米大統領選の各種報道を見ると、外交に関して、バイデン氏は米民主党の伝統に則り、国連やTPPなど多国間の枠組みを活用する戦略に戻るものとみられます。

　これは、よく言えば協調を重視するということですが、実際は米国の存在感を薄め相対的に中国の存在感を高めることになり心配です。
　

　仮にバイデン氏が大統領になれば、中国に対してトランプ大統領以上に強硬な姿勢を取ることは考えられず、最終的には米中の共存共栄を目指すのではないでしょうか。

　一見、平和的に見える融和や協調路線は、先のオバマ政権を見るまでもなく結局は中国の覇権を後押しすることになるのではないでしょうか。

　今年４～６月期のGDPが年率でマイナス27.8％と、リーマンショック以降では過去最大の落ち込みとなりました。
　

　振り返れば、昨年10月の消費増税を判断する際、政府はリーマンショック級の出来事が無い限り予定通り増税するとしていました。

　消費増税後、半年でGDPが歴史的落ち込みとなった現実を見れば、結果的にではありますが、消費増税が間違いだったことが分かります。
　

　従って、筋論からすれば、消費税率は今すぐ元に戻すべきと考えます。
　

　財政再建の議論は、税率を元に戻した後に、改めて始めるべきではないでしょうか。

　家族が入院している人の中には、コロナ禍の影響で、面会が制限されている方がいます。

　重篤な患者が多い病棟などでは、４か月以上もの間、まったく面会ができないという人も少なくありません。

　中には、テレビ電話などで通話をしているという人もいますが、直接会えないことで、寂しさが一層大きくなると言います。

　また、車で外回りの仕事をすることの多いある地方の会社員は、先日、路肩に乗り上げた車に遭遇したそうです。

　いつもなら躊躇なく声をかけるのに、相手の車が都内ナンバーであることに気がついて、思わず何もせずに通り過ぎてしまったと、良心の呵責に悩んでいました。
　

　更に、感染者数が少ないある地方都市では、感染が確認された人やその家族が責められたり、嫌がらせをされたりすることが現実に起きていると聞きます。

　「感染しないためには、用心に用心を重ねてもしすぎるということはない」という気持ちは理解できる面もありますが、日本全体が過度な感染恐怖症候群に罹患しているようにも感じます。
　

　こうした世知辛い世の中では、ますます「人の温もり」というものが貴重で大切になるのではないでしょうか。

　「必要な対策を施した上で」という前提で、勇気を持って他の人に接することができる人が、今の時代のヒロイン・ヒーローのように感じます。

　長崎の原爆の日に合わせて、イギリスの作家カズオ・イシグロ氏がメッセージを寄せました。
　

　その中でイシグロ氏は、「人間の命こそが至上の価値を持つ」と訴えました。

　母親が長崎で被爆したイシグロ氏は、原爆の悲惨さを訴えるために命の尊さを強調したかったのではないでしょうか。
　

　ただ、左翼マスコミを中心にイシグロ氏のこの言葉をこぞって取り上げていましたが、間違った方向に解釈されないか心配になりました。

　間違った方向とは、「他のどんなことよりも自らの生命を守ることが優先されるべき」という考えです。
　

　香港では、「自由・民主・信仰」という人間にとって大切な価値観を中国共産党から守るために若者たちが命懸けで戦っています。

　これに対し、「人間の命こそが至上の価値を持つ」と考える人は、香港の若者たちの行動を愚かだと思うのでしょうか。

　「生きていれば希望があるから、今は中国共産党の指示には従うべきだ」と諭すのでしょうか。

　歴史を振り返ってみても、ソクラテスが毒杯を仰がなければ、イエスが進んで十字架に掛からなければ、後世の歴史にその偉業は遺らなかったことは明白です。

　もちろん命は尊いものですが、その命を懸けて、尊いもののために戦うこともあり得るのだということを知らねばなりません。

　香港では、中国共産党政権が国家安全法を盾に、なりふり構わない弾圧をはじめました。

　８月10日には、民主派のリーダーの一１人、周庭（アグネス・チョウ）氏らが逮捕されました。

　翌日には釈放されたものの、今後、起訴されるものと見られています。
　

　逮捕の具体的な容疑は明かされていませんが、刑期は最長で終身とされます。
　

　これに対し、日本の政治家は中国共産党に対する気骨ある対応を示せずにいます。

　同じく、日本のリベラルを自称するマスコミも、中国共産党政権や香港政府への懸念や批判を示すものの、日本がどのような措置を取るべきか、ほとんど論じていません。
　

　それもそのはずです、マスコミや与党野党問わず存在する左翼的な考えを持った人たちにとって、ソ連が崩壊した今、心の母国と言えるのが中国だからです。
　

　香港の状況を見ていながら、中国に対して厳しい態度をとれないようでは、将来、日本から自由・民主・信仰が失われてもおかしくはありません。

　ですから、日本がなすべきは、米国などと連携して中国共産党に対し厳しい姿勢を取ることですが、今の政治家や左翼マスコミに期待しても、無駄なのかもしれません。
　

　ならば、私たちにもできることがあります。

　それは、中国共産党に関するあらゆるものをボイコットする意思を示すことです。

　ナチスによって強制収容所に送られたユダヤ人の数は、数百万人といわれています。

　その多くは強制収容所で亡くなったとされ、最大600万人ものユダヤ人が犠牲になりました。

　また、亡くなるまでの間、多くのユダヤ人が強制労働にも従事させられていました。
　

　こうしたナチスによる残虐行為により、戦後70年以上経った現在でも、ドイツは批判され謝罪を続けています。
　

　一方で60年以上前に中国が占領したウイグル自治区では、21世紀の今日でも大規模な強制収容が行われています。

　中国共産党政権（中共）が言うところのこうした職業訓練施設には、少なく見積もっても100万人、多いものでは300万人が収容され、様々な虐待が行われていることが確認されています。

　虐待の内容は、強制労働や思想教育だけでなく、信仰者に対する迫害、売買目的の臓器や体の一部の摘出など多岐にわたっています。

　こうした一連の中共による大規模な残虐行為は、はっきり言ってナチスと変わるところがありません。

　にもかかわらず、日本政府をはじめとした世界の国々は、「中国では、ウイグル族は他の民族と同様に幸せに暮らしている」とする中共に配慮して、ウイグルでの惨状に何ら手を打てていません。

　まともに戦っていると言えるのはトランプ政権だけではないでしょうか。

　ウイグルをはじめ、香港、チベット、内モンゴルなどでの人権侵害を間接的に後押しているのは、外国企業による中国でのビジネスであることを知らなければなりません。

　各国政府による対応を待つのではなく、民間として勇気を持って断行すべきは、トランプ政権が訴えているように、中国ビジネスからの撤退ではないでしょうか。

　ある病院関係者の方が、コロナ禍で「死とは何か」ということを普段以上に考えるようになったと話していました。
　

　その方は、仕事柄、患者さんの死に接することが少なくないため、これまでにも「死」の意味を漠然と考えることがあったそうです。

　しかし、それはあくまでも仕事上のことで、ご自身の生活では実感がなかったそうです。

　そこへ今回のコロナ禍で、病院関係者が感染して亡くなったと海外のニュースなどで見聞きする度に、死というものが更に身近に感じられるようになったと言います。

　そこで医学関連の書籍などを改めて調べてみたところ、心療内科や緩和ケアの分野で一部、死に関する記述はあったものの、納得のいく答えは見つからなかったそうです。

　それはそうです、現代の医学は死ぬまでが担当領域であり、死んだ後のことは何も分かっていないのも同然だからです。

　「死とは何か」ということの答えは、宗教の中にあるからです。

　霊的真実からすれば、人は死によってこの世での肉体修行を終えた後も、霊としてあの世に還ってからの生活が厳然としてあります。

　「死ねば何もかも終わり」という唯物的な人生観を脱して、「この世とあの世を貫く幸福」という霊的人生観に目覚めることが「死とは何か」を考える縁になります。

　今こそ、宗教の意義を身近なものとして考える機会ではないでしょうか。

　終戦の日や原爆の日がある８月は、戦争について考えることが多くなります。

　太平洋戦争時の苦しみを思うと、二度と戦争の惨禍を招いてはならないという気持ちは理解できます。
　

　そこで、もしも日本に対して武力行使が迫った場合、究極の選択として、相手に従属するのか、それともいざとなれば命を懸けて自主自立のために戦うのか、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
　

　仮に前者であれば、その時点での戦争は回避され命は守られるかもしれません。

　一方、後者であれば、その時点で身の安全の保障はないかもしれません。
　

　行き過ぎた反戦教育のもとで国家の最大の目的が、国民の生命と財産の保護にしかないとするなら、前者を選択すべきと考える人もいるかもしれません。

　しかし、それでは国家としての主体性がなくなるので、その後の生命の保障は得られず、矛盾が生じてしまいます。

　また、国を守るために命を懸けること自体が矛盾になってしまうので、日本という国は無くなってしまうでしょう。

　やはり、悪意を持って我が国を攻めようとする外国があるならば、日本のために身を賭して戦うという健全な愛国心を捨ててはならないと考えます。

　戦争は相手があってのことですから、日本だけが戦争をしないと決めたところで、どうにもならないこともあります。

　故に、自国を命を懸けて護るという愛国心を示す態度こそが、他国の侵略に対する抑止力となるのではないでしょうか。

　中国海警局の船艇が尖閣諸島周辺で活動する日数が、最長の111日となったとのことです。

　その中国海警局は軍事色の強い組織ですが、最近では中国軍と連動する動きを強めています。

　これに対し日本側も警戒態勢を厳にしていますが、日本国内の平和勢力（？）などからは、日本の海保や自衛隊は周辺海域から退くべきとの声が聞かれます。

　その理由は、偶発的な軍事衝突を避けるためとのことであり、問題は話し合いで解決すべきであり、これこそが大人の対応なのだそうです。
　

　左翼系マスコミも、「中国の立場で見れば、太平洋に出るために地理的に立ちはだかっているのが南西諸島であり、そこを勢力下に治めたいという発想は自然である」旨の論評を紹介し、平和勢力の主張を補完します。

　しかし、この対応はまさに中国の思うつぼの考え方です。

　もともと、尖閣諸島は100％日本の領土であるにもかかわらず、それを話し合いで解決するということは、日本も何らかの譲歩を迫られるということです。

　つまり、言い掛かりをつけられ、みすみす私財を奪われるようなものです。

　これは、日本の主権が次々と奪われる端緒になるものです。
　

　ですから、中国に付け入る隙を与えない海保や自衛隊の存在は極めて重要なのです。

　このことからも日本の平和を実際に守っているのは、憲法９条ではないということが分かると思います。

　中国が制定した国家安全法は、容疑者の国籍や行為を行った場所を問わずに適用できるとあります。

　実際に中国政府は、米国籍を持つ香港出身の民主活動家を指名手配しています。
　

　つまり、我々日本人も中国共産党政権から疎ましいと見なされれば、指名手配される可能性があるということです。
　

　ただ、中国共産党を快く思わない日本人は多いと思われるものの、だからといって日本国内で日本人が逮捕されて中国に引き渡されるということはまずないでしょう。
　

　しかし、中国企業とビジネスをしていたり、配偶者が中国人であったりする人は、日本での行為を理由に、中国に入国したとたんに逮捕される可能性はあります。

　もちろん一罰百戒の意味を含めてです。

　「自分は中国に行くことが無いから大丈夫」と言う人でも、中国と犯罪人引渡協定を結んでいる第三国に、トランジットを含め入国したとたんに、逮捕・引き渡しということもあり得るのです。
　

　しかもTikTokのような中国企業は、中国共産党政権から命令されれば、収集した個人情報の提供を拒むことができないことになっています。
　

　これらのことが及ぼす中国共産党にとっての効果は、外国での中国批判を抑えられるということです。

　つまり、中国が他国の言論の自由を脅かしていることに他なりません。

　このように、中国共産党政権は世界中で一般市民にも脅威を及ぼしています。

　世界は一致団結して、一刻も早く中国そのものを民主化しなければならないことが分かります。