トランプ大統領は、新型コロナウィルスに関し、「WHOの対応が中国寄りである」として、WHOを批判しました。

　中国発のウィルスが世界中に拡散したにもかかわらず、WHOが中国の対応を絶賛していることを見れば、トランプ大統領の批判は当たっています。

　反対に、WHOのテドロス事務局長は、トランプ大統領に反論し、「ウィルスとの戦いに集中すべきであるとし、ウィルスを政治化しないよう要求」しました。

　
　しかし、そうであるならば、WHOは台湾の扱いも政治化すべきではないのではないでしょうか。

　
　なぜならば、WHOが「ウィルスとの戦いに集中せよ」と主張するのであれば、少なくとも「ウィルス抑止に成功している」と世界で報道されている台湾を、一独立国家として扱うべきと考えます。

　
　それにもかかわらず、テドロス氏は台湾批判まで行っています。

　まるでWHOは中国の傀儡と化しているかのようです。

　中国は未だに、国内の感染者数や死者の正確な数を明らかにしていないばかりか、感染発生当初の詳細も明らかにしていません。

　よって、こうした基本的な情報すら明らかにするよう求めることができないWHOは、本当に機能を果たしていると言えるのでしょうか。

　新型コロナウィルスによる感染が世界中で拡大する中、発生源である中国国内での新たな感染者数がゼロの日が多くなっています。

　新たな感染者が出ても、そのほとんどが海外からの入国者であるとのことです。
　

　しかし、発生源である武漢市のロックダウンが始まる以前に人口の半数近くが市外に出たとされるにもかかわらず、武漢市のロックダウンのみで中国全土で感染拡大を抑えることに成功したというのは、にわかに信じられません。

　中国当局は、実は隠している国内の患者を、新たに入国した感染者によりもたらされたことにするシナリオを描いている可能性があります。

　そうであるならば、中国の「自国は感染の封じ込めに成功したにもかかわらず、海外からの感染者流入で新たな感染拡大が起こった」ということにして、被害者顔をして世界に感染を広げた責任から逃れるようなことを許してはならないはずです。
　

　今回の感染拡大は全世界にとって不幸なことですが、「災い転じて福となす」としたら、中国の民主化が進むことです。

　ですから、世界は中国の責任をしっかり追及すべきではないでしょうか。

　それが世界にとっても、中国国民にとっても、幸福に繋がることになると考えます。

　南シナ海で活動していた米空母艦内で、新型コロナウィルスによる感染者が続出し、当該空母は作戦行動が事実上不可能となっています。
　

　これに対し、米軍の西太平洋地域におけるプレゼンスが減少し、その隙を突いて中国軍が台頭することを懸念する声があります。
　

　中国が覇権拡大の意図を持っていることが明らかな中、西太平洋地域の自由主義国家にとって米軍の存在は欠かせないだけに、そうした懸念はもっともだと言えます。
　

　
　一方で、今回の感染拡大は中国軍にとっても無縁ではないはずです。

　むしろ中国自身が感染源であることから、軍事活動への制約は中国の方が大きいと見ても不思議ではありません。
　

　その意味で、仮に中国がより大きな軍事行動を計画していたとしたら、感染拡大はその計画を頓挫させる効果があったかもしれません。

　実際、台湾で独立志向が強い蔡英文総統が再選したことへの中国共産党の危機感や、隠すことが困難になってきた昨年来の中国経済の失速から自国民の目を逸らす意図など、中国にとっては軍事オプションを実行に移す動機があると考えられるからです。

　いずれにせよ、世界が感染拡大の渦中にあっても中国軍のへの警戒感を解くわけにはいきません。

　新型コロナウィルスの感染拡大による経済の低迷を理由に、政府は個人や企業を対象とした様々な支援策が打ち出しています。

　こうした中、ある経営者は、自身の会社について「昨年の終わりごろから業績が顕著に悪化してきた。無担保融資などの今回の支援策は渡りに船だ」と話していました。

　そうです。現在の経済の悪化は、昨年10月の消費増税が発端と言えます。

　GDPの大幅な落ち込みが、感染拡大前の昨年の10－12月期から始まっていることがそれを裏付けています。
　

　あたかもウィルスの急激な感染拡大で経済が悪化した印象がありますが、実際は消費増税による経済の落ち込みに、感染拡大が拍車をかけた形なのです。
　

　ですから、元を正すという意味では、消費減税が最も効果的な経済対策だと考えます。

　そして、混乱の中では様々な印象操作が行われがちですが、私たちはそうした情報に惑わされないことが大切ではないでしょうか。

　世界的な感染拡大でも、現在ではニューヨークが感染の中心地とする報道がありますが、忘れてはならないのは、あくまでも発端は中国の武漢であるということです。

　新型コロナウィルスの感染は日本各地で広がっていますが、仮に、感染が蔓延するような事態になれば、都道府県別の感染者数は概ね人口規模に比例すると思われます。
　

　ただ、現時点では人口規模の割には、感染者数が多かったり少なかったりする都道府県があります。
　

　その中で気になる都道府県の一つが私の故郷、新潟県です。

　総人口で全国15位の新潟県ですが、現時点での感染者数は、大都市を擁する都道府県に次いで11番目の多さです。

　どちらかというと田舎のイメージがある新潟県ですが、新幹線や高速道路で首都圏と繋がっているとはいえ、同じく新幹線や高速道路で首都圏と繋がっている隣県の富山県、長野県、山形県と比べると突出した多さです。

　感染者数の増加は様々な原因がありますが、「新型コロナウィルスは共産党ウィルスである」という観点で考えてみると新潟県には思い当たる節があります。

　それは、中国政府との繋がりの深さです。

　新潟県では中国総領事館が大規模な土地取得を水面下で進めていて、自治体もそれを後押ししているとされます。

　普段は、人権や民主主義を声高に叫ぶ地元紙も、中国のことになると共産党政権批判のトーンが一気に小さくなり友好ムードを演出します。

　このように、地元住民の不安をよそに、地元自治体の首長も地元紙も反対運動は展開していません。
　

　どちらも左翼的な志向や中国の経済力の恩恵に浴したいという思いがあるのかもしれませんが、不条理であることは否めません。
　

　一方、香川県では、住民が一体となって中国の外国語学校の拠点化計画を撤回に追い込みました。

　香川県での感染者数が少ないのは、こうした動きと無縁ではないかもしれません。
　

　だとすると、新潟県での共産党ウィルスの感染拡大を阻止するためには、マスコミが事実を伝え、県民が中国の危険性を正しく認識する必要があるということではないでしょうか。

　タレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎でお亡くなりになりました。

　世代を超えて長年に渡りお茶の間に笑いを届けて下さった志村さんの訃報に際し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　

　日本中に衝撃が走ったこの訃報に海外からもコメントが寄せられており、中でも台湾の蔡英文総統はいち早くSNSでコメントを投稿し、日本国民に対し「特別な計らい」を示しています。
　

　これまでにも台湾から日本への「特別な計らい」は、例えば、新型コロナウィルスの影響でペルーに足止めされた日本人に対し、日本政府の対応が遅れる中、台湾がチャーターした航空機への搭乗を許可しています。

　あるいは、昨年末、修学旅行で台湾総統府を訪れていた日本の高校生の前に、サプライズで蔡英文総統が登場し日台友好を呼び掛けました。

　このように、台湾政府は日本に対し「特別な好意的姿勢」で臨んでいますが、日本政府は台湾の期待に十分応えていると言えない状況です。
　

　台湾は中国とは違い、「自由・民主・信仰」という日本と同じ価値観を有する独立国家です。

　その台湾を国家として認めていない日本の姿勢は、正義に反していると思います。

　
　台湾の計らいに応えるためにも、日本の政治家は、今こそ台湾を国家承認する道筋を示すべきではないでしょうか。

　那覇空港の第２滑走路の使用が開始されました。

　これにより観光の拠点である那覇空港の慢性的な混雑が緩和されるとともに、滑走路を共用する自衛隊にとっても部隊運用の柔軟性が向上することが期待されます。
　

　那覇空港の沖合約160ヘクタールを埋め立てる第２滑走路の建設工事は、2014年に開始され、当初の工期は約７年とされていました。

　しかし、沖縄県の強い要望があって、１年以上短縮され今回の使用開始となりました。
　

　一方、那覇空港の第２滑走路とほぼ同規模の海面を埋め立てる普天間基地の辺野古移設工事では、沖縄県の反対などもあって遅々として進んでいません。
　

　辺野古地区での基地建設に反対する理由はいくつかあるようですが、その一つは「美しい海を埋め立てることは許せない」というものです。

　辺野古移設に反対する芸能人なども、そうした声に呼応している人が多いようです。
　

　しかし、沖縄県では、辺野古地区以外でも多くの埋め立て工事が行われていたり、今後、行われる計画があったりするという事実はあまり知られていません。
　

　沖縄の海を守るために辺野古移設工事に反対しておきながら、那覇空港の第２滑走路の工事には目をつむり来沖の際は堂々と利用するというのでは筋が通らないのではないでしょうか。

　新型コロナウィルスによる健康被害や経済損失は、かつてない規模にまで膨れ上がろうとしています。
　

　今となっては「あの時こうしていれば」と思っても後の祭りかもしれませんが、中国で新型肺炎が発生した初期段階で封じ込めに成功していれば、失われずに済んだ命は多かったはずです。

　
　今回の世界的な感染拡大のもとを正せば、中国共産党政権の隠ぺい体質にあるのではないでしょうか。

　だとすると、中国共産党による一党独裁体制は、中国国内のみならず、世界にとっても悪害であることは否めません。

　自由・民主・信仰に対する懸念を脇に追いやり、経済的な恩恵だけを求めて中国と関係を深めることが、如何に危険であるかということを認識した国は多いと思います。

　これに対し中国は、感染拡大の責任を問われることを恐れ、責任逃れに躍起になっています。
　

　しかし、中国による情報操作などの責任逃れを見過ごしてはなりません。
　

　
　責任の所在をはっきりさせるために、今回のウィルスを「共産党ウィルス」とすべきではないでしょうか。

　それができないなら、米国が主張するように、せめて「武漢ウィルス」や「武漢肺炎」と命名して、その出自をはっきりと表す必要があると考えます。

　新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退に対応するために、消費減税を求める声が増えてきました。

　これに対し与党幹部などからは、「消費減税が決まれば減税を見越した買い控えが起きるので逆効果である」として、消費減税論をけん制する動きがあります。

　一方で、過日の消費増税時は、「増税前に先食い需要が発生し、増税後は反動により消費が減る」という声に対して、政権幹部などは、「増税しても先食い需要は限定的である」として増税を強行しました。

　何か、消費動向の予測を都合のいいように解釈しているように見えてしまいます。

　実際に消費減税を実施すれば、確実にあらゆる消費の現場に好影響を及ぼすわけですから、買い控えを抑える方策を議論すべきではないでしょうか。

　その上で、増税後の消費減退とは異なり、たとえ買い控えがあったとしても、それは減税までの一時的なものである訳ですから、消費減税を可能な限り迅速に行うことを優先すべきではないでしょうか。

　さもなければ、消費税は永遠に減税できないことになってしまいます。

安倍首相は改めて憲法改正への意欲を語りましたが、憲法改正は９条ばかりが論議になりがちです。

確かに、９条の改正は最も重要な論点であることは確かですが、重要な論点は他にもいくつかあります。
　

その一つが、86条にみられる予算の単年度主義に関わるものです。

この規定により、基本的に予算はその年度のうちに使い切ってしまわなければならないため、無駄の温床になりがちです。

　今週中には過去最大規模の新年度予算が成立する予定ですが、結果的に、日本の財政赤字は1,100兆円にまで膨らんでいます。

　その多くは、国民から政府が借金をしているというのが真実です。

　ですから、「国民一人当たり800万円余りの借金」とよく言われますが、長年に渡りこうした予算案を組んできたのは国会議員ですから、「国会議員一人当たり１兆5,000億円の借金」と言ったほうが適切です。

　
　実際、この借金は歴代の政権がバラマキ政策を行った結果とも言えます。

　よって、少しでも無駄を抑制するためには、こうした条文も改正しなければならないと考えます。

　70余年前に成立した現行憲法の時代にそぐわなくなった部分は、国会議員の責任で変える必要があるのではないでしょうか。