幸福実現党
The Libertyweb
1月
29

2019/01/30【原発はオワコンではない】

原発に反対する野党の政治家が、「原発はオワコンだ」などと討論番組で発言するのを見聞きします。

もともと「オワコン」とは、「終わったコンテンツ」という意味です。

コンテンツとはインターネットや他のメディアで提供される動画や音楽など情報の中身のことを指し、オワコンとは流行が過ぎ去ったり役目を終えたりしたコンテンツということになります。

転じて、先の政治家は、インターネット上のコンテンツに限らず時代遅れのものを指す言葉として「オワコン」という言葉を使ったのかもしれません。

だとすれば、流行りのスラングを使って反原発を象徴的に表現したかったのでしょうが、政治家の発する言葉としては軽薄な印象が拭えません。

なぜならば、現実に避難生活を続けている人がいる訳ですし、世界的に原発の利用が禁止されている訳ではないからです。

事実、原発には維持するべき理由があります。

福島第一原発の事故以降も、原発は資源の無い日本にとって、安全保障上、重要な安定電源である事実に変わりはありません。

また、福島第一原発の事故以降、世界で原発の建設が縮小傾向にあることは事実ですが、それでもなお、原発の持つメリットを評価し一定の需要があることも事実です。

そうした需要に対して、福島第一原発の事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。

更に、伊方原発の再稼動では、阿蘇山の破滅的噴火が議論になりましたが、破滅的噴火が万一起こったとすれば、原発に噴火の影響が直接及ぶことよりも、噴火によってもたらされる寒冷化で太陽光発電の効率が低下する方がよほど現実的ではないでしょうか。

ですから、原発はまだまだオワコンではありません。

日本には、長きに渡って培ってきた高い原子力技術があります。

技術者の流出が伝えられる中、日本でも技術者が活躍する場を閉ざしてはならないと考えます。

1月
29

2019/01/29【難航する北方領土交渉を打開するために】

 安倍首相は施政方針演説で、ロシアとの平和条約の締結に改めて意欲を示しました。

 日本政府は、北方4島の領土問題を解決してから平和条約を結ぶスタンスですが、領土交渉は難航しています。

 安倍首相の周辺では色丹・歯舞の2島返還で決着を図る案が取り沙汰されていますが、北方4島はソ連が不当に占拠したのだから、あくまでも4島の返還を求めるべきとの世論が根強いのが現状です。

 
 一方、北方4島には戦後約70年間のロシア人住民の生活があることも事実であり、ロシア側でもここに来て領土問題で譲るべきではないとの世論が強くなっています。

 従って、日露両国とも落としどころを見出せない状況が続いています。

 しかし、一党独裁の全体主義国家である中国の覇権拡大に対抗するためには、ロシアを日本の側に引き入れることが極めて重要です。

 ですから、何としても平和条約を結び、ロシアと共同して中国包囲網を形成しなければなりません。

 そこで、北方領土をロシアの立場で考えてみるとどうでしょうか。

 第二次世界大戦ではソ連が世界で最も多い2千万人以上もの犠牲者を出しています。

 
 ロシアにしてみれば、そうした多大な犠牲を払って得たものの一つが北方領土であるとの認識です。

 しかも、本当は北海道も手に入れたい思惑があったものの、予想外に早く終戦を迎えたことから、手に入るはずだった北海道を得られなかったという悔しさもあります。

 実際、北海道をソ連の占領から守ったのは、一人の日本軍人の英断であり、奇跡的に占領を免れたとする報道があります(※)。

 
 もしも、北海道や本州が分割占領され、現在の朝鮮半島のような状況になっていたらと考えると日本人としてはぞっとします。

 ある意味で北方4島や旧日本領樺太が犠牲になることで、北海道が守られた側面があることが分かります。

 一般に外交交渉は、お互いがどこまで譲歩できるかについての勝負とも言えます。

 寸土を失えば全土を失うという考えはもちろん大切ですが、交渉のテーブルについた以上、どこまでなら譲ったとしても勝利もしくは引き分けといえるのか、大局に立って判断することも日本として大切ではないでしょうか。

※:1月27日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20190125-OYT8T50003.html?page_no=1

【参考】:大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序 プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版  
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

1月
28

2019/01/28【コツコツ働くことの大切さを再認識】

 厚生労働省の勤労統計の不正問題で、政府は2019年度予算案を閣議決定し直すという異例の対応を取りました。

 私たち一般国民の感覚からすれば、閣議決定し直すとしても総額は同じにして予算を組み替えるというのが筋のように思いますが、政府は6億5千万円上積みし、その上積み分をあっさりと赤字国債の発行で賄うことを決めてしまいました。
 

 安倍政権では、2019年度の国債発行額を2018年度に比べて1兆円程度抑制する予定ですが、そうした努力に水を差すことになってしまいました。

 また、公債残高が約9百兆円にものぼることを踏まえれば、例え国債発行額を1兆円削減したところで、新たに30兆円を超える国債を発行しなければならない財政状況では焼け石に水です。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は直近の法話で、「基本的にはやはり、二宮尊徳精神しかないのです。王道はないのです。コツコツと働いていくことが大事だし、もし会社や役所、政府、地方公共団体が赤字であるならば、赤字の時にすべきことははっきりしているのです。勤勉に働いていただくことしかないのです(※)」と述べています。
 

 
 借金があれば、コツコツ働いて返済するのが当たり前です。

 
 これは民間企業だけでなく国に対しても言えることです。

 ですから、政府は、役所の労働生産性を更に上げる努力が必要ですし、国民に対しても地道に働くことの大切さをもっと説くべきだと考えます。

 折しも“勤労統計”が問題となっていますが、このままでは、日本人の勤労の美徳が失われて国力がどんどん衰退することにもなりかねません。

 ※:1月26日付The Liberty Web  https://the-liberty.com/article.php?item_id=15359

1月
27

2019/01/27【大切なのは祝福の心と利他の心】

 中国共産主義青年団の宣伝部門が党のマルクス理論研究所と共同で、カール・マルクスを題材にアニメを制作したとのことです(※)。
 

 アニメでマルクスを美化して描くことで、若者を対象に中国共産党のイデオロギーの浸透を図る狙いがあるものと思われます。
 

 そのアニメの内容はさて置き、現実の中国経済はとうの昔に共産主義を捨てて、マルクスが否定した資本主義を取り入れています。

 ですから、いくら共産主義を称えたところで、中国共産党は自己矛盾に陥っていると言えます。

 

 マルクスの思想は、理想のように思われた時代もありましたが、ソ連の崩壊により間違いであったことが証明されました。

 マルクス思想は、出自において万人を貧しさから救いたいという思いがあったのかもしれませんが、最終的にもたらされる世界は、「貧しさの平等」だったのです。

 また、マルクスの思想は嫉妬心の正当化とも言われます。

 チャンスは平等に、結果は公平に評価されるのが理想ですが、自分が努力したにもかかわらず思い通りの結果が得られないからと言って、その責任を自分以外の何かに求めるような思想では、成功や発展などあり得ません。

 資本家は、必ずしも善人ばかりとは言えないので、嫉妬する気持ちも分からないではなりませんが、本当に豊かになりたいのであれば、必要なのはむしろ「成功者を祝福する心」なのです。
 

 一方で、成功者にも必要な心掛けがあります。

 それは、ノーブレス・オブリージ(高貴なる義務)の精神です。

 成功しても、謙虚な心を持ちつつ他人を思いやる「利他の心」を忘れないことが大切です。

 成功と同時に「徳力」も磨いていくようでなければ、いずれ批判の対象となって思わぬところで足元をすくわれかねません。

 ※:1月26日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/showbiz/35131845.html

1月
26

2019/01/26【“反日”を利用か】

 海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射に関する一連の問題で、一つ言えることは、なぜ韓国側がこれほどまで哨戒機の接近を嫌がるのかということです。

 23日に海自哨戒機が韓国艦に接近したとされる件でも、再び自衛隊機が韓国艦艇に近づかないように牽制しているように見えます。
 

 自衛隊側は、韓国側が接近を嫌がる理由を把握していると見られますが、政治的な配慮から公にしていない可能性があります。

 ただ、北朝鮮との関係が強く疑われています。
 

 事実は明らかになっていませんが、韓国側が北朝鮮との関係を念頭に、日本に対し強硬な態度に出ているとすれば、日本側も対応を誤ってはなりません。
 

 文在寅政権は、経済政策の失敗で国内から批判にさらされており、北朝鮮との関係改善に活路を見出そうとしています。

 その関係改善の過程が、朝鮮半島が平和裏に統一され民主的な国家が誕生することに繋がれば、それはそれで歓迎すべきことですが、世論を誘導し朝鮮半島にファシズム国家を誕生させるようなことになるのであれば注意が必要です。

 文大統領の言動からは、韓国と北朝鮮の融和を「反日」というキーワードで世論を誘導して成し遂げようとする意図が見え隠れします。

 ですから、日本政府が従来のような事なかれ主義的な対応を取れば、またしても将来に禍根を残すことになります。

 相手をなだめることを優先し、事実認定を蔑ろにすると、慰安婦問題や徴用工問題のように、後になって問題が噴出することになります。

 今からでも遅くはありません。

 村山・河野談話を撤回し、事実に基づく歴史認識を確立すべきと考えます。

 また、韓国側も反日姿勢を強化したとしても、朝鮮半島に真の繁栄がもたらされないことを悟るべきではないでしょうか。

1月
25

2019/01/25【憲法守って国滅ぶ】

 憲法研究者の有志が、安倍政権が進める普天間基地の辺野古移設が憲法違反だとして工事の中止を求める声明を出しました(※)。

 憲法違反だとする理由は、移設が民意に反しているからとのことです。
 

 今回の声明は、左翼勢力による安倍政権への牽制に見えなくもありませんが、実際に憲法違反に当たるかどうかは別として、仮に憲法違反となるならば、普天間基地の危険性を取り除くことができないうえに、必要な抑止力も維持できないということになります。

 まさに「憲法守って国滅ぶ」を地で行くようなものです。

 同様な例は他にもあります。

 憲法には「戦力は、保持しない」とありますが、戦力以外の何物でもない自衛隊の存在については、憲法では国家の自衛権までは否定していないので合憲であると解釈をしています。

 なぜならば、憲法の条文を文字通りに守っていては国そのものを守れなるからです。

 
 今の憲法のもとでは、理由次第では合憲と解釈できるということになります。

 ですから、今回の移設も安全保障上、必要とされるので、憲法違反には当たらないとの解釈もできるということになります。

 ただ、こうした憲法解釈を続けていては根本解決にはなりません。

 国家に自衛権が認められている以上、憲法9条を改正して、国家を防衛するための戦力の保持を明記するのが筋です。

 憲法9条の1項、2項をそのままにして3項を追加するような改正では、矛盾は何ら解消されません。

 よって、政権の責任として憲法9条を抜本的に改正するべきと考えます。

 ※:1月24日付共同通信https://www.47news.jp/news/3203578.html

1月
23

2019/01/24【まだまだある軽減税率の弊害】

 今年10月1日から消費税率が10%に増税される予定です。

 増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。

 中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。
 

 軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月1日以降も8%となります。

 飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出していました。

 

 一方、軽減税率の対象品目を販売していない事業者は、軽減税率の導入に伴う対応は必要ないと思われているかもしれません。

 しかし、実際は対象品目を販売していなくても仕入れに軽減税率対象品目があれば、税額控除の際にその旨を記載した請求書等を発効しなければなりませんし、帳簿にも記載しなければなりません。
 

 また、対象品目しか販売していない事業者は、10月1日以降も8%のままだから何も変わりが無いと思うかもしれません。

 しかし、実際は9月30日までの取引と10月1日以降の取引は厳密に分けなければなりません。
 

 
 なぜならば、同じ税率8%であっても、国庫に入る消費税率と地方消費税率が10月1日以降は変わるからです。

 ちなみに、現行の8%のうち国庫に入る消費税率は6.3%で地方消費税率は1.7%であるのに対し、軽減税率では同6.24%と1.76%となります。
 

 以上のように、軽減税率一つ取ってみても影響は多方面に及びます。

 こうした事務負担の増加による損失も無視できません。
 

 増税予定日が近づくにつれて、どんどん弊害が明らかになっています。

 安倍首相もリーマンショック級の出来事があれば増税しないと言っているように、実は増税を回避する余地はまだあるのです。

 今からでも遅くはありません、消費増税は撤回すべきと考えます。

1月
22

2019/01/23【中国のIT企業の規制も】

 米国の巨大IT企業「GAFA(:Google、Apple、Facebook、Amazon)」に対する風当たりが日本でも強まっています。

 GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。
 

 ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが、日本においてもルール整備に向けての検討が始まっています。

 その一環といえるのが、GAFAなど国内にデータセンターなどの通信設備が無い事業者に対しも、電気事業法の「通信の秘密」の規制を適用するというものです。
 

  現状では電子メールをやり取りする際に、国外にメールサーバーがある外国企業のサービスには、通信の秘密が適用されていなかったのかと思うと驚きであり、日本企業と競争条件を同じにする意味でも規制は当然ではないでしょうか。

 一方で、懸念されるのが台頭する中国企業への対応です。

 中国のIT企業は、近年、日本でも各種サービスの提供を開始し、多くの顧客を獲得しています。

 そうしたサービスを提供する上で得られたデータは、逐次、中国国内に送られて蓄積され、次なるサービス開発などに利用されています。

 こうして蓄積された情報は、中国の国家情報法で「全ての企業は国家の情報活動に協力しなければならない」とあることから、全て中国当局によって利用される恐れがあります。

 ですから、日本国内の個人情報はもちろんですが、日本国内で得られたあらゆる情報について中国に渡ることを制限することも検討すべきではないでしょうか。

 市場の発展はあくまでも自由競争を前提とすべきですが、その自由を利用して全体主義国家が覇権を握ろうとしているのであれば、座視する訳にはいきません。

1月
22

2019/01/22【沖縄県民投票の公平性に疑問】

 幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県内の市町村に対し、普天間基地の辺野古移設の是非を問う住民投票を実施しないよう求める要望書を提出しました。

 この要望書の提出は極めて真っ当な行動です。

 なぜならば、一見、住民投票は有権者の意思示す重要な機会のように思われますが、今回の住民投票は、その実施主体である県が辺野古移設に反対する姿勢を強烈に示している中で行われるため、その公平さに疑問が残るからです。

 いわば移設反対派が実施する住民投票で反対の民意が示されたとして、本当に賛成派を含む民意が正確に反映されるのか分からないということです。

 しかも先の県知事選で一応の民意が示されている訳であり、再び県民投票を実施してまで民意を問う必然性があるのでしょうか。

 ですから、沖縄県は今回の県民投票の費用5億5千万円を計上していますが、他に有益な使途があるように思えてなりません。

 そもそも、幸福実現党沖縄県本部が指摘している通り、国民や国土を守るための国家の判断を引っ繰り返そうとすることは、かえって国民(沖縄県民)の安全を脅かすことになります。

 県民投票を実施しようとしている沖縄県は、基地があることの弊害だけではなく、そうした安全保障上のリスクも有権者に対し公平に説明する必要があるはです。

【参考】:1月18日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/01/21000705/4t0fv1ny.pdf

1月
21

2019/01/21【安直に最低賃金を統一すると弊害が】

 自民党内に、最低賃金を全国一律で統一することを目指す議連が発足しました(※)。

 現在の最低賃金は、厚労省が地域の実情に合わせて都道府県別に設定していますが、最高は東京の985円、最低は鹿児島県の761円と、224円の差があります。

 議連としては、この差を無くすことで東京への一極集中を是正する狙いがあります。

 確かに、東京一極集中の要因として、高賃金を求めて労働者が集まることもあるでしょう。

 しかし、要因はそれだけではないので、最低賃金を統一しただけで一極集中が緩和されるのか疑問です。
 

 むしろ、最低賃金を全国一律にすれば、安価な労働力を求めて事業所を地方に置くメリットは無くなります。

 また、全国一律にすることで最低賃金が大幅に上がる地方では、企業の賃金支払い能力には限りがあるので、最低賃金で雇用している事業所では解雇や雇止め(やといどめ)が増えることも予想されます。

 これは企業の業績悪化にも繋がります。
 

 選挙の度に、左翼政党から最低賃金の大幅アップや最低賃金を1千円にという主張を聞きますが、保守政党であるはずの自民党からこうした声が上がるのには違和感を覚えます。

 もちろん不当な低賃金は是正する必要がありますが、本来であれば賃金は労働市場において決められるべきものではないでしょうか。

 
 今の日本には、小さな政府を志向する真の意味での保守政党は幸福実現党だけのように思えます。

 ※:1月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784421000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル