本日３月11日で東日本大震災から10年を迎えました。

　
　犠牲となられました方々に対し、心よりの哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。

　そして、被災された多くの方々に衷心よりお見舞い申し上げます。

　
　震災から10年、今なお避難生活を余儀なくされている方々もおられます。

　こうした中、国連の放射線影響科学委員会（UNSCEAR）は、福島第一原発の事故について「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」とする報告書を公表しました（※）。
　

　UNSCEARは同様の結論を、既に2013年の時点で公表していましたが、当時は得られた情報が限られているとして調査を継続していたものです。

　今回の報告書では、当時の報告書で言及された一部の被ばく水準が過大評価されていたことを認めており、福島の事故で被ばくを直接の原因とする健康被害が識別可能な水準で確認されることは考えにくいとしています。
　

　福島の事故での避難を巡っては、科学的に健康に影響が出る放射線量に比して、必要のないエリアまで避難指示が出たのではないかとの指摘が予てからありました。

　当時は、各地の放射量が不明な部分もあり、安全マージンを大きく取った避難指示が出たとしても仕方がない面もあります。

　しかし、避難はあくまでも健康に害が生じる可能性があるとしてなされたものであるはずです。
　

　だとすると、今回の報告書は、改めて当時の避難指示、あるいは現在も続く避難が適切なのかという問いを突きつけているのではないでしょうか。

　福島の多くの地域で、実は「放射線の影響は実際上無い」と分かれば、多くの人の苦しみが少しでも減るはずです。

　※：https://this.kiji.is/741979042714796032?c=39546741839462401

　米国の動物園でオランウータンやボノボにコロナウィルスのワクチンを接種したというニュースがありました（※）。

　ウィルスは動物にも感染することが分かっているため、希少動物を保護することが目的のようです。
　

　ただ、世界中でワクチンが不足している中で、人間よりも動物の保護を優先する姿勢は議論を呼びそうです。
　

　もう一つの議論として、豊かな先進国を中心にワクチンの確保が進む一方で、貧しい国を中心にワクチンが十分供給されていないという現状があります。

　ワクチンの全供給量が十分でない以上、ある国がワクチンを確保すると、その分、どこかの国の分が減るという現実があります。

　今、ワクチン待望論が沸騰している中で、ワクチンの効果や反作用が不明確なまま、世界中でワクチン争奪競争が過熱しています。

　これは、トランプ政権に対して批判の矢が向けられた「自国第一主義」を各国がひた走っているようにも見えます。

　そもそも今回のワクチンは、長期的な副作用や効果についての説明が不十分ですから、過剰な期待ができないという声も聞こえます。

　
　こうした状況が起きている根本原因は「死への恐怖」です。

　コロナウィルス対策として、本当に必要なのは「恐怖」を取り除き、人々の心に「勇気」や「希望」を与えることです。

　コロナウィルスの正体や感染のメカニズム、対処法が書かれた『秘密の法』（幸福の科学出版）の御一読を是非お勧め致します。

　※：https://www.cnn.co.jp/fringe/35167444.html

　電気事業連合会は核燃料サイクルの新たな計画を示しました（※）。
　

　しかし、プルサーマル発電の見通しが立たない中で、我が国のプルトニウムの保有量が増えている状況に、核兵器にも転用できるとして反核団体などからの批判が高まっています。

　プルサーマル発電は、資源を持たない我が国にとって、安定したエネルギーを得るためには有益です。

　国際社会に対しても、「利用目的のないプルトニウムは持たない」と約束している訳ですから、原発の安全性を高めた上でプルサーマル発電を推進し、確実にプルトニウムを消費すべきではないでしょうか。
　

　一方、我が国は核保有国に囲まれている現状があります。

　現在は、日米同盟により核の傘で守られていますが、「核なき世界」を掲げたオバマ政権の流れを引き継ぐバイデン政権の誕生で、「米国が核戦争を想定してまでも日本を守る気概が本当にあるのか」という懸念が高まっています。
　

　そうした懸念を踏まえれば、プルトニウムを保有量することで潜在的な核保有国としての抑止力を担保することは、国防上、極めて重要という考え方もできます。
　

　核兵器使用禁止条約の署名・批准国がいくら増えているからと言って、「中国や北朝鮮に核兵器による威嚇や使用を思いとどまらせる効果は事実上無い」という現実を知っておく必要があります。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888151000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　官僚への接待が相次いで報じられ問題となっています。

　一昔前まではこうした接待は当たり前のように思われていた雰囲気も少なからずありましたが、現在ではそうはいかないようです。
　

　ただ、この件は、接待がダメで、割り勘ならＯＫという単純な問題ではなく、利害関係者が不透明な形で官僚と会って話をすること自体が問題ということではないでしょうか。

　だとすると一つ思い出される件があります。

　それは、時の首相が大手マスコミ各社の首脳と料亭などで会食をしているという件です。

　特に、賛否ある重要政策の導入時や、選挙前に多いとされます。
　

　例えば、消費税が５％から８％に増税された際は、会食の後、大手マスコミ各社は判で押したように「増税やむなし」の論調となり、増税を容認する世論を形成する一助となったことは記憶に新しいところです。
　

　マスコミとしては、会食を取材や情報収集の場と称しているのかもしれませんが、この場合、マスコミに対する首相はまさに利害関係者です。

　こうした形で、報道内容が歪められている可能性は否定できません。
　

　マスコミは、今回の問題でも政府・官僚や接待を行った大手企業を批判しているのですから、公正・公平な報道で民主主義を担保するのがマスコミの役割であるとするならば、マスコミ自身にもっと高い倫理観が求められるのではないでしょうか。

　香港では、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら47人が国家政権転覆罪で起訴されました。

　他にも周庭（アグネス・チョウ）氏など若い民主活動家らが投獄されたり、帰国できない状態になったりしています。
　

　また、日本でも不正や環境問題に関して政府に対して声を上げる国民は大勢いますが、仮に、政府を批判するだけで起訴されたり、投獄されたりする事態になったならば、いったいどれだけの人が政府への批判を続けることができるでしょうか。
　

　その意味で、ジョシュア氏やアグネス氏らの自由や民主主義を求める意志の強さは、非凡なものがあります。

　ですから、彼らを何としても助けたいという気持ちがふつふつと湧いてくるのは、自由・民主・信仰の価値観を持った国々の人ならば当然の感情ではないでしょうか。

　香港のみならず、チベットやウイグル、南モンゴルなどでの弾圧の元凶は、中国共産党による一党独裁体制にあることは明らかです。

　にもかかわらず、日本の政府やマスコミの一部では、現在の中国の体制を容認する雰囲気があります。

　しかし、本当に中国共産党による一党独裁体制が続くことが、中国国民や世界にとって正しいことなのでしょうか。

　トランプ前大統領は、中国共産党に的を絞った締め付けを明確に打ち出しました。

　私たちも、香港の自由・民主・信仰のために何ができるかを、自らのこととして真剣に考えなければならない時に来ています。

　日経平均株価は、26日、1,200円以上値下がりしました。

　このところの株価は、バイデン政権による大規模な経済出動や、ワクチン接種によるウィルス克服への期待などから、バブル期以来の高値が続いていました。

　しかし、実体経済を反映していないとの指摘がある中で、米国の長期金利の上昇に端を発した世界的な株価下落に引きずられる形で、日本でも大きく値下がりしました。

　ただ、考えてみれば日本の社会は現在も「３密」を回避する真っただ中にあります。

　３密の回避は感染対策の基本とされていますが、経済繁栄という観点からは、３密は必要な要素でもあります。

　もちろん、３密回避のために社会構造のトランスフォームが進み、その過程で新たな需要が生まれるのは事実ですが、実は、経済成長は人の往来や人との接触が増える中に生まれると言っても過言ではありません。
　

　つまり、３密の回避がどの程度感染拡大の防止に有効なのかは議論の余地があるものの、このまま３密を回避しなければならない状況が続くということは、経済が大きく上向くということは考えにくいのです。
　

　その意味で、今回の株価下落は予想の範囲とも言えるかもしれません。

　コロナ禍によるバラマキ政策で将来の増税は既定路線ですし、バイデン政権は既に法人税の大幅引き上げを明言しているので、米国経済にも暗雲が漂っています。

　また、中国経済もバブルの様相を呈していますし、中国共産党による人権侵害に対して、海外の企業間に抵抗感が高まってきています。

　ですから、今後の経済の見通しに関しては、慎重であるべきではないでしょうか。

　中国は米国に対し、中国製品への関税上乗せなどをやめた上で気候変動などの分野で協力するよう呼びかけました。

　それに対してバイデン政権は、否定的な見解を示し、人権や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調したとのことです（※）。

　バイデン政権は発足以降、中国に対して強硬な姿勢を貫いているように見えます。

　是非、その姿勢を今後も貫いて、中国共産党による「自由・民主・信仰」という価値観への侵害を終わらせて欲しいものです。
　

　ただ、バイデン大統領の厳しい言葉とは裏腹に、現時点ではトランプ前大統領の中国政策を継承しているにすぎず、新たな圧力を加える様子がほとんどありません。

　その意味で、トランプ前大統領の中国政策の正しさを示しているとも言えますが、バイデン大統領は「単に保守派に迎合しているだけで口先だけで終わる」という可能性も捨てきれません。
　

　中国はトランプ政権の４年間の間に、急に覇権的な軍事拡張を始めたり、ウイグルやチベットなどで弾圧を始めたり、また世界中で略奪的な経済活動を始めたりしたわけではありません。
　

　むしろオバマ政権の８年間に中国は悪行の度合いを増したのであり、その大きな要因の一つがオバマ政権による「戦略的忍耐」と称した「無策」だったのではないでしょうか。

　そして、その８年間に政権の中枢にいたのが、当時副大統領だったバイデン大統領その人なのです。

　大統領選中は、バイデン氏の中国との浅からぬ関係が取りざたされていましたが、真相は未だに不明です。

　「諸悪の根源が中国共産党である」とはっきりと認識していたトランプ前大統領に比して、バイデン大統領が本当に正義の観点から中国と厳しく対峙していけるのか、疑問が残ります。

　※：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210223/k10012881391000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

　「会社がパート社員に対する雇用調整助成金の支払いを拒否するという例」を引き合いに出して、正社員との格差を指摘する声があります。
　

　「雇用調整助成金」とは、「売上げが減った会社を対象に、従業員を解雇せずに休業とした場合、その休業手当を国が補償する制度」のことです。
　

　確かに、中小企業に対する国の助成率が９割だった昨年前半は、１割といえども会社に負担が生じるため、パート社員の分を申請しなかった会社が少なからずあったようです。
　

　しかし、昨年の４月以降は助成率が10割となったため、事務処理の手間は多少かかるものの、会社がパート社員だけ除外するメリットは実質的に無くなっています。
　

　従って、未だにパート社員への支払いを拒否する会社があるという声に対しては疑問を感じます。

　
　一方、厚労省によると雇用調整助成金の支給決定額は２月12日の時点で２兆８千億円を超えています。

　雇用調整助成金は、コロナ禍で疲弊する企業にとって雇用を維持するための大切な要素となっていますが、一方で、支給要件が緩すぎるとの指摘もあり、このままいつまでも支給を続ければ、国の財政負担は莫大となります。
　

　支給の対象者についての議論は勿論重要なことですが、早期に景気を回復させて支給を終わらせなければ、将来の大増税となって結局は私たち国民の負担が増えることとなります。

　中国の卸売物価指数（WPI）が約一年ぶりに上昇したとのことです（※）。

　専門家によれば、コロナ禍による経済低迷から回復が進んだことと、鉄鉱石など国際商品価格の上昇が影響しているとのことです。
　

　ただし、中国当局が発表する統計値には信憑性がないというのが世界の常識です。
　

　今回の数値も、中国国内でインフレが進み、その実態が隠し切れずWPIの上昇となって表れた疑いがあります。
　

　実際、中国国内では昨年、大雨による大規模な洪水が発生し、数千万人とも１億人近いとも言われる人々が被害を受けたとされ、農業や工業生産にも甚大な影響が及んだと見られます。

　しかし、被害地域の陣頭指揮のために北京政府の幹部を派遣せざるを得ない状況だったことからも分かるように、その実態は伏せられたままです。

　また、物不足により現地では豚肉の価格が３倍になったとも言われ、人々の不満は想像以上に高まっていますが、コロナ禍を理由に当局はその不満を強制的に抑え込んでいます。
　

　世界は、コロナ禍による経済低迷からの脱却のために、中国経済に期待する向きもありますが、中国経済の実態は想像以上に悪い可能性があります。
　

　ですから、安易に中国経済に依存してはなりません。

　そもそも、香港やウイグルなどでの人権侵害を考えれば、その是正を問わずに中国との貿易関係を今までと同様に続けることは、道義的にも筋が通らないのではないでしょうか。

　※：https://www.sankei.com/economy/news/210210/ecn2102100019-n1.html

　バイデン政権の外交姿勢が徐々に見えてきました。

　中国を最大の競争相手とし、この点ではトランプ政権を継承しているように見えます。

　その一方で、ロシアと強硬に対峙する姿勢を復活させました。

　米国では、保守のネオコンと呼ばれる人々はロシアに対し根強い警戒感を持っていますが、リベラルのバイデン政権も冷戦に逆戻りするかのような印象です。
　

　米国は、未だに世界最強の軍事力を有しているものの、中国の軍事力が急速に増強される中で、中露両国を一度に相手にするのは容易ではありません。
　

　トランプ前大統領は、ロシアとの関係改善を模索していましたが、米露関係の改善は、実はロシアにとっても国益に合致するものでした。

　もしも、米露関係が改善に向かっていれば、米露が協調して中国に圧力を加えることが可能となり、日豪印などと協力して圧力を加える以上に強力な外交カードになっていたことは明白です。

　しかし、バイデン政権では、逆に中露の結び付きを強めるような動きを始めています。

　日本では、バイデン政権になって世界は対立ではなく融和に向かうと期待する見方がありますが、このままでは、中露が連携して米国と対峙する可能性が出てきました。

　そして、両者が対峙する地域にあるのが日本です。

　今後、日本周辺の緊張が一層高まる可能性があります。

　バイデン大統領が日本に災いを呼び込む疫病神にならないよう、日本として今まで以上に主体的な外交が必要となりそうです。