東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の柏崎市と刈羽村で首長選挙が行われ、両自治体ともに再稼働を容認する立場の現職が当選しました。

　この中の柏崎市では、現職と再稼働反対を掲げた新人の２人の争いになりました。

　両候補者は原発についての立場を明確にしており、反原発の立場を取る県内の地元紙も今回の市長選は再稼働問題が最大の争点としていました。

　結果は、現職が大差で当選を果たしました。

　この結果について同地元紙は、争点は福祉問題など他にもあったので原発再稼働容認というわけではないとの主張を展開しています。

　再稼働問題というワインイシュー選挙を展開した新人候補に便乗した感もあった同地元紙だけにこの主張には違和感があります。

　確かに今回はコロナ禍での選挙であり、再稼働問題だけが有権者の関心事でないことは事実なのですが、「原発再稼働容認」という一定の民意が示されたことは明らかです。

　ですから、自らの主張と異なる民意が示されたからと言って、選挙結果を軽視し一定の方向に民意を誘導するような報道は慎むべきではないでしょうか。

　特に寡占状態にある地方紙であるならばなお更のはずです。

　米大統領選では、マスコミの偏向報道が問題となっていますが、マスコミには民主主義を担保するという本来の役割の大切さを改めて自覚するべきと考えます。

　米大統領選の結果は依然として混迷しているように見えます。

　昨年の時点では、トランプ大統領が優勢であることは反トランプのマスコミですら認めざるを得ない状況でした。

　それが新型コロナウィルスの感染拡大で状況が一変し、バイデン氏側が息を吹き返し接戦にもつれ込みました。

　「感染は自然の驚異であるから、それが大統領選に影響を与えたとしても、受け入れるしかない」という考え方が、多くのマスコミをはじめ大勢を占めているのではないでしょうか。

　しかし、今回のパンデミックが本当に“自然の驚異”などと言えるものなのでしょうか。

　「このまま行けばトランプ大統領の再選が確実」と言われた今春に米国で感染が拡大し、更に、感染対策が少なからず進んだにも拘わらず投票日直前に再拡大するというトランプ大統領側に極めて不利な状況が続いたように見えます。

　これは単なる偶然に過ぎないなのでしょうか。
　

　当初マスコミは、今回のウィルスに人為的に操作された証拠はないとする専門家の意見を繰り返し報道していましたが、最近では、ウィルスに極めて不自然な点が存在することを、複数の科学者が指摘しています。

　その中には著名な権威ある科学者も含まれています。

　よって、第三者がウィルスを介して大統領選に干渉したことが無かったのか、徹底的に検証すべきではないでしょうか。

　新型コロナウィルスについて、その起源をうやむやにしたり、形だけの調査に止めたりするようなことがあってはなりません。

米大統領選は未だに勝者が確定されていない状態が続いています。

にもかかわらずマスコミの多くは、勝者はバイデン氏であるとする一方、負けを認めないトランプ大統領を「往生際が悪い」とのレッテルを張って、選挙結果の既成事実化を図ろうとしているように見えます。

トランプ陣営は、選挙で不正が行われたとして法廷闘争の準備をしており、ネット上だけではなく、一部の保守系マスコミも不正があった事実を伝えています。

しかし、反トランプと言える多くのマスコミは、「証拠が無い」として不正に関する情報を黙殺しています。
　

その一方で大手マスコミは、「メラニア夫人らがトランプ大統領に負けを認めるよう説得している」といったトランプ陣営が事実ではないとしている話を、真偽が不明であるにもかかわらず大々的に伝えています。
　

こうしたマスコミの姿勢はダブルスタンダードと言えるものです。

「不正があったとするならば証拠を出せ」という言葉は、バイデン陣営が言うのであればまだしも、マスコミが言うのは、バイデン陣営の肩を持っていることであり不公正ではないでしょうか。
　

今回の選挙は、稀に見る熾烈な戦いであることから、何が起こっても不思議ではありません。

その意味で、民主党による不正が行われた可能性があるのならば徹底的に究明するのは当たり前です。
　

従って、世論をバイデン勝利で誘導したいマスコミの主張を鵜呑みにするのは早計です。

　米大統領選は、マスコミの多くがバイデン氏の当確を伝えたものの、トランプ大統領が法廷闘争に意欲を示しており、最終的な決着の見通しは立っていない状況です。

　こうした状況で危惧されるのが、政治的な空白を突いての中国による揺さぶりです。

　中国は、バイデン政権の誕生を見越して、しばらくは強硬な手段に打って出ることは無いとの見方もありますが、今は米国が最小限の反応しかできないと判断すれば、中国は覇権達成のための行動を前進させる可能性も捨てきれません。

　具体的には、尖閣諸島や台湾、それに南シナ海、あるいはインドやブータンとの国境付近などが考えられますし、北朝鮮を扇動する可能性もあります。

　既に、大統領選では裏で中国が干渉していたとの指摘も後を絶たちません。

　選挙制度のない一党独裁国家である中国に、選挙制民主主義の弱点を突かれることがないよう、自由、民主、信仰の価値観を大切にする国々は団結し、警戒を怠ってはなりません。

　米大統領選は大接戦となりました。

　投票日直前、反トランプの主要マスコミでは、「支持率でバイデン候補が依然大きくリードしている」、「ラストベルトの州や激戦州で軒並みバイデン氏が優勢」、「トランプ大統領の追い上げの勢いがみられない」などと、あたかもバイデン氏が大差で当選が確定したかのような報道が目立ちました。

　しかし、開票情勢を見ればこれらの報道は明らかに間違っていたことが分かります。

　選挙では「勝ち馬に乗る」という言葉があります。どの候補者に投票するか迷っている有権者が、自らの票が死票にならないように、報道などで優勢が伝えられる候補者に投票するというものです。

　まさに今回、反トランプのマスコミは、有権者に対し勝ち馬に乗るように誘導したように見えます。

　なぜ事前の報道と有権者の実際の投票行動が異なっているのか、そうしたマスコミには納得のいく説明をする責任があるのではないでしょうか。

　さもなければ、民主主義を担保するはずのマスコミが機能を十分に果たしていないということになります。
　

　また、日本の選挙報道にも同様の傾向があることに危惧を感じるのは私だけではないはずです。

　欧米でコロナウィルスの患者数が増加傾向にあります。

　米国では、「トランプ大統領が感染を軽視しているために感染が拡大している」との指摘がありますが、欧州では国を挙げてマスクの着用推進や外出制限を行っている国でも感染が再拡大する傾向があることから、感染拡大が国の指導者の姿勢だけが原因ではないことは明らかです。
　

　特にベルギーでは感染者が急増し、人口当たりの死者数が欧州で最も高くなっているとのことです。

　そのベルギーでは、既存の携帯通信の設備がほぼ中国製であることから、NATO本部が所在する国として安全保障上相応しくないと米国から指摘を受けていました。

　その後、ベルギーは次世代携帯通信網5Gの整備で中国製以外の機器の導入を決めた経緯があり、事実上の中国排除との見方もあります。

　また、NATO本部があるブリュッセルを舞台に中国のスパイが暗躍しているとの指摘は予てからありましたが、今年に入ってベルギーの情報当局が中国によるスパイ活動を警告する一幕もありました。
　

　今回の世界的なパンデミックでは、新型コロナウィルスを「中国ウィルス」と呼ぶことがあることからも分かる通り、感染拡大に中国が関与しているという強い疑念が残ったままです。
　

　ベルギーと中国のギクシャクした状態とベルギーでの感染拡大に、何か関係があるのか注視する必要があるかもしれません。

　米大統領選は最終盤を迎えました。

　反トランプのマスコミの多くは、バイデン候補がトランプ大統領を引き離して優位に立っていると伝えていますが、現地からの報告によれば、実際の選挙情勢は接戦のようです。

　選挙期間中も反トランプのマスコミでは、トランプ政権の関係者だった人物の言葉を引用する形で、トランプ大統領を人格的に問題があるかのように言う記事をよく目にします。

　正直にものを言うトランプ大統領に対して、マスコミとしてはそのようなイメージを定着させたいのかもしれません。
　

　しかし、トランプ大統領がそこまで人格的に問題があるとはどうしても思えないことがあります。

　それは、トランプ大統領の信仰心です。

　バイデン氏も信仰心をお持ちであると思いますが、トランプ大統領の発する言葉の端々には、バイデン氏以上に「神」という言葉が出てきます。

　単に、選挙戦でキリスト教の保守派の受けを狙っているだけと揶揄する人もいるようですが、トランプ大統領は間違いなく日常的に神の名を呼んでいる様子が伺えます。

　連日スキャンダルが報じられ日に日に問題点が浮かび上がっているバイデン候補に対して、敬虔なキリスト教徒として常に神の前に正直であろうとするトランプ大統領は、信頼に足る人物であるという印象が高まっていると思います。

　10月25日の日経新聞に「世界『増税よりも成長』に軸足」という記事がありました。

　税収を増やすことを目的に増税をしても、度が過ぎれば景気を冷え込ませて逆に税収が減るというのは、経済学者のラッファー博士の説を紐解くまでもなく、当然考えられることです。

　
　税収を増やすのであれば、経済を成長させることが王道なのです。

　にもかかわらず、日経新聞をはじめ大手マスコミは、財政再建のためには消費増税について、８％に増税した時も、10％に増税した時も「やむなし」という見解で一致していたように思います。
　

　その影響なのでしょうが、最近の世論調査でも、今後の消費増税について「後世にツケを回さないため」という理由で、「容認」の声が少なくありません。
　

　しかし消費増税をしても、経済が冷え込んで、所得税や法人税などを含めて税収全体で減少してしまえば、財政再建ができないばかりか、国民の生活が苦しくなるだけです。
　

　マスコミは、ここに来て「増税よりも成長」と言うのであれば、消費増税時にもっと税収増のための王道を説いて欲しかったと思います。

　やはり目指すべきは、恒久的な減税ではないでしょうか。

　
　野党が主張するように、コロナ禍でひっ迫した財政を立て直すためという理由で一時的な減税を行ったとしても、効果が長続きしないことは目に見えています。

　日本政府は往来再開のための詰めの協議を中国側と行っているとのことです。

　ビジネス関係者や両国に跨って家族が住んでいる方など、円滑な往来の再開を待ち望んでいる人が少なくないことは理解できます。

　一方で、中国との往来再開で懸念されることがあります。

　まず、中国がウィルスを封じ込めたとしていることが本当かどうかということです。

　
「中国が感染を抑え込んだ」という前提で協議を行っていますが、ウィルスに関する中国の対応を見る限り、中国側の発表には常に疑念がつきまといます。

　中国政府の発表する数字には、必ずと言っていいほど政治的思惑があり、感染源に関する第三者による詳細な調査を中国が事実上認めていない以上、世界が中国の発表を検証する手段がないのです。
　

　もう一つは、トランプ政権による中国への経済的な圧力が奏功している中、日中間の往来再開が、中国経済を利することになりかねないということです。

　中国共産党政府が世界中で傍若無人な振る舞いをしている背景には好調な中国経済がありますが、中国の軍拡の動きを封じ込めるためには、その原資を断つことが効果的です。

　ですから、日本としては中国市場で利益を食むことを大局的な観点から断念することも必要であり、中国との経済関係を安易に正常化すべきではないと考えます。
　

　以上のことからも、中国との往来再開には慎重であるべきと考えます。

　フランスで預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた教師が、イスラム教徒とみられる人物に殺害される事件がおきました。
　

　この事件をきっかけにフランスでは、“表現の自由”を守ることの大切さを訴える機運が2015年のシャルリー・エブド本社襲撃事件後、再び高まっています。

　一方、米国ではトランプ大統領のSNSの投稿が、SNS事業者によって制限されています。

　同時に、バイデン氏の疑惑に関わる記事の投稿は、SNS上で拡散しないように措置が取られています。

　措置が取られた投稿は誤った内容である可能性が高いために、それが拡散されないように措置をとったとのことですが、ある意味で事業者による検閲に相当する行為にも見えます。
　

　嘘を広げないという理由はもっともですが、嘘かどうか誰が判断するのかという疑問が残る上に、同じSNSには他の投稿者による誤った情報が多数存在しているわけですから、トランプ大統領の“表現の自由”を侵しているようにも感じます。

　SNS事業者の措置には、少なからず矛盾を感じずにはいられません。