幸福実現党
The Libertyweb
2月
10

2020/02/10【“科学者に耳を傾けよ”というのであれば】

 新型コロナウイルスの感染拡大で、太平洋の島国ツバルが日本を含む感染者が発生した国からの入国拒否を決めました。

 感染が限定的な日本としては少しショッキングな話ですが、医療体制が脆弱なツバルの判断として理解できる部分はあります。
 

 このツバルを紹介する際、「温暖化により沈みつつある国」というフレーズがよく使われており、今回の報道でもたびたび耳にしました。
 

 しかし、近年、ツバルの潮位の平均はほぼ横ばいであるとのデータが明らかになり議論になっています。

 中には、それでもツバルの海面は上昇していると主張する人もいます。

 結局のところ、正確な潮位を測るには何十年もかけて厳密に測定しなければならないとされ、現時点でツバルでは、誰もが納得するような大幅な平均海面の上昇は起こっていないようです。

 むしろ、ツバルの一部地域では、海面上昇というよりは波による国土の浸食のほうが問題というのが真相のようです。

 これが事実であれば、「温暖化により沈みつつあるツバル」というのは作られたイメージと言えます
 

 一部の環境保護団体は、地球温暖化について「科学者に耳を傾けよ」と説いてCO2の排出削減の必要性を訴えますが、科学に基づくのならば、「人間の活動によって生じるCO2が地球温暖化の主因ではない」というデータも数多く存在するという事実にも耳を傾けねばならないのではないでしょうか。

2月
8

2020/02/08【新型肺炎の感染拡大で心配されること】

 横浜港に停泊中の大型クルーズ船の船内で新型コロナウィルスによる集団感染が発生しています。

 改めて閉空間での伝染病の怖さが浮かび上がりました。
 

 ここで心配されるのがウイグルの人達のことです。

 中国政府は、100万人以上ものウイグル人を職業訓練施設と称する強制収容所に入れています。

 この強制収容所の環境は劣悪とされ、多くのウイグル人が事実上の投獄状態にあります。
 

 仮に、こうした強制収容所で新型コロナウィルスによる感染者が出た場合、瞬く間に広がることが予想されます。

 もしそうなれば、満足な治療が受けられないばかりか、当局は感染の事実を明らかにしない可能性さえあります。
 

 既に、ウイグル自治区でも感染者が発生しているとされます。

 こうした人道にもとる強制収容を続ける中国政府は、即刻、ウイグル政策を改めるべきと考えます。
 

 ナチスによるユダヤ人虐殺に匹敵するウイグル人弾圧を一つ取ってみても、習近平主席を国賓として我が国に迎え入れることには大いに疑問です。

2月
6

2020/02/06【広まる疑心暗鬼は誰のせいか】

 中国発の新型肺炎への不安が世界中で広がっています。

 米国など幾つかの国は、中国への渡航中止勧告や中国からの入国制限に踏み切っています。
 

 これに対し中国政府は過剰な反応だとして激しく反発しています。

 WHOも、中国政府に妙に同調する姿勢を示しています。
 

 確かに、中国への渡航禁止や中国からの入国制限が最善の策なのかどうかは、現時点では議論の余地があることです。

 ただ、ウイルスの侵入や感染拡大を阻止したり遅らせたりする上では、人の往来を止めることは効果があることも確かです。
 

 仮に、こうした人の往来を止める措置を世界中が取ることになれば、中国経済に与える影響は甚大であり、中国共産党一党独裁体制を揺るがしかねない事態になるのは間違いありません。
 

 これまで、天安門事件や、高速鉄道事故、経済統計など、中国政府が発表する報道や数字は、政府の意図を含んで操作されていることが多いということが、海外の報道関係者からは指摘されています。

 よって、今回の各国の措置の背景には、中国政府の発表は本当に事実を述べているのか、WHOは中国の傀儡ではないのか、という予てからの懸念が、海外からの疑心暗鬼を招いているのではないでしょうか。

2月
4

2020/02/04【民主主義を担保するマスコミの役割について】

 先日、福島県警のヘリコプターが不時着する事故が発生し、乗員7人全員が重軽傷を負いました。

 当該機は、横転し、メインローターが吹き飛び、テールブームも分離しており、いわゆる「大破」に近い状況でした。

 この事故に関し、発生直後の詳細状況が判明しない時点では、一時「墜落」と報じるマスコミがありましたが、現時点では「不時着」ということで概ね統一されています。

 一方、思い出されるのが2016年12月に、沖縄県の海岸で米海兵隊のオスプレイが不時着(水)した事故です。

 当該機は、事故直後には部品の脱落が見られたものの、機体原型をとどめており、機体も水平の状態でした。

 また、乗員5名のうち2名が負傷したとの報道でした。

 よって、この事故の政府の公式見解は「不時着水」でした。

 しかし、後に沖縄県警が事故を「墜落」として扱うことを決めたものの、実は事故直後から地元マスコミを中心に「墜落」というセンセーショナルな言葉が躍っていました。

 今回の福島県警での事故も、そうしたマスコミは「墜落」と報道すると思いきや、結局「不時着」で落ち着いています。

 これらのことから、情報を受け取る国民にとって懸念されるのは、マスコミによる印象操作です。

 マスコミの役割の中には民主主義を担保する機能がありますが、万一、報道する側に一定方向に世論を誘導したいという思惑があった場合には、本来の機能を果たしているとは言えません。

 よって、国民としても、時にはマスコミ情報の正しさを検証する姿勢を持たなければならないと考えます。

2月
3

2020/02/03【新型コロナウイルス蔓延にシグナルが?】

新型肺炎ウイルスについて、米国の一部メディアは、中国が研究中の生物兵器が漏出した可能性を報じています。

これに対し、「中国のメディアが、中国でSARSに続き未知のウイルス感染拡大が相次ぐことに対し、米国の仕業であると反論をしている」と紹介している媒体があります(※)。

両者の主張について真偽は不明であり、今回の感染拡大に人為的な要素があるのかも分かりませんが、少なくとも現時点ではコウモリなど野生生物起源のウイルスの可能性が高いとのことです。

であるならば、コウモリは世界中に生息していますし、野生生物を食べる習慣も世界中にあります。

にもかかわらず、なぜ中国だけSARSに続き大規模な感染拡大が起きるのでしょうか。

やはり、そこには何らかの天意を感じざるを得ません。

香港で民主化を求めるデモを、当局はマスクで顔を隠すことを禁じる法律で取り締まっていますが、一方で、新型肺炎ウイルスの拡大でマスクを付けざるを得なくなった状況には、何かシグナルがあるように思えます。

※:「及川幸久 クワイト・フランクリー」https://youtu.be/_daRCbjYXTg

2月
1

2020/02/02【公共の医療分野にもっと経営感覚を】

 地方自治体が運営する病院の経営赤字が問題になっています。

 過去には、「地域に必要な医療を提供するためには赤字もやむを得ない」とする雰囲気があったことは事実でしょう。
 

 しかし、さすがにこのまま累積赤字が積みあがっていくのは見過ごせないとして、厚労省は医療機関の統廃合の検討に入りました。

 
 また、「病院の運営に経営感覚を」という声も上がり始めているようです。

 地方においても医療は生活の基です。

 その地域の医療を持続可能なものとするためには、経営感覚の導入や規制緩和など、医療改革は避けて通れないと考えます。
 

 特に、医療機関や医師が都市部に遍在する現状がありますが、例えば、地方に特区を設け、混合診療を解禁するなどして高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備すれば、地方の医療が活性化するかもしれません。

 これまでは、「医療に経営感覚は馴染まない」との考えがあるかもしれませんが、効率化だけではなく、多様なニーズに応えるという観点からも、「経営マインド」は必要なことではないでしょうか。

 そして忘れてならないのは、医療の現場に霊性という考え方を導入することや、霊的人生観を浸透させることです。

 これこそが、一段の医療の進歩をもたらすことになるはずです。

2月
1

2020/02/01【“政治参加の自由”が侵されているのでは】

 昨年の参議院議員選の前に、自民党本部から広島県選出の国会議員の自民党支部に1億5千万円が振り込まれていたと報じられています。

 使途は明確になっていませんが、選挙に関連した支出であったことは明白のようです。
 

 しかし、このこと自体は、安倍首相が国会で答弁している通り、違法ではないのでしょう。
 

 ただ、自民党には政党助成金として、昨年は178億円余りが交付されており、事実上、公費を使って選挙戦を展開したことになります。

 これは、自民党に限ったことではありません。

 共産党を除く他の与野党にも、合わせて310億円余りが交付されています。
 

 これに対し、掲げている政策が他の既成政党と遜色がないばかりか、専門家からも一目置かれている幸福実現党は、政党助成金を無しに国政選挙を戦い続けています。
 

 これは、制度上は「政治参加の自由が保障されている」とはいえ、既成政党とのハンディが大きいと感じます。

 また、売名行為などに選挙を利用することを防止する目的で供託金制度などがあることは理解できますが、こうした制度と同様に、既成政党だけが公費で選挙戦を展開するような状況は、幸福実現党に限らず、まっとうな新規参入政党の国政への参入障壁になっているように見えます。
 

 秋には解散総選挙の可能性が報じられています。

 今こそ、憲法が謳う「政治参加の自由」を担保するためにも、こうした制度を見直すべきではないでしょうか。

1月
28

2020/01/28【観光立国で中国に依存するのは危うい】

 中国政府は、新型肺炎の対策として27日から団体旅行を中止しています。

 日本でも訪日する中国人が減少し、観光業を中心に影響が広がっています。
 
 

 個人旅行客を含め、日本への旅行を中止した中国人の内、団体旅行客は全体の3割程度と見られています。

 これまでの中国人訪日客の旅行支出の総額は年間1兆7千億円以上と試算されていますので、これが減少することは日本経済にとって大きな影響があります。
 

 今回の措置は、感染拡大阻止のためのやむを得ない対応といえますが、通常は、中国政府は自国の観光客を外交カードとして利用してきました。

 例えば、台湾と外交関係がある国に対し、中国政府は自国観光客の制限をちらつかせて台湾との断交を迫っているとの指摘があります。

 今回、図らずも中国人訪日客に依存することの危うさが浮き彫りになりました。

 このままでは、近い将来に中国が尖閣諸島などで一層強硬な姿勢に転じた場合、財布の紐の一部を握られた日本は、中国に対し毅然とした態度を貫くことができなくなる恐れがあります。
 

 新型肺炎にまつわる今回の件も、過度な中国依存を見直す機会とすべきではないでしょうか。

1月
26

2020/01/26【中国の発表を信用して大丈夫なのか】

 中国の新型肺炎の患者が1千人を超え、世界各地でも患者が見つかっています。

 中国人旅行者が増え続けている日本国内でも不安が広がっています。
 

 こうした状況下では、デマなど不安を煽る情報が拡散しやすいため、正しい情報に基づいて行動することが大切です。

 

 ただ、中国当局が本当に正しい情報を提供しているのかという疑問が残ります。

 事実、中国当局の発表に比して、海外で見つかる患者の数が多いと指摘する専門家もいます。

 仮に、中国が政治的な理由で、真実の情報を統制しているのであれば大きな問題です。

 23日にはWHOが今回の事案について緊急事態宣言の発表を見送りましたが、国連で影響力を拡大させている中国政府の意向が働いたのではといぶかしむ声があることも事実です。

 海外での感染拡大防止には、WHOなどの国際機関との協力が不可欠です。

 中国がユネスコの世界遺産登録などと同様に、自らに都合のいいように国連の機関をコントロールしていないのかということも、検証する必要があるのではないでしょうか。

1月
25

2020/01/25【民主党こそ政治利用しているのでは】

 米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。

 裁判の訴追理由は、いわゆるウクライナ疑惑でトランプ大統領が権力を政治利用したから、ということのようです。
 

 しかし、その訴追理由は、客観的な証拠が乏しく、誰もが「明らかに犯罪性がある」と認識できるようなものではありません。
 

 その上、上院では共和党が多数派を占めており、トランプ大統領が有罪になる可能性がほとんどないことは、当初から分かっていることです。
 

 ですから、訴追に踏み切った民主党には、トランプ大統領に「弾劾訴追された大統領」とのレッテルを張ることで次期大統領選を有利に進めたいという目的があるように感じられます。

 つまり、民主党こそ弾劾裁判を政治利用しているように見えます。
 

 今後、トランプ大統領の側近だったボルトン氏の証言などによりトランプ大統領が不利になる可能性も排除できないものの、トランプ大統領が無罪になること予測されています。

 きっとそれは日本にとって有益なはずです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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