次期衆院選で群馬１区からの出馬を表明した幸福実現党の森田貴行（もりた　たかゆき）氏は記者会見で、憲法改正と消費税減税の必要性と並んで、航空宇宙産業の育成の重要性を挙げました。
　

　航空宇宙産業の育成は、産業自体のすそ野を広げて日本経済を盛り上げる役割とともに、私たちの生活の付加価値をより高めることにも寄与するものです。
　

　折しも先日、ニューヨーク・ロンドン間を飛行した旅客機が、発達した低気圧による追い風を利用して80分ほど早着し、５時間を切る飛行時間となりました。

　これは超音速旅客機「コンコルド」が退役して以降の最短記録だそうです。

　たかが80分と思うかもしれませんが、多忙なビジネスマンや長時間機内で過ごすことが苦手な人にとっては、追加料金を払ってでも得たい貴重な時間です。
　

　世界の次世代旅客機開発の潮流は、効率化とともに、高速化があります。

　しかし、燃費や一人当たりの輸送費と、高速化は相反する要素であるため、どの国もコンコルドに次ぐ超音速旅客機の実用化を果たしていません。
　

　ですから、日本が次世代旅客機の高速化に先鞭をつけることができれば、この分野で世界をリードすることになるはずです。
　

　時間を短縮するモノやサービスは、これからの未来にますます価値が高まります。

　森田氏が言うように、航空宇宙産業の分野に日本として注力することは、安全保障と並んでたいへん意義のあることと考えます。

　新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、WHOの専門家会合に台湾の専門家の参加が認められました。
　

　中国共産党政府は、「一つの中国」という考え方から、国連総会に台湾としての参加を認めておらず、特に蔡英文政権になって以降は、オブザーバーとしての参加も認めていませんでした。

　WHOも原則、中国の考え方に従ってきました。
　

　今回も中国政府は、感染拡大という緊急事態にあっても台湾の参加を認めていませんでしたが、米国をはじめ世界的な批判の高まりを受けて、WHOによる台湾参加の発表を追認した形となりました。
　

　台湾は、中国共産党による施政権が及んでおらず、事実上の独立国家であることは明白です。
　

　今回、「台湾の参加が必要である」と世界中が認めたわけですから、台湾の国連加盟自体も認められて当然です。
　

　日本は、国際正義の観点からも、台湾の悲願である国連加盟を積極的に後押しすべきと考えます。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中で中国との出入国を制限する動きがあります。

　こうした動きに対し、WHOは懸念を表明していますし、中国政府も真っ先に入国制限を決めた米国などを批判しています。

　しかし、当の中国政府は、感染拡大が深刻な武漢市だけでなく、首都の北京市など中国国内の40以上の大都市で人の移動制限を行っています。

　しかも、WHOも中国の感染拡大防止策を支持しています。
　

　これは、人の移動制限が感染拡大防止に有効であるということを中国政府やWHOが認めているのと同じことであり、出入国を制限する外国に対する中国の批判とは矛盾することになります。
　

　外国の動きを批判する中国政府は、単に自国経済への影響を第一に考えているにすぎないように感じます。

　しかし、中国政府の心配をよそに中国経済崩壊の足音が近づいているのは間違いないので、日本もそれを見越した対応が急がれるのではないでしょうか。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、太平洋の島国ツバルが日本を含む感染者が発生した国からの入国拒否を決めました。

　感染が限定的な日本としては少しショッキングな話ですが、医療体制が脆弱なツバルの判断として理解できる部分はあります。
　

　このツバルを紹介する際、「温暖化により沈みつつある国」というフレーズがよく使われており、今回の報道でもたびたび耳にしました。
　

　しかし、近年、ツバルの潮位の平均はほぼ横ばいであるとのデータが明らかになり議論になっています。

　中には、それでもツバルの海面は上昇していると主張する人もいます。

　結局のところ、正確な潮位を測るには何十年もかけて厳密に測定しなければならないとされ、現時点でツバルでは、誰もが納得するような大幅な平均海面の上昇は起こっていないようです。

　むしろ、ツバルの一部地域では、海面上昇というよりは波による国土の浸食のほうが問題というのが真相のようです。

　これが事実であれば、「温暖化により沈みつつあるツバル」というのは作られたイメージと言えます
　

　一部の環境保護団体は、地球温暖化について「科学者に耳を傾けよ」と説いてCO2の排出削減の必要性を訴えますが、科学に基づくのならば、「人間の活動によって生じるCO2が地球温暖化の主因ではない」というデータも数多く存在するという事実にも耳を傾けねばならないのではないでしょうか。

　横浜港に停泊中の大型クルーズ船の船内で新型コロナウィルスによる集団感染が発生しています。

　改めて閉空間での伝染病の怖さが浮かび上がりました。
　

　ここで心配されるのがウイグルの人達のことです。

　中国政府は、100万人以上ものウイグル人を職業訓練施設と称する強制収容所に入れています。

　この強制収容所の環境は劣悪とされ、多くのウイグル人が事実上の投獄状態にあります。
　

　仮に、こうした強制収容所で新型コロナウィルスによる感染者が出た場合、瞬く間に広がることが予想されます。

　もしそうなれば、満足な治療が受けられないばかりか、当局は感染の事実を明らかにしない可能性さえあります。
　

　既に、ウイグル自治区でも感染者が発生しているとされます。

　こうした人道にもとる強制収容を続ける中国政府は、即刻、ウイグル政策を改めるべきと考えます。
　

　ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵するウイグル人弾圧を一つ取ってみても、習近平主席を国賓として我が国に迎え入れることには大いに疑問です。

　中国発の新型肺炎への不安が世界中で広がっています。

　米国など幾つかの国は、中国への渡航中止勧告や中国からの入国制限に踏み切っています。
　

　これに対し中国政府は過剰な反応だとして激しく反発しています。

　WHOも、中国政府に妙に同調する姿勢を示しています。
　

　確かに、中国への渡航禁止や中国からの入国制限が最善の策なのかどうかは、現時点では議論の余地があることです。

　ただ、ウイルスの侵入や感染拡大を阻止したり遅らせたりする上では、人の往来を止めることは効果があることも確かです。
　

　仮に、こうした人の往来を止める措置を世界中が取ることになれば、中国経済に与える影響は甚大であり、中国共産党一党独裁体制を揺るがしかねない事態になるのは間違いありません。
　

　これまで、天安門事件や、高速鉄道事故、経済統計など、中国政府が発表する報道や数字は、政府の意図を含んで操作されていることが多いということが、海外の報道関係者からは指摘されています。

　よって、今回の各国の措置の背景には、中国政府の発表は本当に事実を述べているのか、WHOは中国の傀儡ではないのか、という予てからの懸念が、海外からの疑心暗鬼を招いているのではないでしょうか。

　先日、福島県警のヘリコプターが不時着する事故が発生し、乗員７人全員が重軽傷を負いました。

　当該機は、横転し、メインローターが吹き飛び、テールブームも分離しており、いわゆる「大破」に近い状況でした。

　この事故に関し、発生直後の詳細状況が判明しない時点では、一時「墜落」と報じるマスコミがありましたが、現時点では「不時着」ということで概ね統一されています。

　一方、思い出されるのが2016年12月に、沖縄県の海岸で米海兵隊のオスプレイが不時着（水）した事故です。

　当該機は、事故直後には部品の脱落が見られたものの、機体原型をとどめており、機体も水平の状態でした。

　また、乗員５名のうち２名が負傷したとの報道でした。

　よって、この事故の政府の公式見解は「不時着水」でした。

　しかし、後に沖縄県警が事故を「墜落」として扱うことを決めたものの、実は事故直後から地元マスコミを中心に「墜落」というセンセーショナルな言葉が躍っていました。

　今回の福島県警での事故も、そうしたマスコミは「墜落」と報道すると思いきや、結局「不時着」で落ち着いています。

　これらのことから、情報を受け取る国民にとって懸念されるのは、マスコミによる印象操作です。

　マスコミの役割の中には民主主義を担保する機能がありますが、万一、報道する側に一定方向に世論を誘導したいという思惑があった場合には、本来の機能を果たしているとは言えません。

　よって、国民としても、時にはマスコミ情報の正しさを検証する姿勢を持たなければならないと考えます。

新型肺炎ウイルスについて、米国の一部メディアは、中国が研究中の生物兵器が漏出した可能性を報じています。

これに対し、「中国のメディアが、中国でSARSに続き未知のウイルス感染拡大が相次ぐことに対し、米国の仕業であると反論をしている」と紹介している媒体があります（※）。

両者の主張について真偽は不明であり、今回の感染拡大に人為的な要素があるのかも分かりませんが、少なくとも現時点ではコウモリなど野生生物起源のウイルスの可能性が高いとのことです。

であるならば、コウモリは世界中に生息していますし、野生生物を食べる習慣も世界中にあります。

にもかかわらず、なぜ中国だけSARSに続き大規模な感染拡大が起きるのでしょうか。

やはり、そこには何らかの天意を感じざるを得ません。

香港で民主化を求めるデモを、当局はマスクで顔を隠すことを禁じる法律で取り締まっていますが、一方で、新型肺炎ウイルスの拡大でマスクを付けざるを得なくなった状況には、何かシグナルがあるように思えます。

※：「及川幸久 クワイト・フランクリー」https://youtu.be/_daRCbjYXTg

　地方自治体が運営する病院の経営赤字が問題になっています。

　過去には、「地域に必要な医療を提供するためには赤字もやむを得ない」とする雰囲気があったことは事実でしょう。
　

　しかし、さすがにこのまま累積赤字が積みあがっていくのは見過ごせないとして、厚労省は医療機関の統廃合の検討に入りました。

　
　また、「病院の運営に経営感覚を」という声も上がり始めているようです。

　地方においても医療は生活の基です。

　その地域の医療を持続可能なものとするためには、経営感覚の導入や規制緩和など、医療改革は避けて通れないと考えます。
　

　特に、医療機関や医師が都市部に遍在する現状がありますが、例えば、地方に特区を設け、混合診療を解禁するなどして高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備すれば、地方の医療が活性化するかもしれません。

　これまでは、「医療に経営感覚は馴染まない」との考えがあるかもしれませんが、効率化だけではなく、多様なニーズに応えるという観点からも、「経営マインド」は必要なことではないでしょうか。

　そして忘れてならないのは、医療の現場に霊性という考え方を導入することや、霊的人生観を浸透させることです。

　これこそが、一段の医療の進歩をもたらすことになるはずです。

　昨年の参議院議員選の前に、自民党本部から広島県選出の国会議員の自民党支部に１億５千万円が振り込まれていたと報じられています。

　使途は明確になっていませんが、選挙に関連した支出であったことは明白のようです。
　

　しかし、このこと自体は、安倍首相が国会で答弁している通り、違法ではないのでしょう。
　

　ただ、自民党には政党助成金として、昨年は178億円余りが交付されており、事実上、公費を使って選挙戦を展開したことになります。

　これは、自民党に限ったことではありません。

　共産党を除く他の与野党にも、合わせて310億円余りが交付されています。
　

　これに対し、掲げている政策が他の既成政党と遜色がないばかりか、専門家からも一目置かれている幸福実現党は、政党助成金を無しに国政選挙を戦い続けています。
　

　これは、制度上は「政治参加の自由が保障されている」とはいえ、既成政党とのハンディが大きいと感じます。

　また、売名行為などに選挙を利用することを防止する目的で供託金制度などがあることは理解できますが、こうした制度と同様に、既成政党だけが公費で選挙戦を展開するような状況は、幸福実現党に限らず、まっとうな新規参入政党の国政への参入障壁になっているように見えます。
　

　秋には解散総選挙の可能性が報じられています。

　今こそ、憲法が謳う「政治参加の自由」を担保するためにも、こうした制度を見直すべきではないでしょうか。