幸福実現党
The Libertyweb
7月
25

2019/07/25【5割に満たない投票率で民主主義は機能していると言えるのか】

 今回の参院選では、与党が勝利した形になりました。

国民が安定を望んだ結果とも言えますが、与党の勝利で消費増税の予定通りの実施が濃厚となったので、このままでは「経済の低迷」という不安定な状況が懸念されます。

 気の早いマスコミは、早速、今回の参院選の比例代表結果を衆院選に当てはめて、与党で3分の2を超える議席になると試算しています。

 今回の選挙結果が、そのまま次期総選挙に反映されるわけではないので、こうした試算にどれだけの意味があるのか分かりませんが、左翼ポピュリズムの台頭と相まって、次期総選挙からも目が離せません。
 

 ただ、問題なのは、今回の参院選での投票率の低さです。

 全体でも5割にも満たない投票率で、本当に民主主義が機能していると言えるのでしょうか。

 多くの組織票を抱える与党側は、できるだけ投票率が低い方がいいというのが本音でしょうが、日本の民主主義を守るためには、投票率向上に向けた努力が必要です。

 日本の周囲を見渡せは、中国では選挙がありませんし、北朝鮮は形だけの選挙です。

 また、香港も中国に批判的な人は事実上立候補することができません。

 こうした国々では、国民が自由な選挙権を望んでも手に入れることはできないのです。
 

 私たち日本国民も今一度、選挙権の意味を見つめ直して、次期総選挙では貴重な権利を行使すること心掛けるべきではないでしょうか。

7月
24

2019/07/24【日本が懸念すべき中露の軍事関係強化】

 竹島周辺の日本領空で、領空侵犯をしたロシアの早期警戒管制機に対し、韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施しました。

 露軍機の領空侵犯は問題ですが、我が国の主権をないがしろにする韓国軍機の行為も看過することはできません。

 日本政府は、ロシアと韓国に対し抗議しましたが、それは当然の行為です。

 ただ、今回の領空侵犯で注目すべきは他にもあります。

 それは、領空侵犯をしていないものの、同じ空域に露軍の爆撃機2機と中国軍の爆撃機2機が飛行しており、それぞれが合流して飛行するなど、何らかの意図を持った行動が確認されていることです。

 今回領空侵犯した早期警戒管制機も、これらの編隊を支援していた可能性があります。
 

 これに対しロシアは、中国と共同で警戒監視活動を実施したことを明らかにしています。

 同時に、中露が軍事協定締結に向けて協議中であることも明らかにしています。
 

 ですから、今回の領空侵犯に関わる一連の飛行は、韓国への牽制の可能性も捨てきれないものの、日米に対する政治・軍事的なメッセージと解釈できるのではないでしょうか。
 

 今回の件は、中露の軍事的な結び付きを示す一例と言えます。

 中国の海洋進出は、南シナ海や東シナ海に留まらず、日本海への進出へと拡大しており、その侵略的な装備と相まって、中国の脅威は一段と深刻になっています。

 こうした中で、中露が強く結びつき日米と対峙する構図は、日本にとって最悪です。
 

 日露関係はこう着状態にありますが、先のG20は日露平和条約締結に向けての事実上最後のチャンスであったにもかかわらず、何の進展もありませんでした。
 
 
 ロシアに対する経済制裁解除、ロシアのG8復帰への仲裁、北方領土交渉の事実上の棚上げなど、日本が取れる選択肢はいくつもある訳ですから、対中国を踏まえ、政府にはぜひ再考を願いたいと考えます。

7月
22

2019/07/23【万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則】

 半導体関連材料の韓国への輸出優遇措置撤回に関する一連の問題は収束の兆しがありません。

 「韓国から北朝鮮への横流し疑惑」に対して、韓国側は事実ではないと猛反発しています。

 問題となっている材料は、「フッ化水素」といわれるもので半導体の製造に不可欠なものですが、核開発にも使われる材料とのことです。

 そもそも、日本政府がそのような懸念を韓国側に伝えているのか定かではありませんが、近年、フッ化水素の韓国への輸出が急増しているにもかかわらず、半導体の製造量はその増加量に見合っていないことから、横流しの疑いが持たれている模様です。
 

 ただ、先般の韓国海軍艦艇による海上自衛隊機に対する射撃管制用レーダーロックオン事件の際も、韓国側は北朝鮮漁船を人道的に救助していたとしていますが、救難信号を発していない北朝鮮の木造船の遭難を韓国側がどのように把握したのか納得のいく説明がなされておらず、韓国海軍艦艇が実際にその場で何をしていたのかは明らかになっていません。

 こうしたことが積み重なって、日本政府は、文在寅大統領政権への不信が高まっているのではないでしょうか。
 

 うがった見方をすれば、文氏は北朝鮮の非核化を叫びながら、実際は、北朝鮮の核を温存したまま、南北の統一を目指している可能性を疑われてもしかたがありません。

 幸福実現党は、文政権誕生以来、核武装した南北統一朝鮮が誕生する危険性を指摘してきました。

 幸福実現党は、民主党政権下で防衛費の削減が続く中で、既に国防の必要性を訴えて国論をリードしてきた実績があります。

 ですから、幸福実現党の指摘は傾聴に値するものです。
 

 核武装をした2百万人近い軍隊を持った国が隣に誕生したら、日本はどうするのか、万一の事態を事前に考えるのが国防の鉄則です。

7月
22

2019/07/22【ますます期待が高まる幸福実現党のオピニオン】

 今回の参院選では、与党が改選過半数を上回りました。

 選挙前に、忖度発言などで自民党側に度重なる失点があり、更に、全ての1人区で野党統一候補を擁立したにもかかわらず、野党側は与党を追い詰めることができませんでした。

 結局、既成政党は与党に代わる選択肢を示せなかったことになりますが、特に、最終的な目指すべき方向が異なる政党同士による野党共闘は、有権者の選択肢を奪ったことになったのではないでしょうか。

 いずれにせよ、今回の選挙結果は、安倍政権に一定の信任を与えることになったので、消費増税やバラマキ政策にも歯止めがかからない状況となり、今後の日本の行く末が心配されます。
 

 こうした将来に暗雲が垂れ込める状況では、ますます幸福実現党の先見性溢れるオピニオンに期待が集まります。
 

 いくつかの政策では、与党は後追いで幸福実現党の主張を採用し、現実の政策に反映している現実があるので、ゆっくりとではありますが、日本は幸福実現党が指し示す方向に進みつつあると認識されています。

 その意味で、日本の将来に希望が無いわけではありません。
 

 豊かで幸福な日本と世界を創るために、幸福実現党の今後に注目したいと思います。

7月
21

2019/07/21【国防は全ての論点に先立ってあるべき】

 子供の頃、「憲法9条があるから日本は平和なんだ」と学校で教わった記憶があります。

 しかし、現代史を勉強すると、自衛隊や日米安保が抑止力として機能している現実を知りました。
 

 仮に、自衛隊や日米安保が無い状態で日本の平和が維持できたのであれば「9条のおかげ」といえますが、現実はその反対です。

 日本の周辺に覇権主義国家が存在している以上、9条だけで平和を維持できません。
 

 実際、冷戦時代にソ連が日本をどのように占領するかといった計画があったと聞きますし、今でも中国は軍の高官や党の機関紙が日本侵略の正当性を主張していることからも分かる通り、日本を勢力下に治める長期戦略を持っているとされます。

 ですから、今のところ、何とか自衛隊と日米安保が機能しているものの、一党独裁の専制国家である中国など、周辺国の動向を踏まえれば、日本の国防強化は不可欠です。
 

 むしろ、9条が足かせとなり、日本の国防強化を阻んでいる状況です。

 それもそのはずです。

 9条は、戦後、連合国側が日本の再武装を拒むために、極めて短期間で作り上げたものだからです。

 
 それにもかかわらず、多くの政党が現実に目をつむり、中国に野心は無いと誤解して、国防を軽視し、憲法9条の維持を主張しています。

 国防強化を主張する自民党でさえ、防衛費は微増にすぎない上に、現行9条を維持したまま、条項の追加で収めようとしています。

 この無防備さが、かえって侵略を呼び込みます。

 
 また、防衛することなく侵略を許せば、ウイグルやチベット、それに北朝鮮の人々のような「奴隷の平和」が待っています。

 そうした中で、憲法改正と国防強化を訴えている政党が幸福実現党です。

 国防強化を訴えているのは、軍国主義などからではなく、真に平和を求めているからです。

 ゆるぎない国防力があって初めて、年金、経済、消費税、脱原発、無償化、などの議論が成り立ちます。

 将来、「あの時に国防強化を怠らなかったら」と後悔することが無いように、正論を主張する幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

7月
20

2019/07/20【女性が輝かしい未来を描ける政党は】

 今回の参院選で女性候補者の割合は過去最高とのことですが、その割合は30%にも満たない状況です。
 

 一方、幸福実現党は比例区と選挙区に立候補した12人のうち、釈量子(しゃく・りょうこ)党首を筆頭に5人が女性で、割合にすると約42%になります。

 
 幸福実現党は、先の統一地方選では女性候補者の割合が6割に達しています。

 まさに女性が活躍する時代を先取りした政党です。

 
 興味深いことに、幸福実現党は、数量的・分配的な手法で女性の割合を引き上げることには賛成していません。

 機会の平等を確保する環境整備を推し進めることで女性の活躍を図るべきと考えているからです。

 これは大変もっともな考え方です。

 一方で、女性の社会進出を推し進める考え方の中には、ともすると専業主婦を抑圧された存在と認識する傾向もあるようです。

 しかし、専業主婦として子育てや家事に専念したいという女性の生き方も尊重されるべきではないでしょうか。

 もちろん、国際的な機関でリーダーとして手腕を発揮する女性がいてもいいと思いますし、戦闘機パイロットとして国防の最前線に立つ女性がいてもいいと思います。

 大切なのは、その人が自分らしさを発揮できる生き方を自由に選べ、それぞれの強みや美徳を最大限に生かせる社会を実現することのはずです。

 女性が本当に輝かしい未来を描ける政党は幸福実現党ではないでしょうか。

7月
19

2019/07/19【信頼のおける人物を国会に】

 「国防強化」、「小さな政府」、「減税」、「憲法改正」、「自助」、「家族の支え合い」、「原発再稼動」、「インフラ投資」、「無償化反対」などの切り口で各党の政策を見ていくと、「幸福実現党の政策が一番正当だ」という声を一段と耳にします。

 幸福実現党の政策は、バラマキや社会主義的な色彩の強い各党の政策とは、はっきりと一線を画しており、「いのちを守り、繁栄を実現する」のは幸福実現党しかないという声も聞きます。

 時折、宗教政党と他党との違いを尋ねられることがあります。

 それは、幸福実現党の候補者が信仰を持っているということは、「神仏を尊び、国民に対して利他の思いで活動している」ということですし、「信頼がおける」といえます。

 やはり、国民を心から愛し、政策的にも人物的にも「信頼のおける人物」が、ひとりでも多く国会にいて欲しいと思います。

 幸福実現党の釈量子(しゃく・りょうこ)党首は、まさにそうした信頼のおける人物です。

 未来の日本を繁栄に導くために、幸福実現党を応援して頂きたいと願ってやみません。

 【参考】:幸福実現党HP「釈りょうこってどんな人?」https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/

7月
17

2019/07/18【自助と家族の支え合いで老後の不安を解消】

 今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。

 「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。

 その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。

 国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことです。

 しかし、どの政党も「老後の面倒はまずは家族あるいは親族が看る」という前提を忘れているように見えて仕方がありません。

 「そんなことを主張したら票にならない」と思って、あえて無視しているのかもしれませんが、その前提を踏まえた上で、政策を語っているのか否かで、社会保障の内容は変わってきます。

 つまり、家族の絆や結び付きが強固であれば、将来への不安は和らぐという考えがあるかということです。

 そのために、家族の結び付きを強めるための制度改正を行うべきです。

 具体的には、相続税や贈与税の廃止、遺留分制度も廃止し、親の老後の面倒を看る子供にメリットを持たせるべきです。

 更に、多世代同居や近居世帯に対する減税を実施も検討してはどうでしょうか。

 その上で、身寄りが無いなど、様々な事情を抱えた方もおられますので、そうした方へのセイフティーネットとして国が役割を果たすべきであると考えます。

 社会保障制度が充実している北欧などでは、親子の絆が薄まり問題となっていることからも分かるように、何事も国に頼るのは、必ずしも国民全体の幸福に繋がる訳ではありません。

 また、自助の精神を忘れた国は発展も期待できません。

 幸福実現党は、自助と家族の支え合いによる老後の幸福を目指しています。

 この方向性を支える政治が、国を繁栄させ、明るい未来を拓いていくと考えます。

7月
16

2019/07/17【外交でも筋を通す幸福実現党】

 トランプ大統領が台湾に多額の武器売却を決めました。

 
 中国との軍事バランスを踏まえて、台湾が渇望していたものですが、これに対して中国は強く反発しています。

 戦後、国連の中国代表権を有していた中華民国政府(台湾=国民政府)ですが、1971年の国連総会で中国代表権が中華人民共和国に認められ、国連を追放されました。

 72年以降、「中国を一つの国家と認めること」になり、多くの国から中国の一部のように見られてきました。

 しかし、台湾に中国共産党政府の主権が及んだことは一度もありませんので、台湾は紛れもなく独立した民主主義国家です。

 一方で、民主主義を標榜する国々であっても、中国の反発を恐れて、満足のいく台湾支援を行っていませんでした。

 ですから、今回のトランプ大統領の決定は、武力行使も選択肢の一つとして公言する中国の脅威から台湾を守るための正しい判断です。

 

 ただ、今回の武器売却は、戦車と歩兵が携帯する短射程の地対空ミサイルが中心です。

 これらの武器は、平時には抑止力として機能するものの、有事には台湾が制海権や制空権の全てあるいは一部を失った際に初めて使用されるものです。

 その意味で、中国側は「米国による一定の配慮」と認識しているかもしれません。

 ですから、台湾の本音としては、制海権や制空権を確保するための武器、あるいは中国本土からの弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するための武器の方を、より強く望んでいることでしょう。

 これに対し米国は、弾道ミサイルの迎撃が可能なPAC3を供与したり、最新鋭の空対空ミサイルの供与を決定したりしています。

 また、「F-16」戦闘機の供与を決めたり、艦艇の供与を実施したりしています。

 
 ただ、F-16は最新型を供与するものの最新鋭のステルス戦闘機「F-35」ではありませんし、艦艇も米海軍では退役した型が中心です。

 また、フランスが供与した比較的新しいフリゲート艦も、ほぼ兵装しない状態で購入せざるを得ず、台湾独自で艤装を完成させています。

 このように、台湾としては費用の問題もあるでしょうが、台湾が望む武器の全てが与えられている訳ではありません。

 やはり日本こそが、台湾の「自由・民主・信仰」を守るために、安全保障の分野でも関係を強化すべきではないでしょうか。

 今回の参院選では、与野党共に台湾問題は選挙で票にならないので取り上げる必要が無いと考えているのかもしれませんが、地政学上、台湾の存在は日本の安全保障に大きく関わります。

 また、日中国交回復の際に台湾を見捨てた日本として、信義に関わる問題でもあると思います。

 ですから、幸福実現党は台湾との関係強化を訴えており、台湾への武器供与も視野に入れています。

 外交においても、筋が通っているのは幸福実現党です。

7月
16

2019/07/16【立民と国民は民主党時代に消費増税に賛成していましたが・・・】

 野党各党は10月の消費増税に反対しています。

 日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。
 

 その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率5%からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。
 

 当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、1千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避としていました。

 そして、「消費増税を国際公約」とまで呼んで増税実施の旗を振ったのは記憶に新しいところです。

 しかも、民主党が政権を奪った際の国政選挙では、「消費増税は議論すらしない」としていたにもかかわらずです。

 その立民と国民が、当時より財政赤字が更に悪化している現在、今度は消費増税撤回を求めています。

 いったいどういうことなのか、両党からは納得のいく説明はありません。
 

 ですから、万一、両党が政権を担当するようなことになれば、手のひらを反して消費増税を行うことが容易に想像できます。
 

 今の政治不信を招いた責任は与党ありますが、筋の通らない主張を続ける野党の側にも責任があることを自覚すべきと考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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