向上にこそ費やすべきと考えます。

　教育の無償化によって教育効果が高まる保証はないからです。

　また、教育機会の平等化を目指すのであれば、一律に無償化するのではなく、既にある低所得者層に対する支援の利用を促したり、その支援制度の充実を図ったりすべきではないでしょうか。

　先ごろ就任したばかりの地方創生担当相が、一部住民が反対している長崎県のダム建設について、「誰かが犠牲にならなければならない」との認識を示したとして問題となっています。

　しかし、地方創生担当相の実際の発言は、「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」でしたから、報道は発言の一部を切り取ってセンセーショナルに伝えている感じがします。

　政治は、全ての当事者が一切譲歩することなく満足のいく形で問題を解決できることが理想ではありますが、そうした例は多くありません。

　過去にダム建設などで住み慣れた土地を離れざるを得なかった人は、いくら補償を受けたとしても、自分たちが犠牲となったという感覚があったと推測できます。

　地方創生担当相がどのような資質を持った方なのか詳しくは分かりませんが、そう考えれば言っていることには一定の真実性があります。

　ですから、今回の報道も揚げ足取りに見えてしまいます。

　こうした報道が続けば、「真実を伝えるよりも責任を問われないことの方が大事」という認識が政治家の間で当たり前になってしまいます。
　

　これは、何よりも有権者にとって不幸なことではないでしょうか。

　来月の消費増税を前に、中高年を対象としたスマホによる支払い方法を学ぶ講座が開かれているとのニュースがありました（※）。

　政府は、増税時から来年６月まで、中小の店舗で買い物をする時にスマホやカードで支払いをすると、最大５％分のポイントが還元されるなどする制度を導入します。

　普段、現金で支払うことの多い中高年層は、制度の恩恵を受けられない懸念があるので、こうした講座が注目を集めているようです。
　

　しかし、身近な高齢者の方々に話を聞いてみると、いくら講座が開かれていると言っても、スマホやカード、あるいは電子マネーによる支払いには、根強い抵抗感があるようです。

　なぜならば、連日のように報道される振り込め詐欺や特殊詐欺には、スマホやカード、あるいは電子マネーが絡んでおり、怖くて使う気にならないからというのです。

　そうした心配はもっともです。

　政府には現金決済を減らしたいという思惑があるのかもしれませんが、スマホやカードでの支払いを対象とする支援制度は、弱者切り捨ての側面があるようです。

　やはり、増税撤回するだけでなく、消費減税をすることこそ、最大の弱者支援であると考えます。

　※：９月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077561000.html