幸福実現党
The Libertyweb
6月
20

2019/06/20【年金制度問題の本質的な議論を望む】

 党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。

 野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。

 本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報告書であろうと受けた取った上で議論すべきものです。

 それをしないのであれば、年金問題に限らず、政府に都合の悪い報告は受け取らないという印象を与えるものです。
 

 一方の野党も、各省庁からの報告書は、政府の政策を補強する内容のものが多いこともあって、普段は疑ってかかっています。

 しかし、今回の報告書については、2000万円不足するという試算を正しいものとの前程で議論に臨んでいるように見えます。

 こちらにも、「自らに都合の悪いものは疑い、自らに都合のいいものは信じる」という姿勢が垣間見られます。

 

 現在の年金制度は、自民党が中心的に作り上げてきたものですし、民主党政権時代にも複数の年金関連の法律を制定したので、立民党や国民党に所属する議員も関わって作り上げてきたものと言えます。
 

 こうしたことから、今の与野党に持続可能な年金制度の議論が本当にできるのか疑問を感じます。

6月
19

2019/06/19【日本は香港の民主主義や自由を支持すべき】

 香港では、中国本土にも容疑者を引き渡せるようにする条例に反対するデモに、200万人が参加したとのことです。

 香港の人口は約750万人とされますから、27%もの人が参加したことになり、香港史上最多の参加人数です。

単純に比較はできませんが、人口1億2000万の日本に置き換えると、3200万人以上の人が参加したことになります。
 

 これを受けて香港の行政長官は、条例案の審議を無期限に延長すると発表し、事実上の撤回と見る向きもあります。

 ただ、中国共産党政府は、条例案の成立を強く支持しており、条例案が完全に撤回されない限り、予断を許さない状況に変わりはありません。
 

 この問題について、米国政府はG20の際の首脳会談の席上、取り上げる意向を示しています。

 民主主義国家として香港を支援することは当然ですし、何よりも香港にいる外国人も中国に引き渡される可能性が生じるため、国際社会も無関心ではいられません。
 

 一方、日本政府はこの問題に関わりたくないという立場のようです。

 今月末のG20を円滑に進めるため、中国を刺激することは避けたいといことでしょう。

 これでは、日本が香港の民主主義や自由が制限されるのを傍観しているように見えます。

 アジア地域の民主主義の大国として相応しい態度ではありません。
 

 また、同じように、日本の野党からも中国を糾弾する声はあまり聞こえてきません。

 「年金2000万円報告書」を政府が受け取らないとした際も、野党各党は民主主義の危機として政府を批判していたように、事あるごとに「民主主義の危機」を声高に主張する野党ですが、まさに民主主義が危機に瀕している香港に対しては、肩入れする政党は日本に無いようです。

 唯一、幸福実現党だけが、香港政府には条例改正案を撤回するよう求めるとともに、中国政府に対しては「一国二制度」を誠実に履行するよう求める声明を出しています(※)。

 我が国で、民主主義国家の政党として筋を通しているのは幸福実現党だけではないでしょうか。

 ※:6月13日付幸福実現党プレスリリース「香港での大規模デモをめぐって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9181/

6月
18

2019/06/18【発言撤回で済まさず意思を表明すべきでは】

 沖縄県の玉城知事が、「尖閣諸島周辺の中国公船を、故意に刺激するようなことは控えなければならない」とする自身の発言を、3週間近く経った17日に撤回しました(※)。

 発端は、尖閣諸島周辺海域を航行していた日本の漁船を中国公船が追い回したことに対して、知事が発言したものです。

 これに対して、尖閣諸島の地元、石垣市議会の反発を受けて、知事が今頃になって発言を撤回したのは、遅きに失したと言えます。

 撤回の理由は、「この発言が、尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないから」としており、表向きは日本の主権を守る姿勢を見せています。
 

 しかし、発言をした玉城氏の本心としては「中国と事を荒立てたくない」との思惑があったことは明らかではないでしょうか。
 

 中国は、歴史的に尖閣諸島を日本の領土と認めておきながら、戦後、尖閣諸島周辺で海底資源が発見されると、1970年代になってにわかに領有権を主張するようになりました。

 ですから、中国の主張には正当性がありません。
 

 本件の日本漁船は、自国の領海やその周辺の排他的経済水域を航行していたに過ぎません。

 玉城氏が、今回発言を撤回したということは、「非があるのは、日本の漁船ではなく中国公船である」と認めたということですから、発言の撤回で済まさずに、日本の主権を守るという意思を示すべきではないでしょうか。

 
 それをしないのであれば、中国におもねっていると言わざるを得ません。

 力を背景に威圧する全体主義国家中国に対しては媚びて、法に縛られている自国政府に対しては基地移転問題でとことん戦うという玉城氏の姿勢には、「正義」が無いように感じられます。
 

 
 何故ならば、そもそも沖繩に米軍基地がある理由や、そこから派生した普天間基地移設も、武力を背景に勢力拡大を図る中国への対応もあるのだということを忘れてはならないからです。

 ※:6月17日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170024-n1.html

6月
17

2019/06/17【“原発無しでやっていける”は平時の話】

 中東のホルムズ海峡付近で日本関係のタンカーなどが攻撃を受け緊張が一気に高まっています。

 米国は攻撃にイランが関与しているとしていますが、イランは否定しており、現時点で犯人は不明です。
 

 ただ、はっきりしていることは、世界で最も多くのタンカーが行き交うホルムズ海峡付近は、民間のタンカーを攻撃する意図を持った者が、実際に攻撃できる状況にあるということです。

 これは、日本に輸入される原油の8割が通るホルムズ海峡の航路が閉鎖される可能性があるということを意味します。
 

 もしそうなれば、日本への影響は甚大です。

 日本国内に原油備蓄があるとは言え、1年分の消費量には遠く及ばない規模ですから、航路閉鎖が長引けは、石油を原料とする工業製品の製造に支障をきたしますし、何より火力発電が全体の8割を占める電力エネルギー供給が逼迫することになります。

 ですから、国民生活への影響を考えれば、まずは電力供給の確保を図らなければなりません。

 もちろん再生可能エネルギーによる発電量は増やしていくべきですが、それだけでは火力発電の減少分をカバーできません。

 やはり、停止中の原発を再稼動する必要があります。
 

 脱原発の小泉元首相などは、現在の日本の状況をして「現に原発無しでもやっている」としていますが、それはあくまでも平時の話です。

 国民生活への影響が大きい分野は、有事への対応を考慮しておくのが政治の役割です。

 そう考えると、資源の少ない日本としては、原発を手放すべきではないと分かるはずです。
 

 今回の出来事を教訓に、中東情勢が悪化する前に、速やかに原発を再稼動する体制を整えるべきではないでしょうか。

6月
15

2019/06/15【過疎地域でこそ自動運転が有効では】

 高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。

 警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。
 

 ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。
 

 特に、過疎地域では、この問題が深刻です。

 公共交通機関が通っていない地域も多いですし、タクシー利用権を使ってタクシーを呼ぶのも時間がかかります。

 例えば農家が毎日タクシーで田畑に通うのは、はばかられるでしょう。
 

 ですから、高齢化が進む過疎地域にこそ、自動運転のニーズがあるのではないでしょうか。

 自動車メーカーや大手IT企業は、自動運転技術の開発を進めていますが、ターゲットとなっているのは大都市です。

 大都市で自動運転技術を確立できれば、地方でも楽に展開できるとの考えと思われます。
 

 しかし、交通量が多く、自動運転環境の変数が多い都会では、なかなか市販可能な完全な自動運転技術を確立できていません。
 

 だからこそ、自動運転環境の変数が比較的少ない過疎地域で、範囲を限定するなどして、先行して自動運転を導入することも検討すべきではないでしょうか。

6月
14

2019/06/14【本当に政治参加を促したいのであれば】

 立民党と社民党は、労働者が在職のまま選挙運動を行えるよう「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に提出しました。

 
 労働者が事業主に対し申請すれば、事業主は取得を拒むことができず、立候補を理由に解雇などの不当な扱いをしてはならないとあります。

 若者や女性の政治参加を促すのが狙いとのことです。
 

 
 確かに、地方議会などでは議員の成り手が不足している自治体もあるため、誰もが立候補しやすい環境を整えることは大切です。
 

 しかし、問題は議員になった後にもあります。

 それは、特に地方において議員報酬が十分ではないため、議員の職だけでは生活できないということです。

 特に、扶養家族がいる若い世代であればなおさらです。
 

 しかも、議会は平日の昼間に開催されることがほとんどであるため、議員になったら、自営業ならまだしも、一般社員であれば事実上、会社を辞めなければなりません。
 

 事業主の立場でも、仮に立候補休暇を付与した場合、ただでさえ働き方改革で就業日数が減る中で、会社の負担や損失が一層大きくなります。

 また、立候補して当選した場合は退職に繋がりますし、落選した場合でも次回に立候補するのか定かでなければ、事業主が本当に当該本人を今まで通りに扱っていいのか疑問が残ります。
 

 ですから、今回の法案は明らかに生煮えといえるものであり、参院選を控えたパフォーマンスに映ります。
 

 選挙で、本当に政治参加を促したいのであれば、既成政党に偏った選挙制度を改めることの方が先ではないでしょうか。

6月
13

2019/06/13【戦闘機自主開発の裏で問われる覚悟】

 安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。
 

 現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。

 一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。
 

 自主開発であれば、そうしたデメリットを克服できますし、何よりも日本の航空・防衛産業の維持・発展を期待できます。

 ですから、日本単独での開発ではないものの、外国から購入するのではなく、新たに開発するということは評価できるものです。

 

 ただ、現代の戦闘機の開発費用は莫大な額に上ります。

 例えば、F-35の場合は、数兆円とも言われています。

 F-35のように1つの機種で、陸上CTOL、STOVL、艦上CTOLの各型を開発する必要は無いと思いますが、それでも総開発費として現在の1年間の防衛費に匹敵する額が必要になる可能性があります。
 

 今回の安倍首相の考えには、まさにこうした覚悟も問われます。

 そうした覚悟なしに日本主導の開発に言及したのであれば、保守派を繋ぎとめておくための選挙用のリップサービスと受けとられかねません。

 

 その真意は分かりませんが、日本を取り巻く情勢や国防の観点からは、防衛費は最低でも現在の2倍にする必要がありますし、それでも足りない場合は国防債の発行で広く資金を募ることも検討すべきと考えます。

 国防というのは、それだけ費用をかける価値があることですし、航空・防衛産業の育成も、将来の日本の製造業を支えるための大切な投資にもなります。

※:6月13日付NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948781000.html

6月
12

2019/06/12【相反する政策が盛り込まれた「骨太の方針」】

 政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。

 主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期1千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。
 

 中でも、最低賃金を1千円にするという政策には注意が必要です。

 特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不足により既に人件費が上昇傾向にあります。

 こうした中で、消費増税が実行されれば景気が下降することは確実なので、企業にとってはダブルパンチになります。
 

 ですから、政府がいくら最低賃金を引き上げたとしても、企業が賃金を引き上げることができる環境を作らなければ、現実とはかけ離れたものになります。
 

 では、企業が賃金を引き上げることができる環境とは何か。

 それは多くの企業にとって目に見える形での景気回復です。

 その景気回復の最大の足かせ要因が、消費増税です。

 つまり「骨太の方針」には、互いに相反する政策が盛り込まれているということになります。

 景気回復の実効性ある具体策を示さないまま、最低賃金だけを引き上げることは、野党の選挙公約と何ら変わりがないのではないでしょか。

6月
11

2019/06/11【必要なのは日本を繁栄させる国家戦略】

 安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。

 その理由として首相は、今年度の年金額が0.1%の増額改定となったことをあげています。
 

 一方で、5年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。

 これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と見られているためで、参院選への影響を避けたい与党の思惑が見えなくもありません。
 

 将来的な支給水準が低下するという検証結果が事実であれば、安倍首相の答弁と矛盾することになります。

 仮に100年安心というのが事実だとしても、現役世代の人口増加が無い以上、それは現役世代が重い負担を強いられることを意味します。

 若い世代ほど、納付した年金保険料よりも、将来給付される年金が少ないという現実が是正されない限り、現役世代のやる気を削いだり、不公平感が解消されなかったりすることになり、これが本当に100年安心の制度なのかという疑問が湧いくのは当然です。

 やはり、現行の年金制度が本当に持続可能なのかを再検証しなければなりません。

 与党だけでなく野党も、年金制度自体は維持することが前提のようですが、制度発足時から右肩上がりの経済成長と労働人口の増加を前提に年金を集め、その資金を財政支出やバラマキで使っていたとする「公的ネズミ講」の実態が明らかになった場合には、政府には破綻処理も辞さない覚悟が迫られます。

 ならば、年金制度の実施的破綻から国民を救済する為には、増税ではなく減税による経済成長を選ぶことです。

 規制緩和による民間活力の醸成、新たなる産業の育成、新たなる仕事の創設等々、やれることはまだまだあります。

 「100年安心」を権利ではなく、目標として捉え、経済を成長させ、年金を補えるだけの収入を得られるチャンスを創造することが、日本を繁栄させ、安心した国民生活を創り出すための国家戦略です。

 今必要なのは、日本を繁栄させる国家戦略です。

 その実現に向け、まずは消費税増税の撤回が急務です。

6月
10

2019/06/10【香港で悪法が成立してしまうのか】

 香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。

 香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。

 今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。

 これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。

 台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き渡すために審議が始まったものです。

 ですから、香港からの引き渡し先対象を台湾だけに限ってもよさそうなものですが、なぜか中国への引き渡しも含まれています。

 この台湾での事件を利用して、中国政府が自国にとって都合の良い法律を香港に作らせようとしていることは想像に難くありません。

 香港の立法会は、中国政府に批判的な人物の立候補が制限されているため、事実上、親中派の議員が多数を占めています。

 ですから、この法律が制定されれば、中国政府がでっち上げたい台湾人に容疑をかけて、犯罪者として中国に引き渡させることも可能になります。

 更には、中国では司法が独立しておらず、裁判も非公開で行われることが多く、恣意的な判決が日常的に行われていると言われています。

 ですから、この法律が成立すれば、香港の国民が中国共産党政府に対して声を上げることも一段と難しくなり、一国二制度の形骸化が一層進むことになります。

 これは香港が有する「自由・民主・信仰」という価値観の危機につながります。

 そして、中国は台湾を統一する手段として、香港を例に出して、台湾に一国二制度の適用をチラつかせています。

 しかし、今回の香港での一連の出来事を見ても、中国政府の約束は嘘であることが分かります。

 やはり、台湾の「自由・民主・信仰」を守るためにも、中国に対して「台湾は独立国である」と主張し続けるべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル