幸福実現党
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3月
21

2019/03/20【他国への過剰反応が日本を危機にさらす】

 防衛省が開発を完了した超音速空対艦ミサイル「XASM-3」の調達を見送った主な理由は、射程距離が短いためでした。
 

 これは、中国軍などの艦艇に配備される対空ミサイルの射程距離が延び、XASM-3の射程距離を上回る可能性が出たため、攻撃時にXASM-3の発射母機を危険にさらすことになるからと見られます。

 ただ、実際の戦闘においては、単純に彼我の兵器の射程距離だけが勝敗を左右する訳ではありません。

 例えば、兵器の射程距離が長くても、その距離で目標を探知できなければ宝の持ち腐れになりますし、ミサイルを誘導するにあたってどの程度、電子的・光学的な妨害に強いかということも重要な要素です。
 

 一方、相手の攻撃兵器の射程外から攻撃できることは、自軍の損失を減らすための決定的な要素となります。
 

 では、なぜ、XASM-3の射程距離は十分ではなかったのでしょうか。

 それには、もちろん技術的な制約もありますが、「他国に脅威を与えない」という政治的な理由から、既存の空対艦ミサイル「ASM-2」と同程度の射程距離とすることが開発当初より決まっていたとのことです。
 

 それが事実であれば、結果的に政治が判断を誤ったということになります。

 こうした過剰とも言える他国への配慮は今に始まったことではありませんが、日本が配慮することで、相手国が兵器開発の手を弛めることは無いと考えた方がいいのではないでしょうか。

 政府は、今後、XASM-3の長射程化に取り組むとしていますが、空対艦ミサイルの防御手段は日進月歩です。

 ある意味で、国防を危険にさらしているわけですから、日本防衛の切り札的存在の超音速対艦ミサイルは、優先的に装備化する必要があると考えます。

3月
20

2019/03/19【移設反対に利用されていないか】

 沖縄で希少な海獣「ジュゴン」の死骸が見つかりました。

 沖縄周辺で生息が確認されているジュゴンの数は3頭とされ、今回、見つかったジュゴンはその内の1頭と見られています。

 普天間基地の移設先である辺野古地区の近海もジュゴンの生息域の一部と見られ、移設工事で生息域に影響が出るとの声もあることから、基地移設反対派からはジュゴンが移設反対のシンボル的な存在となっています。

 実際、19日に安倍首相と会談した沖縄県の玉城知事も、今回見つかったジュゴンを引き合いに出して移設工事の中止を求めています。

 しかし、今回見つかった死骸は、太平洋に面する辺野古地区とは反対の東シナ海側ですから、移設工事との関連性が薄いのは明らかです。

 それでも関連性がゼロではないというのであれば、辺野古地区だけでなく、県内の全ての海洋埋め立て工事の中止を求めるのが筋です。
 

 そもそも、沖縄のジュゴンは、移設工事が始まる何年も前から絶滅に近い状態にあり、移設工事が原因で数が減ったのではないことは明らかです。

 また、ジュゴンの生息をきれいな環境のバロメーターと考えることもできますが、もともと沖縄はジュゴンの生息域としては北限ですので、ジュゴンという種にしてみれば、決して完璧な場所という訳ではありません。
 

 ジュゴンに限らず希少な海洋生物を保護することは大切な行為ですが、広大な海域を生活圏とするジュゴンの一部の餌場に影響を与えるからといって、国家全体の安全保障を危険にさらしていいはずはありません。
 

 沖縄県内では、辺野古地区以外に現在も大規模なものを含め海洋埋め立て工事が進んでいますが、ジュゴンを引き合いに沖縄県が工事の中止を求めているのは辺野古だけです。

 これでは、移設反対のためにジュゴンが利用されているように見えてしまいます。

3月
18

2019/03/18【「間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と米軍高官が認識】

 米軍の高官が、グーグルの中国での事業活動について「間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」との認識を示しました(※)。

  これは、中国軍が民間の高い技術を積極的に軍事転用していることを念頭に、高い技術を持つ企業が中国で事業を行う際に、その技術が中国軍に盗用される懸念があることを言っているものと思われます。

 また、同高官は、米国に本拠があるハイテク企業が国防総省との共同事業を拒む一方で、中国のような地政学的な競争相手で事業を進めているなどと皮肉も込めています。

 こうしたことは日本にとっても耳の痛い話です。

 日本の大学や学会などの研究機関は、軍事に関わる研究は行わないとして、防衛省との研究を拒む一方で、中国の企業や団体との研究開発は積極的に行っています。

 日本側としては、共同研究の相手が中国軍とどのような繋がりがあるのか証明できないにもかかわらず、「研究成果を他の目的には使用しない」などと覚書を交わしているので問題ないとの認識のようです。

 
 しかし、スパイがあらかじめ「軍事転用します」というはずなどありません。

 得た情報を、取り決めに反して市場に流通する製品やサービスに利用すれば、クレームを入れることができますが、軍事転用されれば、その事実を確認する術は無いのです。

 しかも、中国では、国防動員法により、有事の際、全ての国民や団体は共産党の指示のもとに協力しなければならないとあります。

 つまり、中国では軍事転用する法的根拠もあることを知るべきではないでしょうか。

 そもそも軍事技術とそうでない技術の境界は曖昧です。

 それでも日本の学術界が、軍事研究を行わないということにこだわるのであれば、軍事転用される可能性が否定できない中国企業や団体との共同研究は行わないと宣言すべきではないでしょうか。

 そうでなければ、自国の国防には協力しない一方で、他国の兵器の開発には手を貸すことになってしまいます。

 
 ※:3月17日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35134315.html

3月
18

2019/03/17【“トランプ大統領=反移民”ではない】

 ニュージーランドのイスラム教のモスクで銃の乱射事件があり、50人が亡くなりました。

 どのような理由があろうと、一般市民に無差別に危害を加える行為は、断じて容認できません。

 犠牲となった方々に心からお悔やみと哀悼の意を捧げたいと思います。
 

 犯人は、単独犯とみられ、白人至上主義や移民排斥の考え方を持っていると伝えられています。

 一部の報道では、犯人が移民を敵視し不安を煽るトランプ大統領に傾倒していたと伝えています。

 そうした報道からは、今回の乱射事件を引き合いにトランプ大統領を批判する意図が見て取れます。
 

 確かに、犯人がトランプ大統領を支持していたのは事実かもしれません。
 

 しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、「移民」全体のことではなく、「不法移民」です。

 不法移民は、麻薬密売など犯罪者が紛れていたりするなど様々な問題の温床になっているので、トランプ大統領はそれにより米国社会が混乱していることを問題視しているのです。

 今回の乱射事件では、人種間や宗教間の分断が危惧されますが、「トランプ大統領=反移民」というレッテルを貼るマスコミこそが、リベラルな立場を装いながら実は分断を煽っているようにも感じられます。

 少なくともマスコミであるならば、「移民を敵視するトランプ大統領」ではなく、「不法移民対策の強化を目指すトランプ大統領」などと正確に報道すべきではないでしょうか。

3月
17

2019/03/16【なぜ物価目標を撤回するの!?】

 麻生財務相は、日銀の物価目標2%について「こだわりすぎるとおかしくなる」と述べ、2%の目標に必ずしもこだわらないとの考えを示しました(※)。

 これは、デフレに悩む6年前に日銀が物価目標として2%を掲げ、大規模な金融緩和を実施したにもかかわらず、未だに2%の水準に程遠いことから、金融緩和による負の側面が大きくなるとの認識を示したものと解されているものです。
 

 確かに、大規模な金融緩和により金利がゼロに近い水準であったり、あるいはマイナスであったりする状況が長引けば、それは資本主義の精神を破壊してしまうことにもなりかねません。

 しかも、何であって「○○すぎ」というのは良くないというのは当たり前のことです。

 その意味で麻生氏の発言はもっともです。
 

 しかし、もともと物価目標は掲げたのは日銀だけでなく、政府自身だったはずです。

 ですから、日銀が大規模な金融緩和で市場に大量の資金を供給する一方で、政府にも民間が投資にお金をどんどん回したくなるような環境を作る責任があったはずですし、6年の間に新たな成長戦略を軌道に乗せる責任もあったのではないでしょうか。
 

 ですから、うがった見方をすれば、今年10月に消費増税を実施するので、一段とデフレ脱却が困難となる状況を見越して、今のうちに2%の目標を撤回し予防線を張ったのかもしれません。

 もしそうならば、消費増税せずに物価目標を達成に導くことが先ではないでしょうか。

 増税は、政府が民間投資の活力を奪う側面があるのです。

 そもそも、将来、立て続けに増税されることが分かっていながら、能天気にお金を使う人などいません。
 

 今からでも遅くはありませんから、消費増税は撤回すべきではないでしょうか。

 ※:3月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849071000.html

3月
16

2019/03/15【今こそクリミアへの投資を考慮しては】

 プーチン大統領は、日露平和条約について「交渉の速度が失われた」と語ったとのことです(※)。

 これは、領土交渉も暗礁に乗り上げていることを示しており、日露両政府共に安易に譲歩できない事情が見て取れます。

 同時に、プーチン大統領は、まず日本が日米同盟から抜け出さなければならないという認識を示したとのことです。

 しかし、日米同盟は、発足当初は対ソ連を見据えていたとはいえ、東西冷戦が終わった現在では、対中国を考えた時に日本の安全保障にとって不可欠な存在です。

 当然、プーチン大統領もそのことを認識しているはずですから、交渉を進展させる上での日本に対する牽制の意味合いが強いものと思われます。

 ですから、日本としては、日米同盟からの脱却ではなく、別の大きなカードを切って、交渉を進展させるべきではないでしょうか。

 そのカードとは、ロシア経済に対する支援の強化です。

 プーチン大統領は、経済の低迷で高い支持率に陰りが見えています。

 そこで、ロシアから天然ガスや石油の輸入を大幅に増やす、あるいは欧米が課する経済制裁から一部脱却しクリミア半島へ投資することなどを検討してはどうでしょうか。

 欧米、とりわけ欧州からの反発があるかもしれませんが、日本の切実な事情として、中露を同時に敵に回すことはできないので、腹をくくる必要があります。

 
 以前にも申し上げましたが、親日のプーチン大統領の治世は、千載一遇のチャンスです。

 この機会を逃せば、中国包囲網にロシアを加えることが難しくなってくると考えます。

 ※:3月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850531000.html

3月
13

2019/03/13【印パの交戦で見えてくるもの】

 先月、半世紀ぶりにインド・パキスタン両国の戦闘機同士の交戦があり、インド軍機が撃墜されました。

 撃墜されたインド軍機は、「MiG-21」という旧ソ連で60年以上も前に開発が始まった機体で、インドがその発展型の機体を導入し、更に近代化を行って使用していたものですが、ひいき目に言っても旧式の機体です。
 

 一方、インド軍機を撃墜したパキスタン軍機は、機種が不明でしたが、どうやら米国製の「F-16」である可能性が浮上しています。

 インド側は、パキスタンが取り決めに違反してインドに対してF-16を使用した疑いがあるとして、米国に調査を要請している模様です(※)。

 なお、取り決めの具体的な内容は不明です。

 

 F-16もステルス機などと比べると最新鋭とは言えない機体ですが、開発初期の機体と現在生産している機体では、外見はほぼ同じでも、能力にはたいへん大きな差があります。

 パキスタンにも、テロとの戦いに協力した見返りとして、米国が比較的能力の高いバージョンのF-16を供与しています。

 今回の交戦では、F-16はMiG-21に対して優位であることを示しめしたことになります。
 

 パキスタンと対峙するインドにとっては、このF-16が脅威であることは間違いなく、インドとの関係を強化したい米国も、何らかの条件を付けてパキスタンに供与した可能性があり、複雑な国際関係の一端を覗かせています。
 

 ただ、パキスタンは別の戦闘機を中国と共同開発するなど、軍事面で中国と強い繋がりがあり、F-16の技術情報が中国に流出している懸念が拭えません。
 

 中国は、空軍力の近代化を急速に進めているとはいえ、未だにMiG-21に相当する「J-7」を多数配備しています。

 台湾にとっては、中国の新鋭戦闘機への対処を迫られている一方で、当面はJ-7への対応もおろそかにできない事情があります。

 台湾空軍の主力の1つは初期型のF-16ですから、パキスタンのF-16が台湾海峡の軍事バランスに悪影響を及ぼしていないか心配されます。

 

 こうした心配を払拭するためには、改めて、台湾に最新の機体を供与することが望まれます。

 ※:3月10日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35133946.html

3月
12

2019/03/12【米軍駐留経費は破格値!?】

 トランプ政権が同盟国に対し米軍の駐留経費の負担増を求めているとする報道について、政府は「現在の駐留経費は両国の合意に基づき適切に分担されている」との認識を示しました(※)。

 つまり、日本として負担額は妥当との認識です。
 

 しかし、30年度の日本側の負担額は2千億円弱です。

 対して、日本の防衛費は5兆2千億円弱ですから、防衛費の4%程度の負担で世界最強の米軍が用心棒として我が国の安全保障に関与してくれていると考えると、2千億円の負担は破格値と考えることができるかもしれません。

 
 もちろん、駐留経費の他に基地の提供など日本が有形無形の数々の負担をしていることも事実ですし、日本の安全保障に関与することは米国にとってもメリットがあることなので、国防の一端を米国が担っている現実を費用として正確に算出するのは難しいことは分かります。

 ですが、日本が安全保障面で日米同盟に大きく依存している現実を踏まえれば、現在の駐留経費負担は決して高い支出ではないのではないでしょうか。

 ただ、こうした米軍に大きく依存した安全保障体制は、独立国家としては不安定な要素をはらんでいることも事実ですので、将来的に自主防衛力を高めていく努力を怠ってはならないと考えます。

 ※:3月11日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/477767266597291105?c=39546741839462401

3月
11

2019/03/11【防災は国防にも直結する有効な投資】

 3月11日で東日本大震災から8年となりました。

 死者行方不明者が1万8千人を超え、関連死を含めると2万人を超えた未曾有の大災害から得られた教訓を大切にしなければなりません。
 

 その教訓の1つが、普段から防災への準備を怠らないということです。

 特に、防災インフラへの投資は、優先されるべき政策の1つではないでしょうか。
 

 にもかかわらず、大震災でインフラ投資の重要性が見直されたものの、バブル崩壊以降、日本の公共投資の伸び率は、先進国の中では最低レベルのままです。

 この背景には、膨らみ続ける財政赤字や、未だに「公共事業=不正の温床」といったイメージが残っていることなどがあるものと思われます。
 

 しかし、防災は国防にも直結することなので、必要なインフラは早急に構築する必要があります。

 ですから、かつての建設国債の発行をためらうべきではないと考えます。

 巨額の財政赤字は、要因となっている社会保障を大幅に見直しつつ、増税ではなく景気回復により税収増を図り、その削減を目指すべきと考えますが、同時に、緊急性の高いものは、国債を発行してでも原資を確保するのが政治の務めではないでしょうか。
 

 日本が防災大国として強固なインフラを構築すれば、安心して経済活動を行える後ろ盾となり、それ自体が富を創出する基盤となります。

 一時しのぎのバラマキよりも、将来に渡って残るものに投資すべきではないでしょうか。

3月
10

2019/03/10【国としての一体感の強化を】

 大阪の地方自治が混乱しているようです。

 4年前に橋下前知事のもと住民投票で否決された大阪都構想を、再度掲げて知事になった松井氏が、現状を打開しようと大阪市長とともに大阪府・大阪市のクロス・ダブル首長選に打って出たためです。
 

 確かに、大阪府と大阪市の二重行政による非効率な部分を是正する必要性は感じますが、一度否決された住民投票を、再び行うことにどれだけの大義があるのか疑問です。

 これでは、自身の主張が受け入れられるまで何度も住民投票を行うことにもなりかねず、住民投票そのものの重みが失われてしまうようにも感じます。
 

 国政政党の維新の会は、大阪都構想を青写真に、地方自治を強化するために憲法改正の必要性を主張しています。
 

 しかし、道州制の導入など、地方各々が個別に発展する可能性がある反面、どこまで地方自治を強化するのか十分検討しなければ、国としての一体感が失われる可能性もあります。
 

 むしろ、現在、一党独裁の巨大な全体主義国家である中国の脅威にさらされている中で、カリフォルニア州ほどの面積しかない日本は、中央集権を強化して国としての一体感を高めなければならないのではないでしょうか。
 

 故に、大阪府と大阪市の行政効率を高める問題と、道州制の導入を目指して憲法を改正する問題は、別の問題のように感じます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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