幸福実現党
The Libertyweb
5月
18

2019/05/18【同じ民主主義国家である台湾との関係強化を】

 台湾は、議会制民主主義をとっており、一党独裁の専制主義国家とも言える中国とは、事実上、別の国家として成り立っています。

 これに対し、中国は、台湾の独立を許さないとして、政治的に圧力をかけるとともに、経済的にも取り込もうとしています。
 

 ただ、中国共産党政府は、過去一度も台湾を統治した事実はありませんから、台湾は独立するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

 「台湾は中国の一部」というのは中国の主張に過ぎないのです。

 

 ですから、日本は同じ民主主義国家として台湾を助けるべきであると考えます。

 しかも、台湾は、石油や鉄鉱石などを日本に輸入するためのシーレーン上に位置しており、日本経済にとっても重要な存在です。

 また、台湾が中国のものとなれば、沖縄が一段の危機にさらされることになるので、日本の安全保障にとっても極めて深刻となります。
 

 そこで、日本として、まずは将来の台湾の国家承認を見据え、台湾の国連加盟など国際社会への復帰を後押しすべきと考えます。

 米国は、中国と国交を回復する一方で、台湾に対する肩入れを放棄していません。

 その米国は、台湾基本法を制定し、対台湾政策の基としています。

 我が国も、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すべきと考えます。

 日本は、過去に、中国と国交を回復するにあたり、台湾と断交してしまいました。

 こうした不義理とも言える行為は、武士道の国として恥ずかしいことです。

 日本は、台湾を二度と見捨ててはなりません。

5月
17

2019/05/17【中東が不安定化すれば原発に頼らざるを得ない】

 イランを中心とする中東情勢が緊迫化しています。

 日本の総発電量のうち8割以上を火力発電が占めていますが、その火力発電に使う化石燃料のほぼ全てを湾岸地域などの海外からの輸入に頼っています。

 従って、中東情勢次第では、輸入が滞る事態を想定しておかなければなりません。
 

 しかし、化石燃料の備蓄には限りがありますし、再生可能エネルギーの発電割合をどんなに増やしたとしても、火力発電の分を賄うことは現実的に不可能です。

 しかも、発電量が気候などの環境によって左右される再生可能エネルギーは、安定電源とは言えません。
 

 ですから、資源の少ない我が国にとって発電量の大きな原発は必要不可欠です。

 原発の再稼動は、経済性の観点から議論されることが多いのですが、私たちの生活を守るために安全保障上も推進すべきと考えます。
 

 しかも、世界では福島第一原発の事故後も、脱原発の動きはあるものの、原発の稼働は続き、少なくない数の新設計画があります。

 世界で原発の需要がある以上、福島第一原発の事故を経験した我が国であるからこそ、世界一安全な原発を造り世界に供給することができるのではないでしょうか。
 

 ひとたび中東が不安定化すれば、否応なしに原発に頼らざるを得ない事態に直面するかもしれません。

 原発の重要性を再認識すべきと考えます。

5月
16

2019/05/16【悪事を犯させないための抑止力】

 5月15日は沖縄が本土に復帰して47年目となった日です。

 本土復帰後も米軍基地が多く残り、基地負担は減りつつあるとはいうものの、先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄として、基地負担を軽減するよう求める声も理解できない訳ではありません。

 ただ、「平和のためには沖縄県に基地を含め一切の軍事的なものはいらない」という主張には疑問を感じます。

 確かに、軍事力が一切無ければ、軍事衝突など起こり得ないかもしれません。

 しかし、その土地を奪おうと企図する外国が存在した場合、抑止力が無ければ容易にその土地が奪われてしまうという現実を考慮する必要があります。

 沖縄県の場合、例えば、中国軍の幹部や中国共産党の機関紙が、「沖縄はもともと中国のもの」という旨の主張をしていることから分かる通り、中国は「あわよくば沖縄を自らの勢力圏に治めたい」という意図を持っていると判断できます。

 そうした中で、「米軍基地はいらない。自衛隊もいらない」ということになれば、国際法を無視した外国の行動を誘発する事態にもなりかねません。

 そうなれば、自由は制限され、民主主義も無くなり、信仰も奪われてしまうばかりか、「沖縄を解放するため」と称して、別の軍隊が駐留することになるということが容易に想像できます。

 そして、その軍隊の駐留は「沖縄県民が望んでいること」と喧伝され、それに反対する住民は、今度は容赦なく弾圧されることに繋がりかねないのではないでしょうか。
 

 こうしたことは、ウイグルやチベット、内モンゴル、そして香港などを見れば、絵空事ではないことが分かります。
 

 ですから、他国に悪事を犯させないためにも、米軍基地や自衛隊という抑止力は必要であると考えます。

 逆説的に聞こえる人もいるかもしれませんが、それが平和に繋がることにもなるのではないでしょうか。

5月
14

2019/05/15【中国に自由、民主、信仰の価値観を広めるのが宗教の使命】

 中国紙の1面にローマ法王庁の国務長官のインタビューが掲載されました(※)。

 インタビューでは、同長官が中国を持ち上げた上で、更なる関係改善を進める意欲を示したとのことです。
 

 中国共産党員には信仰が禁じられ、国民には信教の自由が認められていない中国は完全な無神論国家を目指しています。

 その中国とローマ法王庁は、司教の任命権をめぐり長年対立してきましたが、昨年、ローマ法王庁側が折れる形で和解しました。

 ローマ法王庁としては大局的な観点から和解に踏み切ったつもりなのかもしれませんが、この和解は、中国ではローマカトリックが中国共産党の下に位置することを意味します。

 つまり、主なるキリストや天なる父の上に中国共産党があることを事実上認めたようなものです。

 これは、キリスト教の信者にとって大いなる失望をもたらし、ローマカトリックの権威を低下させたばかりか、中国のキリスト教徒に対する中国共産党の統治を後押ししたようなものです。

 事実、今回のインタビュー記事は、中国共産党の権威づけに利用されていると言っても過言ではありません。

 中国では、1千万人以上いるとされるキリスト教の地下教会の信者に対する締め付けが強まっていますし、ウイグルのイスラム教徒やチベットの仏教徒に対する弾圧にも拍車がかかっています。

 ですから、ローマ法王庁は、中国共産党に抵抗する信者の心の糧となるべきですが、あろうことかその中国共産党と手を結ぶとはどういうことでしょうか。

 信者獲得に向けて14億の人口が魅力的に映ったのかもしれませんが、本来であれば、自由や民主という価値観とともに、信仰という人類普遍の価値観を中国に浸透させることは宗教のミッションであると考えます。

 ※:5月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20190514-OYT1T50148/

5月
14

2019/05/14【消費“減”税で好景気を】

 景気動向指数が6年ぶりに「悪化」となりました。

 国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

 ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

 消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
 

 そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

 確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

 しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

 しかし、消費増税は景気を悪化させます。

 そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

 実際、消費税が導入された際も、5%に増税された際も、8%に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

 そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

 しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
 

 ですから、今年10月の10%への消費増税は撤回し、むしろ5%に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

 景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
 

 また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

 これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

 一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

 消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。

5月
13

2019/05/13【農業を未来産業とするには】

 G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
 

 今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。
 

 日本では、農業の就労人口の減少とともに、農家の高齢化が課題となっており、農業に対する世界の期待に比して、日本では農業が斜陽産業のように思われている一面もあります。
 

 しかし、国連の報告では世界中の8億人以上が飢餓に直面しているとされ、この問題を解決するために農業に対する期待は大きいと言えます。
 

 特に、日本の農業の技術水準は高く、高品質な作物を高い効率で生産することができます。

 また、JICAなどが農業技術を途上国に教えることで、その国の農業の発展に寄与し高い評価を得ています。
 

 TPPなど自由貿易の拡大で、日本の農業の衰退が危惧されていますが、海外に目を向けると日本の農業には高い潜在能力があるのです。

 こうした日本の農業の潜在能力をもっと引き出すためには、農業分野にある多くの規制を撤廃する必要があります。

 自由な環境のもとで民間の力を最大限に引き出せば、日本の農業は世界に通用するはずです。

 世界の事情を鑑みれば、農業が未来産業となることは明らかです。

 野党の中からは、農業の個別補償制度を復活させたいという声も聞こえますが、そうした従来の延長上のバラマキ政策では世界に通用する日本の農業は育たないと考えます。

5月
12

2019/05/12【生産拠点の脱中国化を進める時】

 米中の貿易交渉は難航している模様です。

 米国は、中国からのほぼ全ての輸入品に関税を上乗せする手続きを開始し、中国も対抗措置を取るとしています。

 報道の中には、「自由貿易を堅持したい中国と、自国ファーストで保護主義の米国」といった構図で語られているものもありますが、少なくとも中国は相互主義に基づく対等な自由貿易の国ではないのではないでしょうか。

 なぜならば、中国による外国企業に対する強制的な技術移転や、国有企業に対する多額の補助金など、自由貿易の観点からは問題が多いからです。

 ですから、こうした問題点の是正を掲げて中国と貿易交渉をしているトランプ大統領の側こそ筋が通っていると言えます。

 いずれにせよ、米中貿易戦争は長期化も予想されます。

 こうした中、台湾の蔡英文総統は、中国で生産して米国に輸出するというビジネスモデルが変化するとして、台湾企業に生産拠点を台湾国内に戻すよう呼び掛けています(※)。
 

 同様のビジネスモデルは日本企業も多く採用しており、仮に中国から米国への全ての輸出品に25%の関税が上乗せされるとすると、コストメリットが出ない製品も多いはずです。

 ですから、これを機に日本企業も中国国内の生産拠点の移設を、今まで以上に積極的に検討すべきではないでしょうか。

 
 ※:5月10日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/190510/wor1905100024-n1.html

5月
10

2019/05/11【保育無償化は体の良いバラマキでは?】

 幼児教育と保育を無償化する法案が成立しました。

 
 政府・与党などは、無償化で子育ての負担を軽減し、少子化に歯止めをかけることができるとしています。

 
 確かに、子育てに掛かる費用が少なくないことから、2人目、3人目などと本当はもっと子供が欲しいのに、断念する家庭もあることは事実でしょう。
 

 しかし、幼児教育と保育の無償化の費用は年間7千7百億円余りと見積もられており、費用に見合った少子化の抑止効果があるのか疑問です。
 

 むしろ法案成立から制度の実施まで5ヶ月ほどしかないため、幼児教育・保育の現場の混乱とともに、保育士不足に拍車を掛け、質の低下を招くことが懸念されています。

 

 しかも、今回の無償化の実施は、消費増税による税収を財源とし、消費増税の実施と合わせて行われるため、消費増税の正当化に使われている感が否めません。

 無償化という有権者が反対しづらい政策をあてがうために、何とか消費増税に間に合わせた印象です。
 

 別の言い方をすれば、無償化はあからさまなバラマキ政策ではないでしょうか。

 そもそも消費増税は、増え続ける社会保障費を賄い、財政赤字に対処するためだったはずです。

 しかし、国民に消費増税の負担を強いておきながら、政府はその税金をバラマキに使うというのであれば、一体何のための増税か分かりません。
 

 「増税を行い、得た税金をバラマキに使い、財政赤字が膨らむ」という悪循環を断ち切ることができる政党が今の国政の場にあるのでしょうか。

5月
10

2019/05/10【米中貿易戦争でトランプ大統領と共闘を】

 米中貿易戦争が激化する様相を呈しています。

 トランプ大統領は、「中国が貿易交渉を長引かせ、民主党政権に交代することを期待しているが、そうはいかない」とツイートしています。

 これは、米中貿易交渉の過程で、中国に進出した外国企業に対し強制的に技術移転を求める法律の改正に一旦は合意しながら、その後、中国側が撤回したことを指しているものと思われます。

 そしてトランプ大統領は、中国からの輸入品に課している10%の関税を、10日に25%へ引き上げることを決めました。

 これに対し各国は、米中両国の関係悪化に留まらず、世界経済に深刻な打撃を与えるとしてトランプ大統領の動きに懸念を示しています。

 日本政府も、「米中は交渉を継続している状況であり、動向を注視している」としていますが、事実上は静観の構えです。

 しかし、中国への技術流出で深刻な打撃を受けているのは日本も一緒です。

 中国は、割安な労働力だけでなく、合法・非合法の手段で外国の技術を獲得したことで、世界シェアを急速に伸ばしてきたのです。

 本来、日本が得るはずだった利益を中国に奪われたと言える側面もあります。

 ですから、米中貿易交渉では、日本は米国と同調すべきではないでしょうか。

 また、米国が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は、巨額の対中貿易赤字を減らすことだけではなく、トランプ大統領の真の狙いは、中国の覇権拡大の原資を断つことにあります。

 これは、日本の国益を守ることにもつながります。

 
 目先の習近平主席の訪日への影響や経済関係の悪化に気を取られるのではなく、中国の民主化を見越した長期的な戦略として、トランプ大統領と共闘すべきと考えます。

5月
7

2019/05/07【問われるニュージーランドの安全保障政策】

 産経新聞に「第3列島線」なる言葉が取り上げられていました(※)。

 「列島線」は中国の軍事上の防衛ラインと位置付けられており、従来から言われている第1列島線は、日本列島から台湾、南シナ海に続くもので、同様に第2列島線は、日本列島からグアム、ニューギニア島に続くとされます。

 そして、今回の第3列島線は、概ねハワイからニュージーランドを結ぶもののようです。
 

 これらの列島線は、中国の覇権拡大を表しており、ゆくゆくはそれぞれの列島線の内側を中国の勢力下におきたいという意思が見て取れます。

 こうした中国の野望をとも言える青写真の存在を、我が国をはじめとした民主主義国家は重大に捉えるべきです。
 

 とりわけ第3列島線で影響を受けるのが、ニュージーランドと考えられます。

 ニュージーランドは地政学的に脅威となる国が近隣に無いため、国力に比して軍事力が小さな国の1つです。

 日本と同じ海洋国家でありながら、海軍の戦闘用の主力艦艇としては、フリゲート艦が2隻しかありません。

 駆逐艦に相当する大型の水上艦艇はもちろん、潜水艦も保有していません。

 また、空軍は、今世紀に入り戦闘機部隊を解散し、事実上、スクランブル任務に就く戦闘機がありません。

 そして、陸軍にも戦車が無く、主力車両は兵員輸送用の装甲車になります。
 

 こうした低廉な国防費が、ニュージーランドの財政負荷を軽減していたと言えますが、今後、ニュージーランド近海にまで中国軍の空母などの艦艇が出没するようになれば、ニュージーランドの国防政策は転機を迎えることになるのではないでしょうか。
 

 特に、ニュージーランドは、日本さえ含まれていない「ファイブアイズ」の一角です。

 ファイブアイズとは、米国を中心とした諜報に関する協定を結んでいるとされる国々のことで、他に英豪加が含まれます。

 ですから、経済面は別としても、ニュージーランドだけが政治的・軍事的に中国に擦り寄るような政策はとれないはずです。

 そうなれば、日本も防衛協力を積極的に進めるべきと考えます。
 

 「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、今後、ニュージーランドが安全保障政策をどうするのか注目したいと思います。

 ※:5月6日付産経新聞http://special.sankei.com/a/international/article/20190501/0001.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル