14日に開催される予定の海上自衛隊観艦式に、中国海軍が艦艇を派遣します。

派遣されるのは駆逐艦「太原」で、中国版イージス艦といわれる「昆明級」の１隻です。
　

昆明級の実際の戦闘能力は未知数ですが、ミサイルの装弾数など一部のスペックは、海上自衛隊の各イージス護衛艦を上回っています。

　中国は、こうした新鋭艦を次々に建造しており、昆明級だけで20隻以上就役させる計画ですし、昆明級を上回る大型の艦艇の配備も進んでいます。

　一方、海自ではイージス護衛艦を６隻保有しており、今後、「まや型」の２隻を加え８隻体制とする予定です。

　ただ、海自のイージス護衛艦は弾道ミサイル防衛任務を併せ持つため、本来の艦隊防空の任務が制約される状況にあります。
　

　非対称戦を踏まえると、海自が同種の艦艇で、数の上で中国軍に対抗する必要はありませんが、数の差が余りに大きくなると、制海権の確保が難しくなるかもしれません。
　

　中国海軍艦艇の能力向上で、開発計画の見直しを迫られた次世代の対艦ミサイルの開発を早期に完了させるなど、我が国として間断なく防衛能力向上を図っていく必要があると考えます。

　安倍首相は、「今後10年くらいは消費税を上げる必要は無い」としています。

　このことに関連して、安倍首相は国会答弁で、10年くらいというのはあくまでも個人的な考えであるとしながら、「私の任期以降について責任を持つことはできない」と述べました。
　

　つまり、今後の政権次第では増税もあり得るということであり、「10年間増税しない」というのは空手形にすぎないということです。

　しかし、既に政府周辺などからは、新たな消費増税が必要との声が上がっているようです。
　

　ですから、野党も増税に反対している訳ですから、本当に増税しないというのであれば、今後10年間は消費増税やそれに類する増税を禁じる法律を作って、約束を果たすという気概を見せてもいいのではないでしょうか。

　ただ、「増税しない」というだけでは不十分です。

　消費減税とともに各種減税を行い、減税による経済の活性化で、財政健全化を目指すことこそが王道だと考えます。

　日本海の日本のEEZ内で、日本の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突し、北朝鮮船が沈没し、乗組員が日本側に救助されるという事件がありました。

　過日も、武装した北朝鮮船が日本船を小銃で威嚇する事案も発生しています。

　
　今回も、警告を受けた北朝鮮船が急に進路を変えて日本船に衝突したとの情報があります。
　

　日本としては、不測の事態に備え万全の態勢を敷いて、毅然とした態度で取り締まりを継続すべきと考えます。

　一方、沖縄県の尖閣諸島周辺では、頻繁に中国の公船が日本の領海を侵犯しています。

　中国の公船による領海侵犯は、半ば常態化しているため、あまりニュースに取り上げられませんが、外国の公船が許可なく領海に侵入することは、異常な事態であると改めて認識すべきです。

　こうした状況下で海上保安庁など日本の海事当局は、中国の公船の領海侵犯に対し、よく状況をコントロールしていると思います。

　しかし、中国にはいつでも領海に侵入できるという既成事実を積み上げる狙いが見て取れます。
　

　中国による既成事実化を阻止するためにも、日本は尖閣諸島周辺でも、領域警備の一段の強化を行うべきと考えます。

　そのために、尖閣諸島の統治について、現状維持ではなく、もっと踏み込んだ具体策を検討すべきではないでしょうか。

　最近、日本とバチカンの結び付きが注目を集めています。

　来月には、フランシスコ法王が来日し長崎を訪れることが決まっていますし、新たな枢機卿に日本に20年以上の在住経験のあるルクセンブルクの大司教が任命されました。

　既に、日本人の枢機卿も在職していることから、これで日本語を話せる枢機卿が２人となります。
　

　バチカンのローマ法王庁は、世界10億人以上とされるローマカトリックの総本山であり、法王は政治的にも大きな影響力を持っています。

　しかし、最近のローマ法王庁の中国や香港への対応を見る限り、その権威は揺らいでいるようにも見えなくもありません。

　その理由として、ローマ法王庁は、長年、中国共産党政府と対立していましたが、最近では、事実上、中国国内のカトリックの中国共産党支配を認めてしまいました。

　また、現在の香港でのデモ参加者の多くはキリスト教徒でもあり、宗教的信条に基づいて中国共産党政府への抗議の意思を表している人が中心であるにもかかわらず、ローマ法王庁からは香港のデモを支援するような態度は見られません。

　このままでは、ローマカトリックの権威が薄らいていきかねません。

　バチカンには、「自由」「民主」「信仰」の価値観を堅持するべく、無神論の中国共産党政府には毅然とした態度で臨むことが期待されているに違いありません。

　関電の経営幹部などが、原発が立地する町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を、原発の再稼動問題と絡めて議論する動きがあります。

　確かに、関電側が受け取った金品の総額は数億円にのぼり、常識とはかけ離れた額ですから、経営陣の倫理観が問われています。

　しかし、だからといって「原発を運営する資格がない」ということではなく、経営全般の話のはずです。

　要は関電のガバナンスの問題であり、原発の再稼動については、今回の問題とは切り離して、安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきではないでしょうか。

　今回の金品の受け取りに関わった関電の幹部に対し責任を問う感情は理解できますが、だからといって、それを理由に脱原発を推し進めてしまうと、日本のエネルギー安全保障が危機に立たされてしまうからです。

　再生可能エネルギーの開発はどんどん進めるべきですし、化石燃料による発電の割合も順次下げるべきですが、資源が少ない我が国は不測の事態に備えまだまだ原発を手放してはならないと考えます。

　スウェーデンの少女グレタさんが国連総会で印象的な演説をしてから１週間以上が経ちました。

　この演説をマスコミは大々的に取り上げ、少女がそこまでして各国代表に訴えかけねばならないほど事態は深刻なのかという印象を世界に与えました。
　

　しかし、その後に明らかになった話によれば、グレタさんを担ぎ出したのは一部の環境NGOであるとのことです。

　
　そうしたNGOは政府からの補助金を目当てに、グレタさんを利用しているとの指摘があります。
　

　地球規模の気候変動の詳細なメカニズムについては、未解明な部分も多く、賛否両論の学説が存在します。

　ですから、１つの学説を前提に世界が動くことに対するリスクは当然存在します。
　

　そうした現実を踏まえれば、遠回しではあるものの、グレタさんの主張に釘を刺すトランプ大統領やプーチン大統領の言葉は理解できるものがあります。
　

　やはり、新たな時代の左翼運動といわれる過激な環境保護運動に諸手を上げて賛成する訳にはいかないのではないでしょうか。

　【参考】：及川幸久　潜在意識チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=S8fQiNcwdBg

　10月1日に消費税が10％に上がりました。　

　消費増税は低所得世帯ほど負担が大きくなるという特徴があり、議論が繰り返されてきました。
　

これに対し政府は、住民税が非課税の世帯などを対象に、「プレミア付き商品券」を販売し、低所得世帯の負担を軽減するとしています。

　
　プレミア付き商品券は、１枚４千円で５千円分の買い物ができ、１人当たり最大５枚まで購入できます。

　実質的に国が１人当たり５千円を負担することで、消費増税分の負担額を補って余りあるという計算にはなります。

　しかし、もともと商品券の類を支給するのは、使用できる期間が限られていることから「消費を喚起する」という狙いで行われるものです。

　ですから、家計の足しにするというよりは、反対に「余計なものまで買ってしまい、浪費を助長して家計の負担が増すのではないか」という懸念もあります。

　しかも、20年程前に同種の「地域振興券」を発効した際は、「天下の愚策」と評されていたことから分かるように、期待したほど経済の活性化に寄与しなかったという前例があります。

　
　こうしたことから、「弱者に優しい政策」をうたう今の自公政権の政策は、「弱者の生活を支えるほどの効果は無い」のではないでしょうか。

　
　本当に弱者に優しい政策は、「消費減税」を行うことだと考えます。

　10月１日から消費税が10％となりました。

　マスコミの多くは、増税で混乱している現場の様子や、増税の負担がのしかかる家計の不安、そして減速が懸念される日本経済への影響についても一斉に伝えています。

　
　どちらかといえば、増税に批判的な立場での報道が目立ちます。
　

　しかし、消費増税論議が活発化した６年前、大手新聞はこぞって「消費増税やむなし」の論陣を張っていたことを思い出します。

　
　特に、新聞への軽減税率の適用が話題に上ると、増税反対論が急速に萎んだ印象でした。

　ですから、こうした報道姿勢はダブルスタンダードのように見えてしまいます。

　
　百歩譲って、食料品は軽減税率の対象になったとしても、生活するのになくてはならない水道光熱費の税率が上がる中、新聞だけが税率を据え置く必然性が理解できないという世論も理解できます。
　

　大手新聞には、なぜ軽減税率が適用されるのか、本来のマスコミの使命を思い出し、公正中立な報道に徹して頂きたいと思います。

　10月１日は中華人民共和国の建国70周年の日とのことです。

　この日から中国共産党による支配が始まったということになります。

　それ以前の中国は、中国国民党が支配する「中華民国」という国でした。

　中国共産党は、選挙を経て中国国民党から政権を代わったのではなく、「国共内戦」を経て中国国民党軍を台湾に追い出す形で政権を奪ったのです。

　ですから、現在の民主主義の考え方からすれば、中華人民共和国はその出自において正当性があるのかどうか、はなはだ怪しいということを知っておかねばなりません。

　加えて、過去に中華人民共和国が台湾を支配した事実は一度たりともありませんから、「台湾は中国の一部」とする考え方にも無理があることが分かります。

　現在も、大陸側の14億人もの中国国民には政権を選択する制度が無いままです。

　一日も早く、中国が民主化され、中国国民自らが政権を選択できる日が来ることを願ってやみませんし、そのために日本を含む国際社会はもっと力を尽くすべきと考えます。

　文科省は、愛知県で開かれている国際芸術祭に、補助金を交付しないことを決定しました。

　この芸術祭では、いわゆる従軍慰安婦を象徴するとされる像が展示され、主催者側に脅迫が寄せられるなどして問題となっていました。

　文科省は「芸術祭の内容で判断した訳ではない」としていますが、この措置に対して「表現の自由」を侵害するものだとして批判する声も上がっています。
　

　確かに、政府の意に沿わないものに対し、補助金の不交付という形で圧力を加えれば、主催者側が委縮してしまうのは事実であり、こうした政府の動きには注意が必要です。
　

　しかし、外国が政治的な意図を持って嘘を広めたり、日本や日本人を貶めようとしたりしているものに対し、私たち国民の税金を投じることには抵抗感があるのは事実です。
　

　個人について嘘を広めたり侮辱したりすれば、名誉棄損で訴えることもできるでしょうから一定の歯止めがありますが、今回のようなケースでは「表現の自由」という名のもと、いくらでも嘘や侮辱が許されることになるので問題です。

　やはり、「表現の自由のもとならば何を言ってもいい」という主張に対しては、何らかの歯止めが必要ではないでしょうか。