幸福実現党
The Libertyweb
4月
6

2019/04/05【「忖度」の本来の意味】

 「忖度」発言で国交副大臣が辞任しました。

 支持者に対するリップサービスだったのかもしれませんが、利益誘導との誤解を与え野党に追及の材料を与えた点で、軽率な発言であったことは否めません。
 

 ここで、組織における「忖度」について、考えてみたいと思います。

 辞任した国交副大臣を擁護する訳ではありませんが、「忖度」という言葉自体は、相手の気持ちを推し量るという意味ですから、本来は悪いことではありません。

 組織や企業では、リーダーが志を掲げ、その志を実現するために、部下がリーダーの気持ちを推し量って活動するということは、組織仕事の基本です。

 しかし、ここで大切なのはリーダーの志の部分です。

 「人々を幸福にしたい」というリーダーの気持ちを忖度してそれを実現するために活動することは善を押し広げることになります。

 
 一方、「私利私欲を追求したい」というリーダーの気持ちを忖度してそれを実現するために活動した場合、度が過ぎれば悪になる場合もあります。

 ですから、忖度という言葉が出たら全てが悪という訳ではありません。

 今回、「忖度したら全て悪」というイメージを作り出してしまった与党側には長期政権で驕りが出たと言われも仕方ありませんし、実際に利益誘導の証拠がある訳ではないにもかかわらず、言葉の揚げ足を取って批判のための批判を延々と続ける野党にも問題があるのではないでしょうか。

 やはり、今の政治の世界には新風が必要です。

 幸福実現党の釈量子党首の志は、「人々の幸福を実現したい」ということです。

 同じ思いで立ち上がった幸福実現党の志士達の、統一地方選での躍進を願って止みません。

4月
5

2019/04/04【地方選でも中国の脅威への対処が争点となる】

 日本海側最大の都市であり、政令市でもある新潟市に、大規模な中国総領事館を新たに建設する計画があります。

 新潟市には既に中国総領事館があるのですが、現在は、テナントビルに入居しているものを、同市中央区内に4千5百坪もの土地を購入し自前で新領事館を建設するというものです。

 土地の購入契約は既に終了しているとのことですが、なぜ地方の総領事館建設に4千5百坪もの土地が必要なのか説明はありません。
 

 しかも、数年前に周辺住民の反対運動により計画がとん挫したと見られているため、住民の中には終わった話と思っている人も少なくありません。
 

 しかし、実際は、中国政府は建設を諦めておらず、日本側に対して今も建設実現を働きかけています。

 働きかけの対象は、日本政府のみならず、地元自治体、地元経済界、地元マスコミなど多岐に及ぶとされます。
 

 領事館をはじめ中国の在外公館は、対外工作の拠点であることは広く知られている事実です。
 

 ですから、中国領事館の建設は周辺住民の安全にとって極めて重要な問題であり、今般行われる新潟県議選、新潟市議選の争点の1つなのですが、なぜか地元マスコミは積極的に取り上げようとしません。

 こうした中、中国領事館建設に明確な反対を掲げて、地元中央区から新潟市議選に幸福実現党から立候補しているのが沢野正行(さわのまさゆき)氏です。

 このまま中国総領事館の建設が進めば、政治的にだけでなく経済的にも中国の影響力が強まり、住民の安心・安全が脅かされます。
 

 ぜひ、沢野氏には市議会で活躍して頂きたいと願っています。

4月
4

2019/04/03【命を懸ける覚悟がある政治家は誰か】

 先ごろ引退を表明したメジャーリーガーのイチローさんは、「野球のために命を削る覚悟がある」と話したことがあります。

 野球に対する真剣さや情熱、そして覚悟を感じる言葉です。
 

 同じように政治家という職業に「命を懸ける」と明言している女性党首がいます。

 言わずと知れた幸福実現党の釈量子(しゃくりょうこ)党首です。
 

 人々の幸福を実現するために「命を懸ける」と明言する釈党首に幕末の志士のような気概を感じます。

 権利の主張や個を大切にする風潮が強まる中で、公のために「真の自己犠牲の精神」を発揮する釈党首の姿に、全国でファンが増え続けています。

 こうした利他の想いに溢れているのは、幸福実現党の全ての候補者に言えます。

 日本初の本格的宗教政党の候補者として、私心なく人々の幸せのために命を懸けています。

 こうした候補者にこそ日本の未来を託す価値があると考えます。

 【参考】:釈量子著『未来をかけた戦い 幸福を実現するために』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2170

4月
3

2019/04/02【地方選で国防を訴える訳は】

 統一地方選で100人以上の候補者を擁立している幸福実現党は、以下の3つのメッセージの実現に向けて取り組んでいます。

 1つ目は「消費税5%で好景気を」、2つ目は「日本の製造業の復活を」、3つ目は「脅威に屈せぬ国防を」という政策です。
 

 この中で、なぜ地方選で国防に言及するのかという声があるかも知れませんが、国防は国民生活に直結する話であり、地方選だからといって触れない訳にはいかないからです。
 
 

 例えば、近年、中国が海洋覇権の拡大を図っていますが、これは日本にとって重大な出来事です。

 中国が自国の管轄圏などと主張する南シナ海や台湾周辺が海上封鎖されれば、日本の重要な海上輸送路が断たれてしまい、たちまちにして私たちの平穏な生活が窮してしまいます。
 

 また、地方でも国防意識を高めるということは、避難用シェルターの建設や自衛隊の災害派遣など防災にも直結します。

 ですから、地方のレベルでも「自分の国は自分で守る」という、世界では当たり前の意識を高める必要があります。
 

 一方で、「国と国が対立している時にこそ、地方レベルでは交流を深め仲良くすることが必要だ」という意見があります。
 

 確かに民間レベルでの友好関係が互いの国同士の関係にも大きく影響することはあります。

 しかし、それは相手によります。

 中国の例でいえば、地方レベルの交流は一党独裁国家である中国を利することに繋がりかねません。

 なぜならば、中国の行政区は完全に中央政府の統制下にあり、考え方が中央政府と一致しているからです。

 中国の地方と日本の地方が関係を深めるということは、中国からしてみれば日本政府と日本の地方自治体を分断させることに繋がるからです。

 しかも、中国では、ウイグル人への強制収容や宗教への弾圧等、人権問題の実態が明らかになってきており、「自由・民主・信仰」という価値観を尊重する諸外国から問題視されています。 

 ですから、地方選であっても、主張すべきことははっきりと主張する必要があります。

 幸福実現党は地方行政においても大義を貫いています。

4月
2

2019/04/01【覚悟が問われる「令和」の時代】

 新しい元号は「令和」に決まりました。

 5月から始まる「令和」は、全ての国民が幸福に暮らせる時代であって欲しいと願わずにはいられません。
 

 新元号が決まったことを受けて各マスコミは街の反応などを伝えていますが、その中で「令和には“和”の文字が含まれているから、平和を想起させるので好ましい」という反応が多いようです。
 

 ただ、国際平和というのは日本だけで実現できるものではなく、外国との関係の中で実現されるものという原則を踏まえておく必要があります。

 特に日本では、「憲法9条さえ守っていれば平和なのだ」という考えが一部にありますが、悪意を持った外国が日本に武力侵攻した場合などは、あくまでも相手次第で平和は左右されるということを忘れてはなりません。

 それでもなお、平和というものはとにかく戦争をしないことであると考えて、その平和というものを維持することを最優先とするのであれば、自由を失ったり、民主主義を失ったり、信仰を失ったりする可能性があることを覚悟する必要があります。

 現実が支配する国際的なパワーバランスからすると、「令和」の世である数年から十数年のうちに、南シナ海を中心に米中が武力衝突する可能性が指摘されており、日本も当事者となる可能性もあります。

 その時、私たち国民は平和というものにどう向き合うのか、覚悟が問われることになります。

 さて、既存の政治家にそうした認識があるのでしょうか?心配でなりません。

3月
31

2019/03/31【武士道精神の国であるなら】

 大相撲で大関に昇進した貴景勝は、昇進の口上で「武士道精神を重んじ」との言葉を口にしました。

 武士道精神は、最近では忘れ去られようとしている言葉ですが、以前は日本人として備えるべき道徳観のように認識されていました。

 特に、武士の時代が終わった後も軍人などから尊重されていた考え方であり、勝負の世界に身を置く力士らしい言葉といえます。

 貴景勝自身は、「勝って驕らず、負けて腐らず」や、「受けた恩は必ず返す」という言葉を使って、武士道精神を選んだ理由を説明していましたが、仁義や忠孝、謙譲の精神などを重んじる考え方は、現代に生きる私たちも大切にすべきではないでしょうか。

 翻って政治の世界を見た場合に、この武士道精神を体現している政治家がどれだけいるでしょうか。

 プラグマティックに判断すると言えば聞こえはいいかもしれませんが、損得勘定で物事を判断する政治家も少なくないように思います。
 

 その最たるものの1つに台湾問題があります。

 日本は、1972年に大陸側の中国共産党政府と国交を樹立し、台湾をいわば見捨てる形となりました。

 
 「台湾と中国とでは人口規模が違い過ぎるし、中国は国連常任理事国でもあるから致し方の無い判断だった」との評価もありますが、経済的な恩恵を受けたのは事実ではあるものの、今では、日本経済が中国の意向に大きく影響されたり、軍事面では中国の脅威にさらされたりする事態になっています。

 日本が、中国に対し民主化を促さないまま支援を行い経済的に肥大化させたために、中国はその経済力を使って軍事増強を重ね、覇権拡大的な考えのもとで周辺国を脅威にさらしているのです。

 ある意味で、日本が武士道精神を軽んじて台湾を見捨てたために、災いを大きくしてしまった面があるのではないでしょうか。

 今からでも遅くはありません。

 日本は、台湾を独立した国家として認めたうえで国交を回復するとともに、国連への復帰を支援すべきです。

 それが、武士道精神の国家として当然であると考えます。

 【参考】:3月30日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2019/8566/

3月
31

2019/03/30【政党助成を受けているのであれば選択肢の提示を】

 統一地方選が始まり、各地の県議選や政令市の市議選の火蓋が切って落とされました。

 しかし、そうした地方選で、無投票で当選が決まる選挙区が続出しています。

 例えば、今回、全国で改選される県議の議席数は2,277ですが、その内の612議席が無投票で決まっています(※)。
 

 無投票当選の議員のほとんどが自民の公認または推薦の候補者とのことですが、これは有権者の選択の機会が失われているとも言えます。

 
 人口減少などの影響で、議員の成り手不足が影響しているとの見方がありますが、ある意味で、候補者を擁立できなかった野党にも責任があるのではないでしょうか。
 

 地方選は政権選択選挙ではないので、野党にそこまでの責任は無いとの考えもありますが、国民の税金から政党助成金を貰っているのですから、有権者に選択の機会を提示する責任はやはりあるように思われます。
 

 勝てない選挙区には擁立しないという党利党略があるのかもしれませんが、野党としての矜持を示す必要はありのではないでしょうか。
 

 一方、幸福実現党は政党助成金を受けていませんが、政令市の市議選では18人の候補者を擁立しています。

 幸福実現党の候補者は、主張すべきことは正々堂々と主張し、有権者に選択肢を提示しています。

 こうした態度こそ、本当の意味で信頼できる政治家であり、頼りになる政党と言えるのではないでしょうか。

 
 ※:3月30日付東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019033002000153.html

3月
30

2019/03/29【見直される多世代同居のメリット】

 社会保障費が膨らんでいる要因の一つに、核家族化の進行があるとする意見があります。

 
 実際、社会保障制度が整備されていなかった戦前戦中は、現在ほど、介護の問題や保育の問題は大きくなかったように思われます。

 その理由は、戦前戦中は三世代同居が当たり前だった時代であり、年老いた親の面倒を子供が看たり、孫の世話を祖父母が看たりするのが普通だったからでしょう。
 

 しかし、生活様式が変わり、個を重んじる風潮の中では、昔のように三世代以上の多世代同居が少なくなるのもうなずけます。

 ただ、社会保障の観点で多世代同居を見ると、非常に魅力的な制度とも言えます。

 新潟県の幸福実現党長岡地区代表の牧野泰代(まきのやすよ)氏は、「安心して子育てができる街」「高齢者に寄り添う街」の実現のための方法の1つとして、多世代同居の促進支援の必要性を訴えています。

 具体的には、同居世帯の住民税の軽減などを挙げています。
 

 
 確かに、多世代同居で介護や育児関連支出を抑制できれば、市町村住民税を減免したとしても、一定の合理性があると言えます。

 特に、地方は都市部に比べて住居の敷地面積も広い傾向にありますから、敷地内同居や近距離別居も選択しやすいかもしれません。
 

 もちろん様々な理由から多世代同居が難しい人もいるので現在の社会保障を無くす必要はありませんが、地方行政においても、多世代同居のメリットを見直すことは、社会保障費の削減に繋がるということは押さえておく必要があります。

 最近でこそ安倍首相は、増え続ける社会保障費を念頭に三世代同居に言及されていますが、牧野氏や幸福実現党は何年も前から多世代同居を見直すべきと訴えていましたから、先見の明があると言えます。

 牧野氏は、多世代で過ごすことの幸福感を多くの人が味わえるよう力を尽くす政治家だと思います。

3月
29

2019/03/28【教育の充実は人口減少も解決する】

 地方都市の多くは人口減少に悩まされています。

 国レベルで見ると、出生率を如何にして上げるかが課題ですし、このままでは移民の受け入れという選択肢も検討しなければなりません。

 一方、地方レベルで見ると、如何にしてその地域の魅力を高めるかということが課題となります。

 具体的には、企業誘致などを通して魅力的な職場を確保できるか、税制の優遇措置や支援制度で生活に必要な経済的な負担が少なく済むかということが重要ですし、あるいは大自然や観光施設の多さもポイントになるかもしれません。

 これらに加えて、教育の充実も地域の魅力を高める重要な要素です。

 茨城県の幸福実現党古河市地区代表の古川一美(ふるかわかずみ)氏は、長年、教員やPTA活動に携わった経験から、「まず道徳教育を充実させ、子供たちに豊かな心と感謝の気持ちを育てたい」と訴えます。

 その上で同氏は、いじめの無い学校の実現や、国際社会に通用する人材育成にも力を入れる必要があるとしています。

 ともすれば学力偏重に陥りがちな教育政策が多い中、古川氏が言うように、子供たちがこれからの人生を切り開いていく上で必要な考え方を育み、多様な個性を認め合うことに力を入れることで、保護者にとっても魅力なものになるのではないでしょうか。

 同時に古川氏の考え方は、教育の質の向上にも繋がるはずです。
 

 教育分野で特色を打ち出し実績を積み上げていけば、その地域が子育て世代にとって住みたい街になります。

 そして、子育て世代の人口が増加すれば、地域にとって経済的にも好循環が生まれます。

 そのために、教育にひとかどの造詣がある古川氏に、ぜひ地方行政に携り地域を引っ張っていって頂きたいと願います。

3月
28

2019/03/27【生涯現役で地域に貢献を】

 新年度予算が参院でも可決され成立しました。

 総額は101兆円あまりで当初予算としては初の100兆円越えとなりましたが、財政赤字削減の必要性が叫ばれる中での歳出拡大に懸念の声が上がっています。

 歳出を項目別で見ると、社会保障費が34兆円余りと最大となっています。

 しかし、政府からは、社会保障費を抜本的に削減する処方箋は示されていないままです。

 このままでは、増え続ける社会保障費を、際限の無い消費増税で賄う構造が既成事実化されてしまいかねません。

 そうした未来は、日本から活力を奪い、貧しさの平等が広がることになってしまうでしょう。
 

 そうした中、群馬県の幸福実現党みどり市地区代表の神山繁(かみやましげる)氏は、「生涯現役社会」の実現を強く訴えています。

 神山氏は、自身も年金受給年齢となるにあたり「高齢者は、人の役に立つ仕事、困りごとを解決する仕事をし続けることで、身体的にも精神的にも健康を維持できる」と語ります。
 

 まさにその通りであり、幾つになっても何らかの形で社会に貢献するということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられので、医療費や介護費の削減にもつながるということを見逃してはなりません。
 

 また、神山氏はITなどの新サービス事業者を活用することで、高齢者の収入増につなげることも視野に入れています。
 

 神山氏のこうした発想の源泉は、30年以上にも渡る会社経営の経験によるところが大きいのではないでしょうか。

 ともすれば財政赤字を拡大させがちな地方行政にあって、今、必要とされているのは「経営感覚」です。

 神山氏のような人材こそ、地方議員として真に地域に貢献できるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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