イージス・アショアの配備計画の撤回で、にわかに敵地攻撃能力の保有議論が高まっています。

　その背景には、イージス・アショアの代替えとして敵地攻撃能力を保有するという考え方があるようです。

　この考え方は一つの見識ですが、イージス・アショアのようなミサイル防衛システムがあろうがなかろうが、日本は敵地攻撃能力を保有すべきであると考えます。
　

　その理由は２つあります。

　一つは、中国や北朝鮮が我が国を攻撃するための弾道ミサイルや巡航ミサイルを多数配備しているからです。

　抑止力の観点から相手の攻撃に見合った反撃手段を持つことは主権国家として当然です。

　
　もう一つは、現在のミサイル防衛システムは、相手の攻撃を完全には防ぎきれないからです。

　将来、高出力の指向性エネルギー兵器が実用化され、高度の探知技術と合わされば、迎撃の成功率は飛躍的に高まると予想されますが、現在のようなミサイル対ミサイルの迎撃は必ずしも効率的とは言えません。
　

　そうした状況にありながら、現時点では、F-35を除けば我が国は敵地攻撃能力を保有していません。

　そのF-35にしても、攻撃機としての性格が強いにもかかわらず、防衛省は武装として空対空ミサイルと機関砲しか発表しておらず、事実上は要撃戦闘機扱いです。

　現下、特に中国の覇権への野心は明確ですから、F-35を含む航空機や、艦艇への長距離の対地ミサイル等の配備を急ぐべきではないでしょうか。

　コロナ禍の影響は国内の自動車業界をも直撃しています。

　一部では５月の販売台数が予想より良かった会社もありますが、去年の同時期と比べれば、どの会社も軒並み大幅減となっています。

　自動車産業はすそ野が広く、日本の基幹産業の一つですので、日本経済全体への影響が心配されます。
　

　特に日産自動車は、近年低迷しており、カリスマ経営者だったゴーン氏が去った影響が大きいのではと噂されています。

　日産自動車にはこうした噂を払しょくして、元気を取り戻して欲しいと思います。

　ただ、コロナ禍の終息が見通せない中では、会社経営おいても乱気流の時代がしばらく続きそうです。

　こうした中、日本経済全体を低迷させないためには、新たな傑出した経営者の出現が待ち望まれます。

　ゴーン氏の手法や倫理観には賛否がありますが、少なくとも結果を残したことは確かです。

　是非、日本の企業からも、厳しい状況を乗り越えてゴーン氏以上の結果を残す新たな経営者が出現して欲しいと願います。

　その際、もちろん、高邁な精神や高い倫理観を持った人物が望まれます。

　同時に社会全体が、こうした傑出した経営者に対して嫉妬するのではなく、むしろ祝福する気持ちが必要です。

　そして、政治の役割として、様々な規制を無くして傑出した経営者の出現を後押しすべきではないでしょうか。

　新型コロナウィルスに対する決定的な解決策が見つかっていない今、これから経済活動は感染拡大の第２波、第３波が来るとの前提で行う必要がありそうです。
　

　そうなれば、経済活動は大きく低迷することが予想されます。

　こうした中、各企業では支店の統合・閉鎖等のスリム化、早期退職やリストラ等の人員の削減が進んでおり、その様子が連日経済ニュース等で飛び交っています。

　私が目にしたのは、5月に久しぶりに再開したスポーツジムで、夜間の無人化とスタッフの異動がありました。

　
　その他、報道によれば、企業の経費削減として、通勤に伴う定期費用の支給を止め実費精算に切り替えることや、通勤そのものを無くす在宅勤務やリモートワークの導入など、長年慣れ親しんできた「働き方」を変えざるを得ないようなイノベーションが始まっています。
　
　
　各企業が生き残りをかけたサバイバルに突入したかのようです。

　もしも仮に、今後、恐慌のような状況になれば、体力の弱い中小企業だけではなく、誰もが知っている大企業の中にも事業が立ち行かなくなるケースが出てくるかもしれません。

　
　そうなれば、企業の資金調達先の一つである株式市場に目を向けても、投資家が今までのように投資をしてもうまく行かないことが予想されます。

　また、私たち消費者も、生活インフラ等の持続的なサービスを利用するうえで、どういった企業を選ぶべきか判断がつかなくなります。
　

　しかし、歴史を紐解けば、恐慌の中を生き残り、大を成した企業があります。

　たとえば、ジョン・ロックフェラー氏、松下幸之助氏、本田宗一郎氏等、枚挙にいとまがありません。

　そして、そうした企業の中で、今なお人々に愛され、必要とされている企業の特徴は、「国民の幸福」や「社会への貢献」という「利他」が原点になっていることです。

　
　伝記を読むと、そこには創業者の「天の意志を感じ取った使命感」、「神仏の手足として国民の幸福と社会の進歩に対して高貴なる義務を果たさんとする志」があります。

　
　そこで、これから発展する企業は、「真理を体現した企業」ではないでしょうか。

　真理企業とは、神仏の心である仏法真理に基づいて経営を行っている企業のことです。

　仏法真理は、困難な時代にあってこそ、その価値がより光り輝き力を発揮します。

　今後予想される困難な状況下で、国民に愛され必要とされる企業は、経営陣がどこまで仏法真理を体現できているかにかかっていると考えます。

　ボルトン氏の回顧録では、トランプ大統領の政策の全てが、「次期大統領選で優位か否か」の一点で判断されたとのことです。

　だとしたら、なぜ選挙戦に有利なリベラルな政策をトランプ大統領が取らないのか疑問です。

　選挙で勝つことだけを考えれば、民主党の支持層を取り込める社会主義的な政策を打ち出すはずですが、トランプ大統領はそれをしません。

　そもそも、選挙で優位になるような政策を行う傾向があるのは、選挙制を取っている全ての国の課題です。

　実際、日本の全国民に一律10万円を支給する政策も、本来必要でない人にも国費をばらまくことになるので、合法的な選挙買収とも言えるものです。

　しかも、仮にトランプ大統領が再選だけを念頭に政策を推し進めてきたのであれば、２期目の４年間は何を目的に政権運営をするというのでしょうか。

　それだけを考えても、ボルトン氏の回顧録の内容は眉唾という気がしてなりません。

　トランプ政権で大統領補佐官を解任されたボルトン氏が回顧録を出版し、大きな反響を呼んでいます。
　

　この回顧録にはトランプ大統領に不利な内容が多数含まれていることから、次期大統領選への影響が懸念されます。

　回顧録の内容の真偽はともかく、大統領補佐官時代はあれほどボルトン氏の政策を懐疑的に伝え批判してきたマスコミが、今度は手のひらを返して、回顧録の内容は「信憑性が高い」として、無批判に報道する姿には大きな違和感を覚えます。

　普通に考えれば、ボルトン氏は意に反して解任された人物であり、トランプ大統領に対する復讐心があることは明白ですから、いくらボルトン氏がメモ魔だとしても、鵜呑みにすべきでないことは分かるはずです。

　まさにこれが、「フェイクニュース」と揶揄される所以であり、米マスコミの闇と言われる部分かもしれません。

　政府のスマホ向け接触確認アプリ「COCOA」の運用が開始されました。

　このアプリを人口の６割程度が使用すれば、感染を減少できるとのことです。
　

　しかし、システム上のトラブルもあって、ダウンロード数は政府の思惑通りには増えていません。

　そもそも、アプリの存在そのものを知らないユーザが多い上に、「個人情報が抜かれるのでは」といった心配も根強くあるためと思われます。
　

　政府はセキュリティやプライバシーの保護には最大限配慮したとしていますが、個人の行動履歴の把握がこのアプリの根幹なので、管理志向の強い政府の言うことを鵜呑みにできない人の気持ちは理解できます。
　

　実際、世界最大の監視社会と言われている中国では、感染拡大を封じ込める際に、政府がスマホの個人情報を最大限に利用しているとされます。
　

　しかも、米IT大手の元経営幹部が、中国IT大手のファーウェイが中国当局に情報流出をさせている旨を証言しているように、ネットワーク上のどこに中国メーカーの機器があるのか分からない中で、本当に日本の技術だけで中国のサイバー攻撃を防ぎきれるのか、少なからず疑問が残ります。
　

　ウィルスに対する人々の恐怖心を利用して、国民の管理を強めるのであれば問題ですし、収集したデータが流出する危険性が100％無いと言い切れないのであれば、利用には注意が必要ではないでしょうか。

　中国軍とみられる潜水艦が、日本の接続水域を潜行したまま通過したとのことです。

　場所は、奄美大島周辺の海域で、島と島との間の非常に狭く決して平たんではない海底地形の海中です。

　通過に要した時間は足掛け３日と長時間ですから、追う海上自衛隊との間で相当の攻防があったものと推測されます。
　

　中国軍は意図を明らかにしていませんが、自軍の能力の高さを誇示する狙いがあったものと推測されます。
　

　ただ、当該潜水艦の動きは、海上自衛隊によって終始把握されていたということですから、中国軍が南西諸島を自由に通過して太平洋で作戦行動を行うことは容易でないことを示しています。
　

　こうした状況は中国も認識しており、太平洋の西半分を管轄下におきたい中国軍にとって、沖縄県を含む南西諸島を配下に収めることは、悲願であると言われています。
　

　そのため、中国は沖縄に対する反米・離日工作を強化しているとされます。

　折しも23日は、先の大戦における沖縄戦終結の日であり慰霊の日です。

　この日を前後して、特に沖縄本島では反政府・反米機運が高まりますが、決して中国を利する動きに同調してはなりません。

　
　なぜならば、一党独裁の専制国家である中国が、自由・民主・信仰といった価値観を本心から尊重し擁護することは決してないからです。

　米国で始まった人種差別への抗議デモは世界中に広まっているとのことです。

　米国だけではなく日本のマスコミも、抗議は当然のことであるとして伝えているように見えます。
　

　一方で、世界最大の人種差別国家といっても過言ではない中国に対しては、今回の人種差別の抗議活動に比べると、世界的に抗議活動や報道が低調なままです。

　それどころか、逆に今回の抗議デモが中国に利用されています。

　中国は、連日、米国でのデモとそれを抑え込む米当局の対応を大々的に報道し、香港などを念頭に米国がいかに理不尽なことをしているかという印象操作をしています。

　更に、何としてもトランプ大統領の再選を阻止したい中国は、米国でのデモを陰であおっているとの指摘もあります。
　

　しかし、ウイグル人やチベット人などを数百万人規模で差別しているのは中国の方です。

　更に言えば、共産党政府に服従しない全ての人を徹底的に差別しているのが中国です。
　

　ですから、世界中で中国共産党に対して強い抗議が行われて然るべきではないでしょうか。

　そのために果たすべきマスコミの役割は重要です。

　中国国内での取材活動の制限を懸念して中国におもねるようなことはあってはなりません。

　東京都知事選挙が告示され、過去最多の22人が立候補しています。

　各候補者が掲げている政策を比べてみると、幸福実現党の七海ひろこ氏の政策が、もっとも筋が通っており、かつ未来に希望を持てる内容になっていると思います。
　

　ただ、告示後の各マスコミの報道を見てみると、取り上げられている候補者が特定の人物に偏っていることが分かります。

　どのマスコミも候補者の氏名一覧を示しているので、報道量の多寡は、編集権の範疇ということなのでしょう。
　

　しかし、これでは「政治的に公平である」とは到底言えません。

　百歩譲って、報道量に差があったとしても、どの候補者を取り上げあるかというのは、政策の内容で判断すべきではないでしょうか。
　

　既に、期日前投票が始まっています。

　報道で取り上げられない、あるいは、公開討論の場に呼ばれない候補者は、立候補していないのと同じです。

　ですから、総務省や選挙管理委員会は、「政治的に公平であるか」という視点で、各マスコミの報道をチェックすべき時に来ているのではないでしょうか。

　これが選挙制民主主義を守る上で必要なことと考えます。

　コロナウィルスの感染防止のため「３密」を避けるようにと叫ばれています。

　当初は「３つの密が重ならないように」と言われていたものが、「１つの密でもアウト」と言われるまでになっています。

　また、最近では「密」が１つ増えて「４密」も叫ばれるようになっています。
　

　確かに、これらの対策は感染を防止する上で有効な場合もあるのでしょうが、感染終息が見通せず、かつ第２波、第３波が懸念される中で、３密を完全に避ける生活がいつまでも続けられるわけがありません。
　

　「３密」という言葉は何となく語呂がいいので広まった感がありますが、感染を防止するために注意が必要なことは、必ずしも３密ではなく、シチュエーション毎に異なっていることが分かってきました。

　ですから、実際は「３密」の回避に固執する必要はないのではないでしょうか。
　

　さもなければ、都市での社会生活や経済活動が成り立たないばかりか、香港のように平和的なデモの取り締まりに利用されていることからも分かる通り、民主主義の崩壊にも繋がりかねません。