幸福実現党
The Libertyweb
3月
31

2020/03/31【台湾の特別な計らいに応えてほしい】

 タレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎でお亡くなりになりました。

 世代を超えて長年に渡りお茶の間に笑いを届けて下さった志村さんの訃報に際し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 

 日本中に衝撃が走ったこの訃報に海外からもコメントが寄せられており、中でも台湾の蔡英文総統はいち早くSNSでコメントを投稿し、日本国民に対し「特別な計らい」を示しています。
 

 これまでにも台湾から日本への「特別な計らい」は、例えば、新型コロナウィルスの影響でペルーに足止めされた日本人に対し、日本政府の対応が遅れる中、台湾がチャーターした航空機への搭乗を許可しています。

 あるいは、昨年末、修学旅行で台湾総統府を訪れていた日本の高校生の前に、サプライズで蔡英文総統が登場し日台友好を呼び掛けました。

 このように、台湾政府は日本に対し「特別な好意的姿勢」で臨んでいますが、日本政府は台湾の期待に十分応えていると言えない状況です。
 

 台湾は中国とは違い、「自由・民主・信仰」という日本と同じ価値観を有する独立国家です。

 その台湾を国家として認めていない日本の姿勢は、正義に反していると思います。

 
 台湾の計らいに応えるためにも、日本の政治家は、今こそ台湾を国家承認する道筋を示すべきではないでしょうか。

3月
30

2020/03/29【那覇空港第2滑走路の使用開始の一方で】

 那覇空港の第2滑走路の使用が開始されました。

 これにより観光の拠点である那覇空港の慢性的な混雑が緩和されるとともに、滑走路を共用する自衛隊にとっても部隊運用の柔軟性が向上することが期待されます。
 

 那覇空港の沖合約160ヘクタールを埋め立てる第2滑走路の建設工事は、2014年に開始され、当初の工期は約7年とされていました。

 しかし、沖縄県の強い要望があって、1年以上短縮され今回の使用開始となりました。
 

 一方、那覇空港の第2滑走路とほぼ同規模の海面を埋め立てる普天間基地の辺野古移設工事では、沖縄県の反対などもあって遅々として進んでいません。
 

 辺野古地区での基地建設に反対する理由はいくつかあるようですが、その一つは「美しい海を埋め立てることは許せない」というものです。

 辺野古移設に反対する芸能人なども、そうした声に呼応している人が多いようです。
 

 しかし、沖縄県では、辺野古地区以外でも多くの埋め立て工事が行われていたり、今後、行われる計画があったりするという事実はあまり知られていません。
 

 沖縄の海を守るために辺野古移設工事に反対しておきながら、那覇空港の第2滑走路の工事には目をつむり来沖の際は堂々と利用するというのでは筋が通らないのではないでしょうか。

3月
28

2020/03/28【中国の責任逃れを許してはなりません】

 新型コロナウィルスによる健康被害や経済損失は、かつてない規模にまで膨れ上がろうとしています。
 

 今となっては「あの時こうしていれば」と思っても後の祭りかもしれませんが、中国で新型肺炎が発生した初期段階で封じ込めに成功していれば、失われずに済んだ命は多かったはずです。

 
 今回の世界的な感染拡大のもとを正せば、中国共産党政権の隠ぺい体質にあるのではないでしょうか。

 だとすると、中国共産党による一党独裁体制は、中国国内のみならず、世界にとっても悪害であることは否めません。

 自由・民主・信仰に対する懸念を脇に追いやり、経済的な恩恵だけを求めて中国と関係を深めることが、如何に危険であるかということを認識した国は多いと思います。

 これに対し中国は、感染拡大の責任を問われることを恐れ、責任逃れに躍起になっています。
 

 しかし、中国による情報操作などの責任逃れを見過ごしてはなりません。
 

 
 責任の所在をはっきりさせるために、今回のウィルスを「共産党ウィルス」とすべきではないでしょうか。

 それができないなら、米国が主張するように、せめて「武漢ウィルス」や「武漢肺炎」と命名して、その出自をはっきりと表す必要があると考えます。

3月
26

2020/03/25【買い控えを消費減税反対の理由にしてはならない】

 新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退に対応するために、消費減税を求める声が増えてきました。

 これに対し与党幹部などからは、「消費減税が決まれば減税を見越した買い控えが起きるので逆効果である」として、消費減税論をけん制する動きがあります。

 一方で、過日の消費増税時は、「増税前に先食い需要が発生し、増税後は反動により消費が減る」という声に対して、政権幹部などは、「増税しても先食い需要は限定的である」として増税を強行しました。

 何か、消費動向の予測を都合のいいように解釈しているように見えてしまいます。

 実際に消費減税を実施すれば、確実にあらゆる消費の現場に好影響を及ぼすわけですから、買い控えを抑える方策を議論すべきではないでしょうか。

 その上で、増税後の消費減退とは異なり、たとえ買い控えがあったとしても、それは減税までの一時的なものである訳ですから、消費減税を可能な限り迅速に行うことを優先すべきではないでしょうか。

 さもなければ、消費税は永遠に減税できないことになってしまいます。

3月
23

2020/03/23【国の借金を国会議員一人当たりで見ると】

安倍首相は改めて憲法改正への意欲を語りましたが、憲法改正は9条ばかりが論議になりがちです。

確かに、9条の改正は最も重要な論点であることは確かですが、重要な論点は他にもいくつかあります。
 

その一つが、86条にみられる予算の単年度主義に関わるものです。

この規定により、基本的に予算はその年度のうちに使い切ってしまわなければならないため、無駄の温床になりがちです。

 今週中には過去最大規模の新年度予算が成立する予定ですが、結果的に、日本の財政赤字は1,100兆円にまで膨らんでいます。

 その多くは、国民から政府が借金をしているというのが真実です。

 ですから、「国民一人当たり800万円余りの借金」とよく言われますが、長年に渡りこうした予算案を組んできたのは国会議員ですから、「国会議員一人当たり1兆5,000億円の借金」と言ったほうが適切です。

 
 実際、この借金は歴代の政権がバラマキ政策を行った結果とも言えます。

 よって、少しでも無駄を抑制するためには、こうした条文も改正しなければならないと考えます。

 70余年前に成立した現行憲法の時代にそぐわなくなった部分は、国会議員の責任で変える必要があるのではないでしょうか。

3月
22

2020/03/22【国際機関による査察を中国に迫るべきでは】

 先日、中国以外での新型コロナウイィルスの感染者数が中国を上回ったとのことです。

 中国は、感染を抑え込むことに成功したとして、発生源である武漢市から応援の医療チームを引き上げさせたり、臨時の収容施設を閉鎖したりしていると発表しています。
 

 しかし本当に中国政府の発表を信じていいのかどうか疑念が拭えません。

 なぜならば、武漢市の厳しい現状を発信している住民のネット情報が次々と削除されているからです。

 欧州などでのウィルスの感染力を踏まえれば、武漢市の閉鎖時点で500万人もの市民が既に市外に流出していながら、北京市などの他都市で感染拡大が起きていないとする方が不自然に感じます。
 

 そう考えると、武漢市での封じ込め成功の発表は、単にパンデミックに対応するために医療資源を他都市に回しているだけと見ることもできます。
 

 いずれにせよ、中国政府の発表する情報に透明性は担保されていないので、国際社会は中国の現状を注意深く見極める必要があります。
 

 今回のウィルスの世界規模での感染拡大の責任の一端は、間違いなく中国政府にあるわけですから、場合によっては、中国政府に国際機関による査察を受け入れるよう迫るべきではないでしょうか。

3月
21

2020/03/21【障害があっても魂は完全】

 神奈川県内の障害者施設で元施設職員の男が多数の入所者を殺傷した事件の裁判の判決があり、死刑が言い渡されました。
 

 裁判で被告は、終始「障害者は殺しても構わない」という主張を繰り返しました。

 こうした主張が間違っていることは誰もが分かってはいるのですが、その間違いを被告に納得させることができなかったことに対し、歯がゆい思いをした人も多かったようです。
 

 つまり、「なぜ障害のある方々が存在するのか」、「なぜ人を殺めてはいけないのか」を、一般の人に対してであっても、明快に説明することは難しいということなのでしょうか。
 

 なぜならば、その問いに対して明快に説明するには、霊的真実を知ることが前提となるからです。

 その霊的真実とは、「人間の本質は魂であり、障害があっても魂は完全」ということです。

 つまり、魂としては、肉体的な健常者も障害者もないのです。
 

 
 ですから、障害者は何も理解できないわけではなく、魂では理解できているのです。

 だからこそ、一見には表現が十分にできないように見えながら、家族などの身近な人にはご本人の感情が伝わってくるのではないでしょうか。
 

 こうした痛ましい事件を繰り返さないためにも、霊的真実を知って、霊的人生観をもとに生きるという宗教的倫理観を国民全体が持たなければならないと改めて思います。

3月
16

2020/03/16【事業所で感染者が出たらどう対処すべきかの指針を】

 新型コロナウイルスの感染が広がり、感染者が出た店舗や医療福祉施設では、一時的な休業や閉鎖に追い込まれるところも少なくありません。

 こうした中、ある中小企業の工場経営者は、工場の従業員に感染者が出た場合、どのように対応したらよいか分からず苦慮していると話していました。

 もしも一人でも感染者が出たら、全従業員を自宅待機とする必要があるのか、仮に待機とした場合、最長の潜伏期間とされる14日間待機させなければならないのか、その場合、休業中の補償はどうなるのか等、疑問が次々に湧いてくるとのことです。

 現実的には、感染者のみを休ませて操業を続けるしかないとのことでした。

 今後、ウイルスの影響が強まれば、経営体力が弱い中小企業に対する経済的な支援の強化はもちろん必要なことですが、事業所に感染者が出た場合、経済面だけに留まらない支援の必要性が高まっているようにも感じられます。

3月
14

2020/03/14【パンデミックが中国民主化のきっかけになるか】

 中国政府は、今回のパンデミックの責任を問われることを避けたいと躍起になっています。
 

 しかし、パンデミックの大きな要因は、共産党政権の隠ぺい体質により感染拡大防止の初動対応に失敗したことにあるのは明らかです。
 

 ですから、中国政府が責任を取ってしかるべきですし、世界も中国政府の責任を追及すべきではないでしょうか。

 その責任とは、情報公開や報道の自由など中国の民主化を進めることです。

 その意味で、今回のパンデミックは、中国が民主化する大きなきっかけとなるかもしれません。

3月
12

2020/03/12【増税後のリーマンショック級でも増税撤回を】

 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、米国でも経済の失速が懸念されており、トランプ大統領は減税を柱とした経済対策を打ち出しました。
 

 日本でも、追加の経済対策が求められており、与党の一部からは消費減税を求める声が上がっています。
 

 ただ、日本経済の減退は、新型コロナウィルスの感染拡大が起こる以前から始まっており、実際、消費増税が行われた直後の昨年10月から12月期のGDPの伸びは、実質の年率でマイナス7.1%の大幅な落ち込みとなっています。

 つまり、もともと消費増税で落ち込んだ日本経済に、新型コロナウィルスが追い打ちをかけたということです。
 

 新型コロナウィルスによる世界経済への影響は、リーマンショックに匹敵するとの見通しがあります。

 政府は、消費増税に際し、「リーマンショック級の出来事がない限り増税する」としていた訳ですから、増税後であっても、当然、増税を見直してしかるべきではないでしょうか。
 

 政府には、新型コロナウィルスの影響を最小限に留めるためにも、ぜひとも消費減税を行って頂きたいと思います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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