幸福実現党
The Libertyweb
5月
31

20200531【宇宙貿易の時代が来る!?日本の宇宙開発に期待】

 米国の民間企業スペースX社が開発した宇宙船が、国際宇宙ステーション(ISS)への有人宇宙飛行に成功しました。

 最近では、いくつかの民間企業が宇宙開発に乗り出していますが、ISSへの民間企業による有人飛行はエポックメイキングな出来事と言えるでしょう。
 

 今回は技術的な立証の意味合いが大きいものの、今後、宇宙ビジネスで利益を生み出すことができれば、民間企業の参入が増えるとともに、資金調達も容易になり、益々宇宙開発が加速するものと思われます。

 日本でも、民間企業による宇宙開発が行われていますが、米国に比べるとまだまだ事業規模は小さいですから、日本でも次世代の基幹産業の一つとして成長させるために、一段の政府の後押しを期待したいと思います。
 

 そして、人類がもっと宇宙に進出して、時がたてば、宇宙人との「宇宙貿易」といった時代が来るかもしれません。

 コロナ禍にあって暗いニュースが続きますが、こうした希望の抱けるニュースが増えることを願いたいと思います。

5月
28

2020/05/29【中国なしでもやっていける日本経済を】

 トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。
 

 これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。
 

 一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか。

 良く言えば「平和外交」、悪く言えば「弱腰外交」と言われかねません。
 

 
 しかし、こうした日本の態度は中国にとって好都合です。

 産経新聞によれば、尖閣諸島周辺有事を想定した軍事力では、中国軍が自衛隊を圧倒しつつあるとのことです。

 ということは、中国が、「尖閣諸島に武力侵攻したとしても、日本が断交せずに外交努力を続ける方針であるならば、決定的な対立を避けつつ、なし崩し的に尖閣諸島を実効支配できる」と考えていてもおかしくありません。
 

 ですから、日本の指導者にも中国との断交の覚悟は抑止力としても必要です。

 そのためには、中国なしでもやっていける日本経済を作り上げなければなりません。

5月
28

2020/05/28【中国の民主化が進まない限り国賓として招くべきではない】

 感染拡大をある程度抑え込むことができたとして、習近平主席の国賓訪問を水面下で再調整する動きが日中両政府の間であるようです。
 

 しかし、コロナウィルスにより、世界では34万人以上が死亡し、日本でも800人以上が死亡し、その数は現在も増え続けています。

 ウィルスが中国で発生したことは明らかであり、中国政府の情報隠蔽や、WHOへの影響力行使により、世界中に感染が拡大した責任の一端が中国にあると、多くの人が疑っているにもかかわらず、中国は自身の対応を自画自賛し、責任追及に応じていません。
 

 こうした中で、日本以外に習氏を国賓として諸手をあげて歓迎する政府があるでしょうか。
 

 しかも、中国は、直接、香港の自由を奪う法律「香港国家安全法」を制定し、露骨に一国二制度を蔑ろにする方針を明らかにしています。

 この一点だけを取っても、民主主義国家であるならば、習氏を国賓として歓迎する国があるはずはありません。
 

 やはり、習氏の国賓訪問は、「延期」でなく「撤回」すべきと考えます。

 日本は、「中国の民主化が進まない限り、国家主席を国賓として招くことは無い」と表明すべきではないでしょうか。

5月
25

2020/05/25【訪問系サービス事業所への支援充実を】

 訪問看護ステーションの看護師などが新型コロナウィルスに感染して、訪問看護サービスを停止せざるを得ない状況が生じ問題になっているとNHKが報じています。

 確かに、人工呼吸器や膀胱留置カテーテルなどを使用している患者さんにとっては、訪問看護が死活的に重要ですから、サービス停止時は代替手段を何としてでも確保しなければならないという切実な問題があります。

 一方で、訪問看護だけでなく、訪問系のサービスを提供している事業所の中には、利用者本人だけではなく、その同居家族に風邪の症状があった場合、訪問職員の感染を防止する観点から、1~2週間程度、サービスの提供を中止しているところが少なくありません。

 もしもサービス提供停止となった場合、利用者にとっては、先の訪問看護と同じ問題が生じることになります。

 こうした問題は、このブログでも何度か取り上げましたが、まだまだ見過ごされがちです。
 

 背景には、医療機関などに比べて脆弱な感染防止対策や、感染への心配があるものと思われます。
 

 しかし在宅で介護を行っているご家族の思いもはできるだけ尊重すべきと考えます。
 

 ですから、厚労省などはコロナ禍にあっても訪問系サービスの提供を行うよう呼び掛けるのであれば、利用者に不利益が生じないよう、訪問系サービスを提供している事業所への支援を、もっと充実する必要があるのではないでしょうか。

5月
22

2020/05/22【中国の初動対応のまずさのツケを世界が払っている】

中国の習近平主席は、WHOの総会で、新型コロナウィルスの感染拡大について、「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べました。
 

 しかし、言論の自由が認められていない中国が、いくら「透明性」を主張しても、そもそも検証のしようがないので、鵜呑みにすることは到底できません。
 

 世界では、中国で発生したこのウィルスによって500万人もの人に感染が広がろうとしていますが、適切な対応を行っていれば、感染拡大を食い止めることができることを、いくつもの国や地域の実例が示しています。
 

 つまり、中国で感染が発生した初期段階で、適切な措置が取られていれば、世界的な感染爆発は阻止できた可能性が高いことを示しています。
 

 まさに、米国が言うように、中国の初動のまずさのツケを世界が払わされていることになります。
 

 中国に言論の自由があって、政府の干渉を受けずに報道が行われていれば、中国政府の初動がここまで遅れることはなかったはずです。
 

 世界は、中国をいかに民主化するかということを真剣に考えなければなりません。

5月
20

2020/05/20【国連機関トップの中国色の是正を】

 国連の15ある専門機関のうち4つの機関で、トップを中国出身の人物が占めています。

 この他に、WHOのテドロス氏のように、中国が多額の援助を行っている国の出身者がトップを務めている機関が複数ありますし、各機関の幹部まで含めばその数はもっと多くなります。

 その結果、今回の中国発の新型コロナウィルスに関するWHOの対応のように、それぞれの機関が中国共産党政府の意向を色濃く反映させた政策を行うようになっています。
 

 一国の出身者が複数の機関でトップや幹部を務める状況は異常であり、しかもその国は民主主義国家ではない一党独裁の全体主義国家ですから、まさに国連の機能が歪められているということに他なりません。

 こうした状況は、世界が力を合わせて是正する必要がありますし、ここに至るまで支援または黙認してきた勢力にも反省を迫る必要があるのではないでしょうか。

5月
18

2020/05/18【台湾の参加を後押しない政治家はどうなのか⁉】

 WHOの年次総会に台湾が参加できるか否かに注目が集まっていました。

 米国を中心に台湾の参加を強く後押ししていましたが、中国の強い反対で、17日時点で台湾の参加は叶っていません。

 こうした動きについて中国共産党政府は、台湾の独立に繋がる動きだとして強く反対しました。

 しかし、台湾は、独立を明確に宣言した訳ではありませんが、事実上、独立した民主国家です。

 しかも、歴史上、中国共産党政府が台湾を支配したことは一度もないのです。

 「一つの中国」なる考え方は、もはや実態とかけ離れていることは明確です。

 世界的な公衆衛生上の危機の最中にあって、WHOの年次総会に、政治的な問題を持ち込むことは人道に反するのではないでしょうか。

 ですから、日本政府も国際正義の観点から、より強く台湾の参加を後押しすべきでした。

 既存の日本の政治家は、なぜか中国共産党の意向に反する行為には及び腰ですが、この問題は、与党も野党も厳しい態度で中国にせまるのが筋であると考えます。

5月
15

2020/05/15【将来のコロナ増税に警戒を】

 政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。

 未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。
 

 ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。

 
 全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見方をすれば、本来必要のない人にも支給するということに他なりません。

 こうしたツケは近い将来に必ず私たち国民に回ってくるはずです。

 実際、既にコロナ後の増税がささやかれています。

 早期に今回のウィルスを克服することができれば、一気に経済が活発化することも予想されますが、同時に増税を行えば、それは景気回復に水を差すことになります。

 
 ですから、可能な限り早期に経済活動を再開し、政府による支援策を施さなくてもよい状況を取り戻さなければなりませんし、経済活性化による税収増により増税に頼らない財政基盤の充実を図るべきと考えます。

 コロナ禍を口実にした増税に注意しなければなりません。

5月
13

2020/05/13【治療薬を外交カードにさせてはならない】

 世界中で、新型コロナウィルスの治療薬の治験が進み、いくつもの薬が有望となっています。
 

 根治への特効薬はもう少し時間がかかるかもしれませんが、ウィルスの増殖を抑える効果が期待される薬は複数確認されており、そうした薬が感染の初期段階に処方されるようになれば、新型コロナウィルスを過度に恐れる必要はなくなでしょう。

 ただ、そうした薬の中には、原材料の多くを中国に依存しているものがあるとされます。

 今回の世界的なパンデミックを引き起こした責任の多くが、中国政府にあることは明らかであり、世界から中国の責任を問う声が上がり始めています。

 ですから、中国政府は責任逃れのために、そうした原材料の供給を政治・外交カードにしてくることは十分考えられます。
 

 「中国政府の言うことを聞かない国には原材料を供給しない」などと言わせないように、世界各国が厳しい姿勢で中国に臨む必要があります。

 原材料欲しさに中国への追及の手を緩めるようなことがあれば、それは正に中国の思う壺ではないでしょうか。

5月
11

2020/05/11【長期戦になることを見据えた感染対策を】

 現在の日本では、法的強制力は限定的ながら、結構厳しい自粛要請が行われ、多くの国民の皆様も素直に従っています。

 その効果もあって、ここ何日かは新たな感染者数は減少傾向にあるようです。

 しかし、今回の新型コロナウィルスは治療薬やワクチンも未だ開発段階であり、ある程度“長期戦”になると見られています。

 そして、このまま緊急事態宣言が継続すれば、自粛疲れによる弊害が表れてくるのは明らかです。

 先行きが見えないことから精神的に不健康になる人も多いでしょうし、経済の低迷に起因する深刻な問題も様々に生じることになります。
 

 
 ですから、現在のように人の移動の制限に重点を置いて、経済活動の再開を二の次にする政策を長く続けることはできません。
 

 必要な疫学的な対策を施しつつ、自粛ムードを和らげて経済活動を活発化させることが必要と考えます。
 

 少なくとも、感染が蔓延していない地域にありながら必要なソーシャルディスタンスやマスクなどの感染症対策を施しても外出することがはばかられる雰囲気は変えなければならないのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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