近年、中国の海洋調査船が、国連海洋法条約に反して、許可なく日本の排他的経済水域内などで調査活動を行い問題となっていますが、そうした違法な調査を行っていた調査船と同型の中国船が、日本国内の港に入港していたことが明らかになっています（※）。

　問題の船は、中国の海洋地質調査局に所属する海洋調査船で、日本国内の民間会社の委託を受けて、洋上風力発電建設のために秋田県沖の日本領海内で海底の調査など行う目的で、今年４月に新潟港に入港したものです。

　結局、数日停泊した後、秋田県沖に向かうことなく帰途についたとのことですが、中国公船のこうした動きは日本の安全保障上、極めて不適切ではないでしょうか。

　海保によると入港の手続きは合法的に進められたとのことですが、現在の日本の法律では、民間会社の委託で外国の公船が調査を行ったとしても、必要な書類を提出すれば、問題は無いとのことです。
　

　しかし、中国のこの種の船艇は、経済活動のための海洋データの収集だけでなく、潜水艦の航路情報など軍事的なデータも収集可能であり、中国軍の活動に利用される恐れがあります。

　しかも、新潟県沖や秋田県沖では、日本国内で数少ない海底油田が存在することが知られており、最近ではメタンハドレートの存在も確認されている海域です。

　従って、日本の権益を独占的に保全すべきことは言うまでもありません。
　

　今回の一件は、調査の直前になって政府から当該の民間会社に対し、何らかの要請があって調査が中止になった模様ですが、中国公船による日本周辺の海洋調査に対し、日本政府は少し野放図なのではないでしょうか。

　※：７月30日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190730/1030008808.html

　かねてより新型の核兵器開発を進めるトランプ政権が、内外のマスコミから批判にさらされています。

　特に、威力を弱めた核弾頭の開発は、核兵器が通常兵器の延長と位置付けられ、その使用基準が引き下げられるのではないかと懸念されています。
　

　ただ、超小型の核弾頭や、威力が限定的な核弾頭の開発は、既に旧ソ連時代から行われているとされ、スーツケースに収納できる核弾頭の存在もささやかれています。

　もちろん、こうした核開発は当然、中国も行っていると推測されます。
　

　ですから、こうした脅威に対抗するために、核兵器の近代化を進めるトランプ政権の方針は理解できるものです。

　つまり、核の均衡のために必要な措置と考えられます。
　

　核兵器の廃絶を目指すという全世界の動きは当然進めるべきですが、各国が軍事力を外交上の重要な要素として位置付けている以上、時間をかけて核兵器の廃絶を目指しつつも、まず優先すべきは互いに核兵器を使用させないための対処です。

　冷戦後、近年再び、こうした「抑止力」の重要性が増しています。

　「核兵器が使用されてから、改めて核の愚かさに気づいて核廃絶を議論するのでは遅い」ということは自明の理だからです。

　沖縄県の玉城知事は、新潟県で開かれた大規模な音楽イベント「フジロックフェスティバル」に参加し、普天間基地の辺野古移設反対を訴えました。

　玉城氏は主催者側の招きに応じて参加したとは言え、自治体の現職首長が賛否ある問題について、一方的な主張を展開する姿には少なからず違和感を覚えました。

　先に発表された中国の国防白書からも分かるように、中国は軍事拡張路線の手をゆるめようとはしません。

　中国の触手は、南シナ海や台湾だけでなく沖縄にまで延びようとしているのです。

　しかし、核兵器まで含めれば、日中の戦力差は開くばかりです。

　従って、日本の安全保障にとって、地政学上、沖縄県の米軍の存在は不可欠なものです。
　

　そうした現実を無視して、辺野古移設に反対すれば、市街地に隣接し世界一危険な基地といわれる普天間基地の運用が長引くことになります。

　国民の生命や財産を守り、基地周辺住民の安全も確保するためには、一旦、辺野古移設を実現して、その後に反対闘争を行うのも政治家の判断としてはあり得るのではないでしょうか。

　音楽の野外フェスで社会問題を扱うようになったのは、もともと米国でベトナム戦争に反対するなど自由を求める若者の動きが始まりと記憶しています。

　だとすると、米軍が集中的に沖縄に存在する主な理由である中国について、ウイグルやチベットなどでの大規模な人権弾圧、香港の自由をなし崩しにする動き、台湾に対する政治・経済的な圧力、そして武力行使を排除しない姿勢など、即刻止めるように玉城氏からも強く訴えて欲しかったと思います。

　それでこそ玉城氏の主張に筋が通ることになるのではないでしょうか。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に向けて、その安全対策費用が１兆１千億円以上にまで膨らむ見通しとなりました。

　これは、新規制基準によるテロ対策などの費用が増大したためです。
　

　原発に反対する立場からすると、規制基準の強化で原発の再稼動を難しくすることは、歓迎すべきことなのでしょうが、対策費用が膨らむということは、再稼動しようがしまいが、その費用が電気料金に転嫁され、私たちの生活を圧迫するということを忘れてはならないと思います。
　

　もちろん、安全対策を十分に行った上で再稼動を行う必要はありますが、航空機の衝突などの規制基準が過剰ではないのか、再考すべきです。
　

　また、原発再稼動の議論は、経済性の観点からのみなされるべきではありません。

　現在、中東では緊張が高まっており、ホルムズ海峡が封鎖される事態も現実味を帯びてきています。

　現時点で、再生可能エネルギーのみで日本の電力需要をカバーすることは不可能ですから、不測の事態に備え、いつでも原発を再稼働できる体制を整えておく必要があります。
　

　一方で、今回の参院選で与党の候補が敗れたことからも分かるように、柏崎刈羽原発の立地する新潟県内でも再稼動に反対する声は少なくありません。

　参院選の結果は、いわゆる忖度発言の影響などがあり、原発の再稼動のみが争点となった訳ではありませんが、柏崎刈羽原発で発電された電力のほとんどが首都圏に送電される中で、日本のエネルギー安全保障という大切な役割を担っているということを地元だけでなく全国民に知ってもらう責任が国にもあるのではないでしょうか。

　今年４月から６月期の航空自衛隊による中国機へのスクランブル回数が過去２番目の多さだったとのことです。

　中国軍機による日本周辺での活動は引き続き活発で、警戒監視の手を緩めるわけにはいきません。

　この空自機によるスクランブルは、我が国の領土・領海に無許可で侵入しようとする航空機などに対して行うものであり、原則として領土・領海の外側に「防空識別圏（ADIZ）」を設定し、そこに接近する航空機に対し実施するか否か判断されるものです。

　先般、日本の竹島周辺の領空で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行う事件がありましたが、実は、竹島上空の空域には、日本の領土であるにも関わらず日本のADIZが設定されていません。

　日本としては、韓国と軍機関同士の衝突を避けるために、北方領土周辺と同様に、あえてADIZを設定していない訳ですが、竹島周辺については、今後、日本の主権を明確にするためにADIZを設定することを検討すべきではないでしょうか。

　その上で、実際の運用上は従来のADIZを起点に対領空侵犯措置を実施するということでもいいはずです。

　実際、ADIZは基本的に各国が個別の判断で設定できるものであり、既に東シナ海では各国が設定するADIZが重なり合っている領域があります。

　日韓の連携は、対北朝鮮を考えた場合、重要ですが、韓国の文政権は反日で北朝鮮と連携しようという意図が見て取れます。

　これでは、建設的な日韓関係を築けないということを、日本は態度で示す必要があるのではないでしょうか。

　
　竹島上空のADIZの設定は、そうした日本の意志を示すことになると考えます。

　今回の参院選では、与党が勝利した形になりました。

国民が安定を望んだ結果とも言えますが、与党の勝利で消費増税の予定通りの実施が濃厚となったので、このままでは「経済の低迷」という不安定な状況が懸念されます。

　気の早いマスコミは、早速、今回の参院選の比例代表結果を衆院選に当てはめて、与党で３分の２を超える議席になると試算しています。

　今回の選挙結果が、そのまま次期総選挙に反映されるわけではないので、こうした試算にどれだけの意味があるのか分かりませんが、左翼ポピュリズムの台頭と相まって、次期総選挙からも目が離せません。
　

　ただ、問題なのは、今回の参院選での投票率の低さです。

　全体でも５割にも満たない投票率で、本当に民主主義が機能していると言えるのでしょうか。

　多くの組織票を抱える与党側は、できるだけ投票率が低い方がいいというのが本音でしょうが、日本の民主主義を守るためには、投票率向上に向けた努力が必要です。

　日本の周囲を見渡せは、中国では選挙がありませんし、北朝鮮は形だけの選挙です。

　また、香港も中国に批判的な人は事実上立候補することができません。

　こうした国々では、国民が自由な選挙権を望んでも手に入れることはできないのです。
　

　私たち日本国民も今一度、選挙権の意味を見つめ直して、次期総選挙では貴重な権利を行使すること心掛けるべきではないでしょうか。

　竹島周辺の日本領空で、領空侵犯をしたロシアの早期警戒管制機に対し、韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施しました。

　露軍機の領空侵犯は問題ですが、我が国の主権をないがしろにする韓国軍機の行為も看過することはできません。

　日本政府は、ロシアと韓国に対し抗議しましたが、それは当然の行為です。

　ただ、今回の領空侵犯で注目すべきは他にもあります。

　それは、領空侵犯をしていないものの、同じ空域に露軍の爆撃機２機と中国軍の爆撃機２機が飛行しており、それぞれが合流して飛行するなど、何らかの意図を持った行動が確認されていることです。

　今回領空侵犯した早期警戒管制機も、これらの編隊を支援していた可能性があります。
　

　これに対しロシアは、中国と共同で警戒監視活動を実施したことを明らかにしています。

　同時に、中露が軍事協定締結に向けて協議中であることも明らかにしています。
　

　ですから、今回の領空侵犯に関わる一連の飛行は、韓国への牽制の可能性も捨てきれないものの、日米に対する政治・軍事的なメッセージと解釈できるのではないでしょうか。
　

　今回の件は、中露の軍事的な結び付きを示す一例と言えます。

　中国の海洋進出は、南シナ海や東シナ海に留まらず、日本海への進出へと拡大しており、その侵略的な装備と相まって、中国の脅威は一段と深刻になっています。

　こうした中で、中露が強く結びつき日米と対峙する構図は、日本にとって最悪です。
　

　日露関係はこう着状態にありますが、先のG20は日露平和条約締結に向けての事実上最後のチャンスであったにもかかわらず、何の進展もありませんでした。
　
　
　ロシアに対する経済制裁解除、ロシアのG8復帰への仲裁、北方領土交渉の事実上の棚上げなど、日本が取れる選択肢はいくつもある訳ですから、対中国を踏まえ、政府にはぜひ再考を願いたいと考えます。

　半導体関連材料の韓国への輸出優遇措置撤回に関する一連の問題は収束の兆しがありません。

　「韓国から北朝鮮への横流し疑惑」に対して、韓国側は事実ではないと猛反発しています。

　問題となっている材料は、「フッ化水素」といわれるもので半導体の製造に不可欠なものですが、核開発にも使われる材料とのことです。

　そもそも、日本政府がそのような懸念を韓国側に伝えているのか定かではありませんが、近年、フッ化水素の韓国への輸出が急増しているにもかかわらず、半導体の製造量はその増加量に見合っていないことから、横流しの疑いが持たれている模様です。
　

　ただ、先般の韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対する射撃管制用レーダーロックオン事件の際も、韓国側は北朝鮮漁船を人道的に救助していたとしていますが、救難信号を発していない北朝鮮の木造船の遭難を韓国側がどのように把握したのか納得のいく説明がなされておらず、韓国海軍艦艇が実際にその場で何をしていたのかは明らかになっていません。

　こうしたことが積み重なって、日本政府は、文在寅大統領政権への不信が高まっているのではないでしょうか。
　

　うがった見方をすれば、文氏は北朝鮮の非核化を叫びながら、実際は、北朝鮮の核を温存したまま、南北の統一を目指している可能性を疑われてもしかたがありません。

　幸福実現党は、文政権誕生以来、核武装した南北統一朝鮮が誕生する危険性を指摘してきました。

　幸福実現党は、民主党政権下で防衛費の削減が続く中で、既に国防の必要性を訴えて国論をリードしてきた実績があります。

　ですから、幸福実現党の指摘は傾聴に値するものです。
　

　核武装をした２百万人近い軍隊を持った国が隣に誕生したら、日本はどうするのか、万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則です。

　今回の参院選では、与党が改選過半数を上回りました。

　選挙前に、忖度発言などで自民党側に度重なる失点があり、更に、全ての１人区で野党統一候補を擁立したにもかかわらず、野党側は与党を追い詰めることができませんでした。

　結局、既成政党は与党に代わる選択肢を示せなかったことになりますが、特に、最終的な目指すべき方向が異なる政党同士による野党共闘は、有権者の選択肢を奪ったことになったのではないでしょうか。

　いずれにせよ、今回の選挙結果は、安倍政権に一定の信任を与えることになったので、消費増税やバラマキ政策にも歯止めがかからない状況となり、今後の日本の行く末が心配されます。
　

　こうした将来に暗雲が垂れ込める状況では、ますます幸福実現党の先見性溢れるオピニオンに期待が集まります。
　

　いくつかの政策では、与党は後追いで幸福実現党の主張を採用し、現実の政策に反映している現実があるので、ゆっくりとではありますが、日本は幸福実現党が指し示す方向に進みつつあると認識されています。

　その意味で、日本の将来に希望が無いわけではありません。
　

　豊かで幸福な日本と世界を創るために、幸福実現党の今後に注目したいと思います。

　子供の頃、「憲法９条があるから日本は平和なんだ」と学校で教わった記憶があります。

　しかし、現代史を勉強すると、自衛隊や日米安保が抑止力として機能している現実を知りました。
　

　仮に、自衛隊や日米安保が無い状態で日本の平和が維持できたのであれば「９条のおかげ」といえますが、現実はその反対です。

　日本の周辺に覇権主義国家が存在している以上、９条だけで平和を維持できません。
　

　実際、冷戦時代にソ連が日本をどのように占領するかといった計画があったと聞きますし、今でも中国は軍の高官や党の機関紙が日本侵略の正当性を主張していることからも分かる通り、日本を勢力下に治める長期戦略を持っているとされます。

　ですから、今のところ、何とか自衛隊と日米安保が機能しているものの、一党独裁の専制国家である中国など、周辺国の動向を踏まえれば、日本の国防強化は不可欠です。
　

　むしろ、９条が足かせとなり、日本の国防強化を阻んでいる状況です。

　それもそのはずです。

　９条は、戦後、連合国側が日本の再武装を拒むために、極めて短期間で作り上げたものだからです。

　
　それにもかかわらず、多くの政党が現実に目をつむり、中国に野心は無いと誤解して、国防を軽視し、憲法９条の維持を主張しています。

　国防強化を主張する自民党でさえ、防衛費は微増にすぎない上に、現行９条を維持したまま、条項の追加で収めようとしています。

　この無防備さが、かえって侵略を呼び込みます。

　
　また、防衛することなく侵略を許せば、ウイグルやチベット、それに北朝鮮の人々のような「奴隷の平和」が待っています。

　そうした中で、憲法改正と国防強化を訴えている政党が幸福実現党です。

　国防強化を訴えているのは、軍国主義などからではなく、真に平和を求めているからです。

　ゆるぎない国防力があって初めて、年金、経済、消費税、脱原発、無償化、などの議論が成り立ちます。

　将来、「あの時に国防強化を怠らなかったら」と後悔することが無いように、正論を主張する幸福実現党の躍進に期待したいと思います。