政府はマイナンバーカードを保険証の代わりに使用できるようにする方針です（※）。

　マイナンバーカードの普及率が13％と低迷しており、新たなメリットを打ち出すことで普及を図る狙いがあるようです。
　

　確かに、マイナンバーが普及し、各役所間でバラバラの行政事務を１つの番号で管理すれば、手続きが簡略化できるメリットがあります。
　

　しかし、情報セキュリティが本当に盤石なのかが危惧される中で、膨大な個人情報を一つの番号で管理すれば、一たび情報漏えいが起こった際の影響が計り知れません。

　また、マイナンバー導入時の政府の導入主旨範囲を超えて、個人の活動のあらゆるものをマイナンバーと結びつけようとする動きも懸念されます。

　これは、個人の自由を制限したり委縮させたりする可能性があるからです。
　

　実際、マイナンバー先進国でもある中国では、お金の出し入れから、交通機関による移動まで、あらゆるものが個人番号と結び付けられており、個人の行動を政府が管理・把握できるようになっています。
　

　こうしたことから、先進国の中には、マイナンバーの適用を制限したり、マイナンバーそのものを廃止したりする動きもあります。
　

　政府は、可能な限り国民を管理したいという思惑があるのかもしれませんが、日本を中国のような監視社会にしてはなりません。

　メリットよりもデメリットの大きいマイナンバーは廃止すべきと考えますが、少なくともこれ以上の適用拡大は見送るべきではないでしょうか。

　※：６月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939991000.html

　６月４日は、中国軍が自国民を大量に虐殺した天安門事件からちょうど30年目となる日です。

　中国共産党政府は虐殺を認めていませんが、民主化を求めて亡くなった学生らの関係者だけでなく、当時の軍関係者の証言からも虐殺の事実が次々に明らかになっています。

　中国政府は、以前に天安門事件の死者数を319人と発表したこともありますが、本当は数千人から１万人程度の犠牲者があったと見られています。

　実際、イギリスで公開された外交文書によると、当時の駐中国英国大使が中国国務院委員から聞いた話として、中国軍が殺害した人数は少なくとも１万人に上るとしています（※１）。

　一方で、近年では中国政府による徹底した情報統制により、中国国内では天安門事件があったという事実が葬り去られようとしています。

　また、外交の場でも、各国政府が中国政府に対し、天安門事件への懸念を表明することは稀であり、事件を無かったことにしたい中国政府の思惑が達成されつつあるようにも見えます。

　しかし、人民を解放するはずの中国軍が、その反対に民主化を求める自国民を虐殺したという事実を隠蔽させてはなりません。

　なぜならば、中国国内で行われている人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰の価値観を尊重し、中国の民主化を促すべきだからです。
　

　現在、「天安門大虐殺」を象徴する“タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録する動きがあります（※２）。

　こうした動きが広がり、中国共産党政府が自らの過ちを認め、中国の民主化が達成されることを切に願います。

　※１：BBCニュース　https://www.bbc.com/japanese/42482642
　※２：幸福実現党【活動情報】「『天安門大虐殺』を象徴する”タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録するために」署名ご協力のお願いhttps://info.hr-party.jp/2019/9099/

　中国の国防相は、シンガポールで開かれている安全保障に関する国際会議で、台湾が独立すれば戦うことも辞さないとする考えを改めて示しました。
　

　しかし、台湾は中国共産党政府の統治下には無く、独立を宣言するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

　従って、中国の国防相の発言は、他国を脅しているのも同然であり、我が国をはじめ国際社会は看過してはならないはずです。

　本来であれば、国連がこの問題に対し何らかの役割を果たすべきですが、台湾問題に関して国連は全く機能していないという悲しい現実があります。

　これに対し、台湾を実質的に支えているのは、事実上、米国のみです。

　特に、トランプ大統領は、台湾を支援する姿勢を鮮明にしており、政権発足後に２度、武器売却に関する大型の契約にサインしていますし、今後も武器売却に前向きです。

　こうしたトランプ大統領の姿勢に、中台の緊張を高めているとして批判する向きもありますが、中台の軍事バランスが大陸側に傾きつつある中では、むしろ台湾の自由・民主・信仰を守っていると言えるものです。

　日本も、戦前戦中に台湾を統治していた国として、台湾を助ける責任があることを自覚するべきではないでしょうか。

　【参考】：大川隆法著『愛は憎しみを超えて　中国を民主化させる日本と台湾の使命』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167

　「中国は密かに、日本と台湾の攻撃演習を行っていた」とするショッキングな記事がありました（※）。

　中国は、かねてより台湾に対しては武力による統一も排除しないと公言していましたが、それのみならず、中国の第一・第二列島線戦略を踏まえれば、日本への攻撃を想定しているようです。

　その中国が、台湾や日本を攻撃する際の主力、あるいは切り札と考えているのが、弾道ミサイルです。

　中国は、日本を攻撃できる弾道ミサイルをすでに数百発配備しているとされ、その多くは核弾頭を搭載可能です。

　日本は、イージス艦を配備したり、今後、イージス・アショアを配備したりするなどして、弾道ミサイル迎撃態勢を整備しつつありますが、これらの迎撃システムは、同時に多数のミサイルを発射する「飽和攻撃」には対処できないという致命的な欠点があります。

　中国は、有事の際、「どのような事態に陥ろうとも、いざとなれば弾道ミサイルで日本を屈服させられる」という自信を持っていると考えられます。

　この自信は、米国抜きにして、日本単独を相手にした場合、より強固なものとなるでしょう。

　ですから、現在の日本にとって、中国本土を攻撃できる能力を有している米国と同盟関係を維持することは、抑止力を確保し平和を守るために死活的に重要なのです。

　その上で、日本としても、現在の弾道ミサイル迎撃システムの欠点を補う兵器の開発を急ぐ必要があります。

　具体的に挙げれば、優先順位の高い兵器の１つがレーザー兵器です。

　従来、レーザー兵器を大気圏内で運用することは、散乱や減衰などの影響で、長らく現実的ではないと考えられてきました。

　しかし、近年、技術の進歩により、実用的なレーザー兵器が出現しつつあります。

　レーザー兵器が実現すれば、弾道ミサイルといった高速で移動する多数の目標に対しても、容易に対処できるため、まさにゲームチェンジャーと言える兵器となります。

　日本も、長年、基礎的な研究は続けているようですが、米中露などに比べると予算規模が小さく、実用化の目途すら立っていないというのが実情です。

　
　しかし、国防の根幹を左右するような兵器の開発は、国を挙げて後押しすべきではないでしょうか。

　こうした兵器の開発こそ、国防債を発行するなどして、数兆円規模で投資することも考慮すべきと考えます。

　中国の弾道ミサイルによる飽和攻撃を撃退できる体制を整えることができれば、日本の安全保障は飛躍的に強固なものとなるでしょう。

　※：５月29日付The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15795

　日露防衛相会談で、ロシア側は日本が配備を進めている「イージス・アショア」について改めて懸念を表明しました。

　イージス・アショアは、イージス艦に搭載している弾道ミサイル迎撃システムを陸上配備用に転用したものです。

　ロシア側は、イージス・アショアに巡航ミサイルを装備すれば、防衛目的だけでなく、攻撃目的にも使用できるとしています。

　確かに、イージス艦のイージスシステムは、弾道ミサイル迎撃用のミサイルだけでなく、陸上目標攻撃用の巡航ミサイル、航空機迎撃用の中短距離対空ミサイル、潜水艦攻撃用のミサイルなどを運用できます。

　ですから、イージス・アショアはそのイージスシステムを転用しているので、必要な改修を施せば、巡航ミサイルも発射可能となるはずです。

　しかし、ロシアは、海上自衛隊がイージス護衛艦を導入した際は、ここまで強い反発をしませんでした。

　海自のイージス護衛艦は、巡航ミサイルを装備していませんが、改修を施せば巡航ミサイルを発射可能となるのはイージス・アショアの場合と同じであり、軍事的には、自由に動き回れるイージス護衛艦のほうがロシアにとってはより高い脅威となるはずです。

　それにもかかわらず、イージス・アショアのほうを問題視するというのは、軍事的と言うよりは政治的な目的があることが明らかです。

　やはり、北方領土交渉と平和条約締結交渉に向けての駆け引きと考えられます。

　ロシア側は、四島返還という原則的な立場に固執する日本に業を煮やしているのかもしれません。

　しかし、日本がいくら原則的な立場に固執したところで、ロシア側が一方的に譲歩することは考えにくい状況です。

　プーチン大統領は、以前に無条件での平和条約の締結に言及したこともあり、ある意味で千載一遇のチャンスと言えます。

　このままでは、北方領土交渉と平和条約締結交渉が共に進展がないままという可能性があり、こうした事態は何としても避けるべきですから、このチャンスを生かして、日本はロシアの立場を見据えた上で柔軟に交渉を進める必要があります。

　ロシアへの経済制裁解除、ロシアのG8復帰を日本が取り次ぐなどして、ロシアの譲歩を引き出すとともに、まずは日露平和条約の締結を急ぐべきではないでしょうか。

　日露の連携こそが、対中国を考える上でキーポイントの１つだからです。

　安倍首相は、衆院の解散風に言及し「風というものは気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べました。

　今まで首相は、「解散は全く考えていない」としていたので、解散の認識に変化が現れています。
　

　これは、野党への牽制ともに、消費増税後の解散総選挙では経済に悪影響が出るために、勝てるうちに解散しようという思惑があるからとも考えられます。

　ただ、衆院の解散権は首相にある訳ですから、ある意味で無責任な発言に聞こえなくもありません。

　これに対し、野党は「解散は望むところだ」としていますが、安倍首相の解散戦略に戦々恐々としているのが実状のようです。

　もともと野党は安倍政権を退陣に追い込むという一点で共闘している訳ですから、本来であれば解散を促すのが筋のように思われます。
　

　しかし、解散するか否かということを議論する以前に、そもそも今は解散する大義が見当たりません。

　消費増税の是非を問う選挙は既に実施されていますし、憲法改正は憲法審査会すらまともに開催されていない状況です。

　野党による内閣不信任案の提出も解散の大義となるとした政権幹部もいますが、衆院で与党が過半数を占めている訳ですから、否決すればいいだけの話です。

　それでも解散をするというならば、政府には国民が納得できる大義を示す義務があります。

　衆議院選挙には500億円に及ぶ莫大な国費を費やします。

　もしも、４年の任期を待たずに２年そこそこで選挙を繰り返すならば、その費用に見合った分だけ、内閣府という二重行政の廃止など、政府のリストラをすべきではないでしょうか。

　シベリア鉄道などを運営する露国の国有会社「ロシア鉄道」は、日本事務所を開設する予定があることを明らかにしました。

　これは、シベリア鉄道を利用した日本と欧州を結ぶ国際貨物輸送の需要を見込んでのことです。

　日本から欧州までの貨物輸送は、最近でこそ北極海航路が注目を集めているものの、主流はスエズ運河を経由するルートです。

　シベリア鉄道を利用する場合、ウラジオストックまでは海上輸送となりますが、スエズ運河経由と比べて十分に競争力があるとの判断のようです。

　中国は、既にロシア経由の欧州までの陸上輸送を一部開始していますが、日本としても経済的利便性の向上とともに、ロシアとの関係を深めるためにも、ぜひロシア鉄道の利用を増やすべきではないでしょうか。

　そして、この日本からロシアを経由する鉄道網が軌道に乗れば、北海道からサハリンを経由してロシアを結ぶ高速鉄道網の開設も現実味を帯びてきます。

　将来、日本と欧州とを結ぶリニア新幹線が開通することになれば、まさに「交通革命」がもたらす国際交流の活性化が実現します。

　米国の研究機関は、今年２月に臨界前核実験を行っていたいことを明らかにしました。

　臨界前核実験とは、核爆発を伴わない核実験のことで、包括的核実験禁止条約では禁止されていません。
　

　
　被爆を経験した広島市や長崎市からは米国に対し抗議の声が上がっています。

　そうした批判は、先の大戦で被爆国となった我が国の感情として理解できない訳ではありません。
　

　ただ、臨界前核実験は、基本的に実験の当事者が実験を行ったことを明らかにしなければ、世間は把握できません。

　例えば、核開発を最高機密にしている中国や北朝鮮などがいつ臨界前核実験を行ったのか把握することは困難です。
　

　ですから、臨界前核実験の実施を明らかにした米国の姿勢は、情報公開と言う点では、評価すべき側面もあります。
　

　しかも、コンピューターが高度に発達した現在では、核実験をコンピューター上で細密にシミュレーションできるようになっています。

　このコンピューター上のシミュレーションを、はたして核実験と呼ぶべきなのか、或いは実際の核実験を削減した要因の一つとして評価するのか、議論の余地があるかもしれません。
　

　究極的には核廃絶を目指すべきですが、諸外国では軍事力や核保有が外交上の有力な手段になっている現実を見る限り、重要なことは核兵器を使わせない努力です。

　近年には北朝鮮核問題があり、現在も米朝交渉は続いています。

　「核戦争の後に核廃絶が実現した」ということでは取り返しがつきません。

　人類は、神の正義の下、新たなる世界秩序を形成する時代に突入していると考えます。

　トランプ大統領が国賓として来日しています。

　そのトランプ大統領が問題視しているのが、対日貿易赤字です。

　米国の対日貿易赤字と対中貿易赤字とでは、意味合いが全く異なりますが、今回の日米貿易交渉で米国側がどう出るのかが注目されています。

　ただ、トランプ大統領は日本の参院選後の妥結を視野に入れているようです。

　確かに、安倍首相が何らかの妥協を迫られることは必至ですから、安倍首相としては参院選への影響を考慮して、貿易交渉の結論を是が非でも参院選後に延ばしたいところでしょう。

　トランプ大統領は、日本からの自動車などの輸入量に制限を設けることや関税の引き上げをチラつかせていますし、日本に米国製品の輸入を増やすように迫っています。

　ですから、日本としては、最大の貿易相手国である米国に輸出を規制され経済が縮むよりは、輸入を拡大して経済を拡大する戦略が有効です。
　

　しかし、10月の消費増税が実施されれば、日本国内の購買力は落ち込むことが確実ですから、こうした戦略もうまくいくとは言えません。

　一方、トランプ大統領は、減税と規制緩和により、米国経済を好調に導いています。

　安倍首相もこうしたトランプ大統領の政策を手本にして、消費増税を撤回して減税路線に転じるべきではないでしょうか。

　先日発表された統計の通りに日本経済が本当に好調ならば、輸出を維持したまま輸入量を増やすことが可能となり、米国の対日貿易赤字も減らすことに繋がるはずです。

　しかし、過去には、選挙前は好調を示すデータが発表され、選挙後に下方修正が発表されることが幾度とありました。
　

　同様に、選挙に影響する政治課題を極力先送りし、選挙後に後出しするようなやり方はもう見直すべきと考えます。

　米海軍の駆逐艦など２隻が台湾海峡を航行しました。

　台湾への圧力強化を図る中国に対する牽制と見られ、米海軍艦艇の台湾海峡航行は５ヶ月連続となります。
　

　事実上の一党独裁国家である中国は真の民主主義国家とは言えませんが、台湾はれっきとした民主主義国家です。

　ですから、台湾という国が有している「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、日本は台湾を支援すべきと考えます。

　そう考えると、経済的な締め付けだけでなく、軍事的な圧力も強める中国に対しては、抗議の意思を示すために、海上自衛隊の艦艇も米軍と同様に台湾海峡を航行するのも日本が取るべき選択肢の１つではないでしょうか。

　しかも、近年、中国軍の艦艇は、日本の対馬海峡や津軽海峡、宮古海峡などを通過するようになっています。

　中国側は、国際法に則り航行しているとしているので、日本の護衛艦も台湾海峡を航行することは、国際法上は全く問題になる行為ではありませんし、相互主義の観点からも同等の行為とみなされて当然です。
　

　台湾の蔡英文総統も、先月、日本との関係強化を訴えています。

　こうした蔡総統の期待に応える政党は、今の日本にはありません。

　
　唯一、幸福実現党が、政策として台湾との関係強化を訴えています。

　助けを求めている相手に対し、手を差し伸べることができる国こそ、真のリーダー国家といえるのではないでしょうか。